消費者目線の農政は必要？

読売新聞の「コメの価格高騰　消費者目線の農政に転換せよ」をピックアップ。

江藤農相のコメを巡る問題発言や、農林水産省の後手に回るコメ行政に共通するのは消費者目線が乏しいことだ。

消費者目線を農政に求めると、関税ゼロ、国内は輸入に向かないもの・高級品のみ作ることになるが、それが良いこと？

安定供給させるのが農政に求められることなのでは？

新聞	社説
要約
朝日新聞	米ロ首脳協議　米国は関与を弱めるな
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢をめぐり３度目の電話協議をした。 米国の関与と支援をつなぎとめ、多国間の連携でロシアに圧力を加える以外、ウクライナが許容できる停戦や和平の実現は望めない。
朝日新聞	コメと農相発言　政権主導で価格安定を
コメの価格高騰が続くなか、政治資金パーティーで飛び出した江藤拓農林水産相の発言は責任感と緊張感を欠き、消費者の不安も生産者の思いもないがしろにした。 消費者が値下がりを実感できるまで、米価を落ち着かせる改善策を続ける必要がある。
毎日新聞	江藤農相のコメ発言　国民感覚とのズレ深刻だ
米価高騰に苦しむ国民の感覚からかけ離れた発言だ。農政のトップとしての適格性に疑問を抱かざるを得ない。 石破茂首相は任命権者としての責任に言及した。農政の信頼が問われているとの認識を持たなければ、国民の理解は得られまい。
毎日新聞	頼清徳政権が発足1年　中台は緊張高めぬ努力を
世界の秩序が揺らぐ中、台湾海峡の平和と安定をどのように維持するのかが問われている。台湾の頼清徳総統が就任して1年となった。 中台は緊張を緩和し、対話の糸口を探る努力を尽くすべきだ。日本をはじめ国際社会はそのための環境整備に汗を流す必要がある。
東京新聞	マイナス成長　消費に的を絞り対策を
内閣府が発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP）の速報値が年率換算で0・7％減となり、4四半期ぶりにマイナス成長に転じた。 景気は危険水域に入りつつあり、手をこまねいている状況ではない。暮らしを救済するための対策を直ちに講じるべきだ。
東京新聞	中国の越境弾圧　主権の侵害は許されぬ
中国当局が国外に逃れた民主活動家や少数民族らに対する弾圧を一層強めている実態が明らかになった。各国の主権を侵害している可能性も高い。 法の支配、基本的人権の尊重を掲げる民主主義陣営は、中国当局による違法な越境活動を断じて許してはならない。
読売新聞	コメの価格高騰　消費者目線の農政に転換せよ
江藤農相のコメを巡る問題発言や、農林水産省の後手に回るコメ行政に共通するのは消費者目線が乏しいことだ。 強い姿勢を示さなければ、コメ不足の不安感は解消せず、価格の抑制も難しいままだろう。
読売新聞	米露首脳が電話　取引外交では事態打開できぬ
大国間の取引によって事態を打開しようとするトランプ米大統領の仲介外交は、今回も不発に終わった。侵略を続けるロシアとの向き合い方を改める時ではないか。 米国が手を引けば、プーチン氏に屈したとのそしりは免れまい。
産経新聞	米露電話会談　根本原因はプーチン氏だ
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談し、ロシアとウクライナの和平問題を話し合った。 米国を含む西側諸国は、ロシアが停戦を伴う和平交渉に応じるまで、対露制裁を強化していくべきではないか。
産経新聞	農水相のコメ失言　消費者軽視の度が過ぎる
コメ農政の担当閣僚として、耳を疑う不適切な発言である。江藤拓農林水産相が18日の講演で、価格高騰が続くコメについて「（私は）買ったことない。 それが消費者の不信感を助長していることを江藤氏はどう考えるのか。消費者目線でコメ問題に対処できないかぎり農政への信頼は得られないことを厳しく認識すべきである。
日本経済新聞	米国はロシアの退路断つ停戦圧力を
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の停戦に向けて約2カ月ぶりに電話で話し合った。 そうした事態は米国の国益にも沿わない。米国がとるべきは、国際社会によるロシアへの圧力を高める強いリーダーシップである。
日本経済新聞	農政への不信強める江藤農相発言
米価高騰への国民の不満を一段と強めかねない発言だ。農政に責任を持つ閣僚として、江藤拓農相の資質が問われている。 江藤氏の言動は政府・与党への不信感を増幅させかねない。国民の厳しい視線を自覚し、緊張感をもって政権運営に臨むべきだ。
琉球新報	江藤農相発言　農政への信頼は失墜した
閣僚として、政治家としての資質に欠けるとしか言えない。江藤拓農相が「コメは買ったことありません」と発言した問題だ。 消費者の苦しみを理解できない大臣が「結果を出すことで信頼回復に努める」というが、国民の信用は到底得られないことを自覚すべきである。
沖縄タイムス	ＧＷ２０５０全体構想　実現への機運づくりを
那覇空港や、沖縄本島西海岸の米軍基地返還予定地の一体的な開発を目指す「ＧＷ（ゲートウェイ）２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ」の推進協議会が、全体構想（グランドデザイン）を発表した。 計画段階から県の参加を求める必要があったのではないか。壮大な構想を実現させるために、県全体で機運を盛り上げるよう望みたい。
しんぶん赤旗	ガザへの新たな攻撃/イスラエルは集団殺害やめよ
パレスチナ・ガザの人道状況はこれ以上、一刻も放置できません。日本を含め国際社会が圧力をかけ、イスラエルの蛮行を直ちにやめさせなければなりません。 イスラエルにジェノサイドの即時中止を迫る国際的なたたかいが緊急に必要です。
公明新聞	出産費用の無償化　安全に産める体制との両立が重要
子どもを望む家庭が安心して出産を迎えられるよう、出産費用の無償化をめざす意義は大きい。安全に産める体制を維持しながら実現することが重要だ。 今後は社会保障審議会の医療保険部会などで、検討会の論点を踏まえて具体策を詰めていく。丁寧な議論を尽くし、最適解を導き出してほしい。
信濃毎日新聞	農相のコメ発言　高騰対策で信頼の回復を
品薄で価格が高止まりするコメに関する江藤拓農相の発言が批判を浴びている。「（私は）買ったことありません。 前年の２倍もの水準を容認することはできない。消費者が求めるのは、早急に原因を解明し、有効な政策を打ち出すことだ。
信濃毎日新聞	盗難仏像の返還　日韓の「良識」を広げたい
２０１２年に長崎県対馬の観音寺から韓国人窃盗団によって持ち去られ、韓国に留め置かれていた観音菩薩像が今月、返還された。１２年半かかった。 観音寺と浮石寺が日韓共通のことわざを引用し、円満解決を誓い合った言葉だ。国交正常化６０周年の今年、あらゆる分野、場面で、一つ一つ信頼を積み上げていきたい。
京都新聞	農相発言と米価　危機感欠如の農政示す
コメの高値が続く中、農政に対する国民の不信感に拍車をかける無神経な発言だ。江藤拓農相は、前年から２倍に価格が高騰するコメに関して、「買ったことがありません。 日本の主食の持続的な生産と円滑な流通に向け、農政の再構築を急ぎたい。
京都新聞	経済安保の民間人調査　国会は人権守る監視を
プライバシー侵害の懸念を踏まえた慎重な運用を、徹底することが大前提である。 だが同様の特定秘密保護法では詳細説明を拒む政府に対し、国会は形式的な点検にとどまっている。実効性と政治の責任が問われよう。
新潟日報	農相コメ発言　生活者の怒り受け止めよ
あまりに無神経な発言である。物価高に苦しむ国民の声が聞こえていないのではないか。 これでは農政への不信を深めるばかりだ。主食の安定供給に向け政府の真剣さが求められる。
西日本新聞	GDPマイナス　消費低迷の悪循環を断て
日本経済の先行き不透明感が強まっている。2025年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期比0・2％減だった。 経営不振の日産自動車は国内外でリストラに乗り出す。地元自治体や経済界は日米交渉や日産の行方を注視し、適切に対応したい。
北海道新聞	江藤氏更迭調整　農政指揮する資質欠く
石破茂首相は、江藤拓農水相を更迭する方向で調整している。コメ価格高騰を巡り「（コメを）買ったことありません。 需給逼迫（ひっぱく）や価格高騰はその帰結との見方があり、抜本的見直しが急務だ。首相に課せられた宿題は重い。
北海道新聞	ガザ大規模戦闘　非道な侵攻直ちにやめよ
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ北部と南部で大規模な地上侵攻を開始した。イスラム組織ハマスの拠点などへの空爆も繰り返している。 国際社会の結束と圧力が極めて重要な局面だ。日本も和平に向け積極的に動く時である。
河北新報	多賀城ＲＶ事故２０年　飲酒運転根絶、誓いを新たに
厳罰化によって事故件数は減ったとはいえ、根絶への道はなお途上にある。 理不尽に奪われた若い命の重さを思えば、少しでも効果のある施策をためらう理由はない。２０年を経てなお残る宿題に本気で取り組みたい。
山陰中央新報	農相コメ発言　進退を問われる事態だ
これが農政を預かる者の物言いだろうか。庶民感覚とかけ離れ、あきれるばかりだ。 現状では有権者は政権に厳しい審判を下すだろう。首相の指導力が問われる。
神戸新聞	韓国大統領選／政治の安定と分断修復を
韓国の次期リーダーを決める６月３日の大統領選まで２週間となった。 尹前大統領の対日融和路線が引き継がれるかどうかも注目点だ。誰が新しい指導者になろうとも、平和の構築や経済協力で日韓の連携が一層重要になることは間違いない。
中国新聞	農相コメ発言　閣僚としての資質問われる
農政をあずかる閣僚の言葉とはとても思えない。江藤拓農相が「コメは買ったことがない」などと発言した問題である。 今こそ政府の本気度が試されている。態勢を立て直して取り組まなくては、解決は遠い。
日本農業新聞	米粉用米の振興　需要逃さず生産強化を
米価格の上昇を受け、主食用米を増産する産地が相次いでいることで、米粉用米や酒造好適米、飼料用米など他用途米生産の需要を満たせない恐れが出てきた。 産地と関係者が連携し、着実に需要を掘り起こしてきた努力を無駄にしてはいけない。米粉を一過性のブームで終わらせてはならない。
山陽新聞	「２０４０年の介護」　まずは今の問題に対応を
問題の解決につながるのか、懸念が拭えない。厚生労働省の有識者検討会が先月、介護業界の人手不足が深刻化するとされる２０４０年を見据えてまとめた中間報告である。 そうした事情を十分に考慮せずに報酬を引き下げたことに疑問を感じる人は少なくない。まずは足元の問題に対応する必要がある。
世界日報	サイバー防御　効果的運用のできる体制を
重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法が成立した。政府は２０２７年中に全面的な運用をスタートする方針だ。 そのためには、政府側はもちろん、企業側も安全保障やサイバーセキュリティーなどに詳しい人材を育成すべきだ。
秋田魁新報	米ロ首脳電話会談　早期停戦、粘り強く促せ
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は１９日、電話会談でウクライナ和平を巡り協議した。 ロシアとウクライナの終わりの見えない紛争に終止符を打つために、米国が困難な交渉の先頭に立ち続け、リーダーシップを発揮しなくてはならない。
福島民友新聞	林業の人材確保/若手の定着で森を次世代に
県内で林業分野に新規就業した人数が、２０２１年から４年連続で１００人以上となった。 林業関係者は、現場作業の省力化と合わせ、賃金や休暇などの福利厚生面の充実にも心を配り、若手の定着率を高めてほしい。
福島民報	【さんフェア福島】若者の技と復興発信を
農業や水産業、商工業、看護などを学ぶ専門高校の生徒が一堂に集い、学習の成果を発表する全国大会が今秋、２日間の日程で郡山市を中心に開かれる。 「産業から変わる福島の未来～エールで咲かそう福の華」。若者がフレッシュな感性で描く未来の福島の姿を会場を訪れて確かめよう。
福井新聞	あわらの将来像議論　「市民主体」広がる契機に
あわら市の未来を考える市民ワークショップが開かれている。市民それぞれが考える将来像を踏まえて、どう実現すべきか議論を深めている。 「“誰か”じゃなく“私”がつくる自慢のまちあわら」はその一つ。導き出されたアイデアを実践する動きにまでつながるといい。
高知新聞	【ウクライナ情勢】即時停戦し和平を探れ
早期停戦が期待される。ウクライナの主権や安全保障を巡るロシアとの立場の隔たりは大きいが、実効性ある和平を探ることが重要だ。 ウクライナは今後の直接交渉に米国や欧州連合（ＥＵ）加盟国などの参加を求めている。多国の関与は重要だ。
佐賀新聞	農相コメ発言　閣僚の進退問われる事態だ
これが農政を預かる者の物言いだろうか。庶民感覚とかけ離れ、あきれるばかりだ。 進退を問われる事態と言わざるを得ない。自民党の江藤拓農相が講演で、価格高騰が続くコメを「買ったことありません。
東奥日報	農政預かる資質あるのか／コメ巡る農相発言
自民党の江藤拓農相が講演で、価格高騰が続くコメを「買ったことありません。支援者の方々がたくさんコメを下さるので、まさに売るほどあります。 現状では有権者は政権に厳しい審判を下すだろう。首相の指導力が問われる。
日刊工業新聞	岐路に立つ日本経済　成長型経済へ国内投資間断なく
世界経済の不確実性が高まっている時だからこそ、日本企業は足元ばかりでなく「中長期」の視点を併せ持ち、「国内」での成長投資を継続することが求められる。 日本経済は岐路に立っている。道を誤らないよう、企業には国内投資への目配りを強く求めたい。
中外日報	信仰に基づく支援　宗教者の寄り添い姿勢（5月16日付）
「一個の人間同士、横並びで伴走」「立場の垣根を越えて助け合う」。 原点は「十字架にかけられたイエスこそ逃げ遅れた弱者の代表」という認識。そこからも、信仰に基づいた活動であることがはっきり分かる。
陸奥新報	食料品の消費税減税「国民の生活維持を第一に」
物価高を巡り、食料品の消費税減税に関する主張が国会与野党からなされている。 しかし、国民は困っている。政権維持、政権奪取の話は抜きに、政党には国民の生活維持を第一にこの問題に向き合ってほしい。
東亜日報	「電気の消えた」製造業、パンデミックでもないのに電力使用量が２年連続減少
昨年と一昨年、韓国の産業用電力の販売量が２年連続で減少した。コロナ禍の時期を除いては、関連統計を取り始めた１９９９年以降初めてのことだ。 未来を約束できない分野では、買収合併（Ｍ＆Ａ）を通じた構造調整に拍車をかけるものの、必ず守って育てなければならない産業は目の前の端境期を越えられるよう補助金支給や電気料金の調整など可能な支援を惜しんではならない。
朝鮮日報	SKテレコム加入者情報2700万件流出、中国を相手に無防備な状態を続ける韓国
SKテレコムへのハッキングに対する官民合同調査団第2次調査の結果、ハッキングは3年前から行われていたという事実が明らかになり、中国系と推定されるハッカー集団が攻撃した可能性が提起された。 安全保障面で米国と比べると、韓国は国とは言えない。
朝鮮日報	「李在明コーヒー原価発言は虚偽事実公表」と公選法違反容疑で告発しておいてその規定を改正して李在明免訴を狙う共に民主党
韓国最大野党・共に民主党が与党・国民の力の金竜泰（キム・ヨンテ）非常対策委員長を選挙法上の虚偽事実公表で告発した。 あるうそはよくて、あるうそは駄目だというのは、どういう論理なのか理解に苦しむ。
毎日経済	ソウル市内バス労組が28日ストライキを予告したのに続き、ソウルマウルバスも運行中断を掲げて料金引き上げと補助金増額を要求した
ソウル市内バス労組が28日ストライキを予告したのに続き、ソウルマウルバスも運行中断を掲げて料金引き上げと補助金増額を要求した。 労組であれ、事業者であれ、公共サービス運営者としての最小限の責務を忘却してはならない。
毎日経済	政府が7月から首都圏住宅担保貸出限度を減らす「3段階ストレスDSR」制度を施行することにした
政府が7月から首都圏住宅担保貸出限度を減らす「3段階ストレスDSR」制度を施行することにした。 市場を抑えようとせず、果敢な規制緩和を通じて供給がまともに行われるようにしなければならない。
毎日経済	イ·チャンスソウル中央地検長とチョ·サンウォン中央地検4次長検事が20日、辞意を明らかにした
イ·チャンスソウル中央地検長とチョ·サンウォン中央地検4次長検事が20日、辞意を明らかにした。 しかし、その裏に過去の政治的捜査と判決の影があったのではないか、検察と裁判所は振り返らなければならないだろう。