米失言で大臣辞任、パンデミック条約デマ議員放置、釣り合い取れている？

朝日新聞の「ＷＨＯ条約採択　米不在下の意義と懸念」をピックアップ。

この社説自体には特段言及することないのだが、「コメは買ったことがない」と言った農林水産大臣に対しては辞めろというが、パンデミック条約についてデマを垂れ流す立憲民主党の原口一博議員を放置するのはどういうことですかね？

ガンになった原口一博が気付いたことー吉野敏明との対話
原口一博、吉野敏明
青林堂
2024/3/15

新聞	社説
要約
朝日新聞	台湾頼政権１年　民主政の真価問われる
外では中国と対峙（たいじ）し、内では与野党間の政争がある。発足から１年を迎えた台湾の頼清徳（ライチントー）・民進党政権が多難だ。 習政権はこの現実を直視すべきだ。威嚇はやめ、双方の当局者間の対話を復活させることから始めるのが現実的な対応ではないだろうか。
朝日新聞	ＷＨＯ条約採択　米不在下の意義と懸念
新たな感染症の世界的流行（パンデミック）への備えや対応を定める条約が世界保健機関（ＷＨＯ、加盟１９４カ国）の総会で採択された。 ＷＨＯから米国が抜けることは国際社会のみならず、米国にとっても損失だ。このことを、米政府に粘り強く伝え続ける必要がある。
毎日新聞	サイバー防御法が成立　運用の監視徹底が不可欠
基幹インフラに対する外国からのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法が成立した。 施行に先立ち、近隣諸国を含め国際社会に制度を丁寧に説明するとともに、サイバー防御の国際ルール作りにも力を入れるべきだ。
毎日新聞	石破政権と物価高　必要性見極め政策提示を
財政の持続性を確保しつつ、物価高に対する国民の不安に応えられるかが問われている。与党が経済対策の策定を検討している。 それならば、対象を絞り込んだ効果的な政策を、財源も含めて提示すべきだ。それが政権与党としての責務である。
東京新聞	年金改革法案　修正排除せず成立期せ
年金制度を5年に1度見直すための改革法案が国会に提出され、審議入りした。 しかし、長期の制度設計が必要な年金への信頼性を高めるには、与野党の枠を超えた合意が欠かせない。党利党略に固執せず、精力的で建設的な審議を求めたい。
東京新聞	台湾総統1年　政権基盤固めが先決だ
台湾の頼清徳（らいせいとく）総統が20日、就任から1年を迎えた。少数与党の厳しい政権運営が続く。 東アジアで紛争があれば、その影響は甚大だ。日本は国際社会とともに、中台の緊張緩和に向けた環境整備に力を尽くさねばなるまい。
読売新聞	上場企業決算　逆風を攻めの戦略で乗り切れ
上場企業は好調な決算を続けてきたが、今年度は一転して、トランプ関税の悪影響という逆風にさらされる見通しだ。 米国の保護主義的な姿勢は長期化する可能性がある。米国への依存度を下げ、新たな販路を開拓することも大切になろう。
読売新聞	マイナ保険証　利用率低迷が示す使いにくさ
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利用を巡るトラブルが収まらない。患者が安心して医療機関を受診できるよう政府は対策を強化すべきだ。 行政や医療のデジタル化は重要な課題ではある。ただ、普及を急ぐあまり、強引さが目立つようでは国民の信頼は得られまい。
読売新聞	博物館の収蔵庫　「満杯」で貴重な資料守れるか
全国の博物館で収蔵品の保管場所不足が課題となっている。保存や処分のルールを明確にし、必要な収蔵品を後世にしっかりと継承したい。 資料の保管も博物館の重要な役割である。国は、対策を自治体任せにせず、収蔵品の保管や処分に関する基準作りのほか、財政面でも博物館をサポートしていくことが大切だ。
産経新聞	世界保健機関　米中は空白域をつくるな
世界保健機関（WHO）の総会がパンデミック条約を採択し、同条約が成立した。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、感染症の世界的大流行への備えや対策を強化する内容だ。 中国主導のWHOでは世界の人々の健康は守れない。
産経新聞	悪質ホスト規制　厳格適用で被害の根絶を
悪質なホストクラブを規制する改正風俗営業法が成立した。早ければ月内にも公布され、6月下旬から施行される。 改正風営法は男性客相手のキャバクラなどにも適用される。施行後は店への立ち入り捜査なども積極的に行うなど取り締まりを強化し、卑劣なビジネスを一掃してほしい。
日本経済新聞	自公立は年金修正協議を真摯に進めよ
自民、公明両党と立憲民主党が22日、年金制度改革法案の修正協議をスタートさせた。 自公立は年金制度を改善するために今すべきことをやり遂げ、政治の責任を果たしてほしい。
日本経済新聞	公正な選挙守ったルーマニア
東欧ルーマニアでやり直しとなった大統領選の決選投票が18日に投開票され、親欧州連合（EU）派でブカレスト市長のニクショル・ダン氏が親ロシアの極右政党の党首を下して当選した。 米政権には民主主義を守るためにSNS上の言論の自由だけでなく、他国の選挙の公正さへの目配りも求めたい。
時事通信	「米騒動」見誤った石破首相　初の閣僚更迭、参院選へ野党攻勢―内閣不信任、終盤国会の焦点に
「コメは買ったことがない」と発言した江藤拓農林水産相の辞任は、衆院で過半数を持たない石破政権の「生殺与奪」を野党が握る現状を見せつけた。 立民の野田佳彦代表は記者団に「不信任について具体的に言うことはプラスではない。（提出の可能性を）生かしていきたい」と含みを持たせた。
琉球新報	年金改革法案国会審議　改革を先延ばしにするな
自民、公明両党と立憲民主党は２２日、衆院で審議入りした年金制度改革法案の修正協議を始めたが、結論は持ち越しとなった。２６日に再協議する予定だ。 国民生活を支える年金制度の改革を待ったなしで進めるべきだ。
沖縄タイムス	高齢者生活調査　困窮と孤立対策が急務
県が初めて実施した「高齢者の生活状況調査」は、経済的にゆとりのないシニアの実情を浮き彫りにした。今後、急速に増加する高齢単身世帯の困窮と孤立を防ぐ対策が急務だ。 高齢者の生活を支え、地域で安心して暮らせる社会へ向けて、多様な主体による課題解決が欠かせない。
しんぶん赤旗	都議選の争点　賃上げ/中小企業に１人１２万円支援を
６月１３日に告示される東京都議選。同２２日の投票日まで１カ月を切りました。 都民の命と暮らし、雇用と営業を守るために、物価上昇を上回る賃上げの実現へ、日本共産党都議団の議席確保・前進が絶対に必要です。
公明新聞	中小企業の賃上げ　取引適正化、生産性向上に総力
物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず、家計を圧迫し続けている。物価高を上回る賃上げの実現・定着を急がねばならない。 政府は、こうした事例も周知しながら、多くの中小企業が積極的な省力化投資に取り組めるよう、全力で後押しすべきだ。
信濃毎日新聞	基礎年金底上げ　手法と財源 深い議論要る
今国会の重要課題である年金制度改革法案が、ようやく衆院で審議入りした。 抜本改革の道筋をつけるためには、法案の出し直しもためらわない。それが将来世代に対する責任ある態度である。
信濃毎日新聞	韓国大統領選　安定取り戻す政策論争を
韓国の尹錫悦前大統領が「非常戒厳」宣言を巡って弾劾、罷免されたことに伴う大統領選は、６月３日に投開票される。 各国との協力関係を立て直すためにも国政の安定は重要になる。大統領選がその足掛かりとなることを望む。
京都新聞	米ロの電話会談　停戦へ粘り強く交渉を
ウクライナ侵攻の停戦を巡って行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による電話会談は、目立った成果に結びつかなかった。 米欧の連携を再強化して、ロシアを支援する中国を含め、広く和平への協力を働きかけていくべきだ。
京都新聞	空自機墜落事故　原因究明し再発を防げ
自衛隊機の墜落事故が、４年連続で発生するのは異常な事態といわざるを得ない。搭乗隊員の捜索と原因究明を急ぎ、相次ぐ事故に通底する問題も含めて、再発防止を徹底すべきだ。 自衛官の処遇改善に向けた手当の新設・増額を柱とする改正防衛省設置法が２１日に成立したが、組織を挙げた抜本的な改革も必須だろう。
新潟日報	ガザ人道危機　命つなぐ物資一刻も早く
人道危機がますます悪化していることを深く憂慮する。多くの子どもたちが飢えに苦しみ、命を落とすケースも後を絶たない。 憎悪の連鎖が広がることが懸念される。そうならないためにも、ガザの戦闘を止めねばならない。
西日本新聞	ウクライナ停戦　米国は仲介を放棄するな
停戦を実現させると豪語していたのだから、途中で投げ出すことは許されない。トランプ米大統領はウクライナでの戦闘を即時停戦に導く努力を継続すべきだ。 ロシアへの追加制裁を決めた欧州連合（EU）や英国、中国などの新興国、日本とも協調してロシアに停戦を迫っていかなければ、プーチン氏は真剣になるまい。
北海道新聞	学術会議法案　廃案声明重く受け止めよ
日本学術会議を国の特別機関から特殊法人に移行させる法案に対し、歴代会長6人が連名で廃案を求める声明を発表した。 先週には東京地裁が、政府に任命の解釈を変えた過程を巡る文書の全面開示を命じた。これも速やかに開示すべきだ。
北海道新聞	道内春闘終盤　中小にも賃上げ波及を
道内の2025年春闘が終盤を迎えている。連合北海道の集計によると、現在までに7割以上の組合が妥結した。 パート労働者の組織率は推定8.8％しかない。労働者の多くが労組に加入していない現状を踏まえれば、行政も幅広い調査で賃上げの実態を把握する必要がある。
河北新報	核燃施設立地協定４０年　未来に責任果たせる国策か
原発から出る使用済み核燃料を再処理し、再びエネルギーとして活用する－。この核燃料サイクル政策の根幹を成す施設が集中して立地するのが、青森県六ケ所村だ。 国策であるからこそ、その実現性や採算性、安全性を踏まえた客観的で冷静な議論が不可欠だ。
山陰中央新報	益田の核ごみ騒動　選定制度の難点を露呈
清流・高津川が流れ、柿本人麻呂ゆかりの地として知られるまちには不似合いな騒動だ。 日本政府やＮＵＭＯが本気で設置を目指すなら「ごみ捨て場」というイメージの払拭も必要だ。
神戸新聞	ガザ大規模侵攻／人道危機の回避へ圧力を
イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザの北部と南部で大規模な地上侵攻を始めた。子どもや女性を含む多くの命が連日奪われている。 イスラエルの入植政策に対し、国際司法裁判所は速やかにやめるよう勧告的意見を出している。各国が団結し、法の支配を回復させることも問題の解決に欠かせない。
中国新聞	パンデミックへの備え　コロナ禍の教訓、生かせるか
新型コロナウイルスの猛威が世界を覆い始めて5年余りになる。その教訓を、次の感染症の世界的大流行（パンデミック）への備えに生かせるだろうか。 今世紀に入り、世界では新たな感染症が数年置きに拡大する。起こり得るパンデミックの再来に向け、日常の感染対策を怠るべきではない。
日本農業新聞	畦畔の草刈り　組織化し負担減らそう
気温の上昇とともに、草との闘いが始まる。高齢化、担い手不足で農家の負担は重くなり、水稲では規模拡大を阻む要因となる。 田園の景観を地域ぐるみで整えることで絆も深まるだろう。助け合うことでしか地域の農業、環境は守れない。
山陽新聞	劇場のバリアフリー　誰もが親しめる場整備を
図書館や公民館のように誰もが利用しやすい文化インフラとなっているだろうか。全国に約２千あるとされる劇場、音楽堂である。 地域は劇場をどんな存在に育ててたいのか。バリアフリー推進の観点からも議論を重ねることが求められる。
世界日報	江藤農水相更迭　農政担う資格のない失言だ
米価高騰により国民が家計の痛みを感じている最中、江藤拓農林水産相が「（自分は）米を買ったことがない」などの失言をし、事実上更迭された。 今回は「組織や団体に忖度（そんたく）しない」という。既得権益に大ナタを振るえるのかも注目したい。
秋田魁新報	秋田市消防団報酬増　多様な人材確保が必要
秋田市消防本部は本年度、消防団員の年額報酬を６５００円引き上げた。減少傾向にある団員の増加を目指す取り組みの一環だ。 全国的には近年、山火事、地震など初動対応に消防団員の力が必要な事案が多く発生している。消防団活動の重要性について地域の理解をより深める取り組みも重要だろう。
福島民友新聞	全国新酒鑑評会/日本一の技術の発信強化を
県内の各蔵元をはじめ、多くの関係者のたゆまぬ努力と研さんの成果だ。技術力にさらに磨きをかけ、県産日本酒の魅力をどう発信していくかに知恵を絞りたい。 県や市町村、商工団体などは県産酒の情報発信や消費、流通の拡充に向けた施策を強化してほしい。
福島民報	【小泉新農相】スピード感ある対策を
新たな農相に小泉進次郎氏が就いた。前農相の江藤拓氏の発言は、コメの価格高騰に苦しむ国民感情への配慮を著しく欠いたと言わざるを得ず、辞任は当然だ。 こうした経験を生かし、消費者と生産者双方の目線に立った農政改革に指導力を発揮してもらいたい。
福井新聞	首相が農相更迭　続投一転、緊張感欠く政権
石破茂首相（自民党総裁）が、「コメは買ったことがない。支援者の方々がたくさんコメを下さるので売るほどある」などと述べた江藤拓農相を更迭した。 備蓄米が店頭にほとんど出回らず、価格が一向に下がらない。抜本対策を講じられるか、小泉氏の手腕が試される。
高知新聞	【ガザ侵攻激化】停戦し人道支援の強化を
民間人の犠牲が止まらない。軍事活動は事態を悪化させる。 詳細な説明と、再発防止策を明確にする必要がある。
東奥日報	社会の分断、中国を利する／台湾の頼総統就任1年
台湾で民主進歩党（民進党）の頼清徳総統の就任から1年となった。中国は頼氏を「独立派」と批判して武力威嚇を繰り返す。 そして台湾社会の分断や混乱は中国が介入しやすい状況を生む。
日刊工業新聞	消費税の減税　財源・再増税など４つの課題
夏の参院選を見据え、消費税の減税を訴える声が与党の公明党や野党の間で強まっている。物価高対策として、食品などの消費税率を時限的に引き下げる案などが指摘される。 これで果たして物価を抑制できるのか、こちらの動向も注視が必要である。
薬事日報	国民から支持される改正薬機法に
今月14日に改正医薬品医療機器等法（薬機法）が参議院本会議で可決、成立した。 国、薬業界側のみの論理ではなく、広く国民からも支持される内容で浸透してくことを期待したい。
中外日報	宗教の衰退と復興　「世俗化」後のゆくえ（5月21日付）
社会の様々な分野、諸制度において宗教が権威を失い、信仰が個人の領域に縮退するという世俗化の理論は、宗教信者数減少という現実を説明する。 一方、独自の信仰によって立つ伝統教団においてもこうした人々をどのように取り戻すかが課題だが、その際、国家権力との関係の在り方が問われることは言うまでもないだろう。
陸奥新報	トクリュウ対策「警察の“本気”に期待」
警察庁が特殊詐欺などの違法行為に関わる「匿名・流動型犯罪グループ」、いわゆる「トクリュウ」の壊滅に向けた体制強化を発表した。 被害者がいなければ詐欺犯罪はなくなるはず。何事も疑わなければならない社会は悲しいが、簡単に信用しない心構えが求められているのが現実だ。
滋賀報知新聞	「市場知らず」では米価の安定はない
政府は当初、備蓄米を売り渡した業者から同等同量の国産米を１年以内に買い戻す「買い戻し条件」を付けた。 支援者の方々がたくさんくださるので、まさに売るほどある」と発言し、コメを買ったことがない「市場知らず」では米価の安定は出来ない。
科学新聞	2025年5月23日号
情報通信の普及・振興を目的とする「情報通信月間」。今年のテーマは「デジタルで変える社会が未来を創る」だ。 この機会に足を運んで耳を傾ける機会にしたい。
ニッキン	好決算を次の一手に生かせ
2025年3月期の銀行決算は好調ぶりが目立った。3メガバンクグループ合計の純利益は約3兆9千億円となり、2年連続で過去最高益を更新した。 好決算に安堵（あんど）することなく、企業価値を高める改革のスピードを上げる必要がある。2025.5.23。
太平洋新聞	寄り添い、向き合う行政に
高齢化が進む当地方で、各自治体の職員は一つ一つの住民サービスについて、例年通りを踏襲するのではなく、状況に応じて変化させながら、これまで以上に住民に寄り添い、向き合っていくことが求められる。 住民サービス向上に向けた変革を期待したい。
中央日報	大統領候補を一本化すると雑音ばかり出す韓国与党
国民の力が金文洙（キム・ムンス）候補と李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党候補の一本化問題をめぐり浮上した「党権取引説」で内紛に包まれた。 依然として党内に親尹派の影がちらつく中で中道層の心をつかむことができると考えているのなら、それは深刻な錯覚でしかない。
ハンギョレ新聞	尹前大統領と民間人黒幕についてずさんな捜査した韓国検察…特検が必要だ
いわゆる「ノ・サンウォン手帳」の主人公であるノ・サンウォン元情報司令官が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の検察総長時代から大統領当選戦略を立てていたことが明らかになった。 内乱という重大国事犯を捜査しながらも、誰の顔色をうかがったのか。これだから国民が検察を信頼できないのだ。
ハンギョレ新聞	「尹前大統領・民間人黒幕」ずさんな捜査にとどめた韓国検察…特検が必要だ
いわゆる「ノ・サンウォン手帳」の主役であるノ・サンウォン元情報司令官が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の検察総長時代から大統領当選戦略を立てていたことが明らかになった。 内乱という重大国事犯を捜査しながらも、誰の顔色をうかがっていたのか。これだから国民は検察を信頼できないのだ。
ハンギョレ新聞	検察を失墜させて逃げ出す尹前大統領の「ボディーガード役」の検事たち
ソウル中央地検のイ・チャンス地検長とチョ・サンウォン第4次長が、突然辞意を表明した。辞表受理の手続きを経て、大統領選挙前日の来月2日に退職する予定だという。 次期政権の監察を無力化することが狙いだ。ならば、捜査で真実を明らかにし、公権力の私有化に対する責任を問わなければならない。
朝鮮日報	国の借金で副作用、韓国は基軸通貨国・米日よりはるかに深刻に
世界最高の安全資産とされる米国と日本の国債について金融市場での入札不調が相次いでいる。 その副作用は今後米国や日本よりもはるかに深刻になるだろう。
毎日経済	一時、原子力発電をタブー視していた欧州のエコ国家が、脱原発政策から急速に旋回している
一時、原子力発電をタブー視していた欧州のエコ国家が、脱原発政策から急速に旋回している。その先鋒にはデンマークとスウェーデンがいる。 AIインフラには24時間電力を供給できる基底電源、すなわち原発が必須だ。理念ではなく、科学と現実を基盤にエネルギー政策を組まなければならない。
毎日経済	3月、国会は保険料率を9%から13%に、所得代替率を40%から43%に上げる国民年金改革案を通過させた
3月、国会は保険料率を9%から13%に、所得代替率を40%から43%に上げる国民年金改革案を通過させた。 国民年金は難しいが、解決策のない課題ではない。老後の保障と持続可能性を同時に狙った母数改革の後続議論を直ちに始めなければならない。
毎日経済	ドナルド·トランプ米政府が在韓米軍削減案を議論中だという現地メディアの報道が出た
ドナルド·トランプ米政府が在韓米軍削減案を議論中だという現地メディアの報道が出た。 戦略的柔軟性の問題は今後の協議が必要だが、在韓米軍を減らせば、米国がむしろ残念に思うかもしれない。