日本学術会議法案の罰則が多いという共同通信

東奥日報（共同通信）の「政治介入強まるのは明白／学術会議法人化」をピックアップ。

このまま法人化すれば学術会議はお手盛りの組織となり、日本を代表する学術機関としての信用を失う。多忙な中でも会員となり責務を果たそうという意欲もそがれる。なぜか罰則が多く、外国人会員のなり手もないだろう。学術ばかりか日本の民主主義の「終わりの始まり」になりかねない。

こんな無知な人が書いているのは恐ろしいですね。

日本学術会議の会員は特別職国家公務員なので、国家公務員法の罰則規定が適用されます。
法人化されることで、必要な懲罰規定を移行する必要があったから罰則規定が増えているように見えるのですよ。

・●日本学術会議法案
・日本学術会議法

まさにマスゴミですね。
「外国人会員のなり手もないだろう」って、もともと特別職国家公務員なので外国籍は会員になれなかった。
法案上、国籍条項がないので外国籍でもなれるようになると思えるが、どうなるのでしょう？
「会員の候補者の選定に関し必要な事項は、日本学術会議規則で定める」とあるので、日本学術会議規則次第だが、
アメリカの場合、正会員は米国市民であることが必須となっている。

・Membership Overview - NAS

外国人を日本学術会議の正会員に送り込みたいと共同通信は思っているのだろうか？

新聞	社説
要約
朝日新聞	イスラエル　国際社会の批判を聞け
２カ月半以上にわたり食料や水など命をつなぐ必需品の補給を断ったうえ、停戦交渉のさなかに軍事作戦を拡大する。 なお強硬姿勢を崩さないネタニヤフ氏は、国際社会で孤立の道を進むのか。大局的な視点から見直すときが来ている。
毎日新聞	米関税批判避けたG7　自由貿易守る気概見えぬ
危機的な状況にある自由貿易体制を守る気概がうかがえない。 石破茂首相はトランプ氏と会談することで一致した。各国は結束して高関税の見直しを求め、自由貿易を守る決意を明確に示すべきだ。
毎日新聞	ホテルのカルテル疑惑　顧客の信頼を損なう恐れ
独占禁止法が禁じる価格カルテルにつながりかねない。業界は不透明な慣行を改める必要がある。 だからこそ、価格決定の透明性や公正さの確保が求められる。企業が結託して高止まりさせるようなことがあれば、経済活動の基盤である信頼は損なわれてしまう。
東京新聞	物価と賃金　生活苦拡大を阻まねば
4月の全国消費者物価指数が前年同月比3・5％上昇し、5カ月連続で3％台の上昇となった。2024年度の実質賃金は3年連続のマイナス。 物価高騰と賃上げ低迷は働く人々や社会的弱者の生活を確実にむしばむ。不公平を放置したままでは先進国を名乗る資格はない。
中日新聞	デジタル通貨　地域活性化の切り札か
岐阜県白川町と町商工会が3月から始めた町内限定のデジタル地域通貨「しらか」が好調に滑り出した。 今後は、健康診断の受診や、ごみステーションの当番、スタンプラリーなどにもポイントの支給を検討しており、地域コミュニティーの維持や再生策としても他の参考になろう。
読売新聞	名門大学に圧力　留学生排除は米国の損失招く
世界のトップ人材が集まる米国の名門大学は、米国が世界に誇る財産のはずだ。それをトランプ米大統領は不当な圧力で自ら潰すつもりか。 世界をリードする米企業のトップや研究者には、留学経験者が少なくない。人材の米国離れが加速すれば、米国自身が不利益を被るに違いない。
読売新聞	適性評価制度　円滑な運用で情報連携深めよ
政府が保有している半導体や人工知能（ＡＩ）といった先端技術に関する情報を扱う人に資格を与えて、外部への漏洩（ろうえい）を防ぐための新たな取り組みが始まった。 だが、これでは身辺調査を断りにくくなる。仮に配置転換の必要が生じた場合でも、人事評価や配置換えで不利に扱わないことが大切だ。
産経新聞	日本学術会議　軍事研究の忌避を改めよ
日本学術会議を現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる学術会議法案が、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の3党などの賛成多数で可決された。 政府は年間10億円前後の財政支援を継続する方針である。だが、法案成立後も反省がないなら、政府は予算執行の段階で大幅な絞り込みを行うべきだ。
産経新聞	大の里横綱へ　「型」を究めて時代を画せ
大相撲夏場所で大関大の里が2場所連続4度目の優勝を果たし、第75代横綱への昇進を確実にした。 歴史を振り返れば、強い横綱が並び立つ時代は世の中も活況に沸いた。大の里と豊昇龍がしのぎを削る中で、令和の日本が元気になれば理想的である。
日本経済新聞	米政権の留学生排斥は許されぬ暴挙だ
事態の異様さに言葉を失う。トランプ米政権がハーバード大学に留学生の受け入れ資格を停止すると伝えた。 日本の大学人や研究者も、それらの価値を発信する取り組みにこれまで以上に力を入れてほしい。
日本経済新聞	新興AI不正疑惑の解明急げ
人工知能（AI）の開発を手がけるオルツで売上高を過大に計上した疑惑が浮上し、波紋を広げている。 先行する海外の事例も参考にしながら、資金調達の選択肢を増やしていくことが重要になる。
聖教新聞	あす5・25「アフリカ・デー」
「希望大陸」の新時代へ前進あすは、1963年にアフリカ統一機構（OAU）が創設されたことを記念する「アフリカ・デー」。 21世紀――それは、世界がアフリカに学ぶ時なのです」と語った。「希望大陸」の新時代を開くアフリカの同志と共に、私たちは世界広布即世界平和へ祈り進もう。
琉球新報	県高齢者生活実態調査　より詳細な把握と支援を
県は高齢者の生活状況調査を初めて実施し、結果を公表した。経済的な暮らし向きについて「心配」との回答が38.5％を占め、全国よりも6.6ポイント高かった。 経済的な支えのない社会的な孤立をいかに避けるかは大きな課題となる。今回の調査を皮切りに沖縄が迎える高齢社会の対策を急ぐ必要がある。
沖縄タイムス	選択的夫婦別姓先送り　与党の怠慢許されない
当事者が不利益の解消を訴え続けているにもかかわらず、またも先送りされた。選択的夫婦別姓制度を巡り、自民が今国会で結論を得るのは難しいと公明側に伝えた。 政党の都合や駆け引きによるこれ以上の不作為は許されない。与野党は制度の導入を軸に、今国会での議論を尽くすべきだ。
しんぶん赤旗	あす若者憲法集会/未来をひらく若者のたたかい
石破茂政権がすすめる「戦争国家」づくりに対して、若者が連帯して声をあげる若者憲法集会＆デモが２５日、東京都内で行われます。 憲法が生きる、希望ある社会をつくるために、日本共産党は若いみなさんと連帯して力を尽くします。
社会新報	日本学術会議破壊法案 ～「学問の自由」を侵害する法案の廃案を
(５月２９日号より)５月１３日の衆院本会議で「日本学術会議法人化法案」が自民党、公明党などの賛成多数で通過した。 学問の自由を守り、軍事研究に抵抗する学者や市民らを中心に、廃案に向けて必死の反対運動が展開されている。社民党も参院での廃案に向け全力を尽くす。
信濃毎日新聞	教員の残業削減　議論深め着実な手だてを
公立学校教員の残業を減らすことを目的とした規定が、国会で審議中の教員給与特別措置法（給特法）改定案に盛り込まれた。 まっとうに労働の対価を認め、必要な財源を確保するためにも、給特法廃止を視野に議論を続ける必要がある。
信濃毎日新聞	外交団への発砲　国際社会を敵視するのか
パレスチナのヨルダン川西岸地区で、イスラエル軍が欧州や日本の外交団に発砲した。国際社会に敵意を向けるような行為である。 イスラエルと後ろ盾の米国への批判を反ユダヤ主義だとして封じる動きが、事件を機に勢いづく恐れがある。そのことにも厳しい目を向けなければならない。
京都新聞	スポーツ法の改正　広く親しみ、選手守る環境を
スポーツを通して、いかに国民生活を豊かにしていけるか。競技力の向上だけでなく、健康増進や地域振興、スポーツの場での人権を巡る課題にしっかり向き合わねばならない。 社会や生活でのスポーツの価値が問い直されている。改正案を土台に、実効性ある対策へ速やかにつなげることが重要だ。
新潟日報	大の里横綱へ　さらなる大記録を見たい
拍手を送った県民が多いはずだ。第二の故郷、糸魚川市は歓喜に包まれた。 記念の節目にふさわしい新横綱の活躍を見せてほしい。本県から声援を送りたい。
西日本新聞	ストーカー事件　命守れなかった責任重い
ストーカー被害におびえる女性と家族のSOSが軽視されたのは明らかだ。最悪の結果を防げなかった警察の責任は重大である。 教訓が警察全体で共有されていないのではないか。点検を急ぎたい。
北海道新聞	刑事デジタル法　捜査機関縛る仕組みを
刑事手続きをIT化する改正刑事訴訟法など、いわゆる刑事デジタル法が成立した。 容疑者や被告と弁護士のオンライン接見の導入は見送られた。早期に実現すべきだ。
河北新報	年金法案修正協議　「底上げ」へ、建設的な議論を
国民生活に大きく関わる重要広範議案に位置付けられていたにもかかわらず、国会への法案提出は当初予定より２カ月も遅れた。国会は会期末まで残り１カ月を切った。 先送りしていては情勢変化への対応がさらに遅れる。この法案への対応次第で、有権者はどの党が目先の選挙を恐れ、改革に及び腰なのかを知ることにもなるはずだ。
山陰中央新報	米国債格下げ　財政規律に目を向けよ
規律を欠いた財政運営に金融市場が突き付けた警鐘である。当事者の米国はもちろん、より深刻な財政状態にある日本はわが事と受け止め、規律回復へ目を覚まさねばならない。 野党も、財源確保をなおざりにして消費税減税を主張するようでは同列と言えよう。国債頼みの財政運営に米国以上の危機感を抱かねばならないのは、わが国だと指摘したい。
神戸新聞	連続児童殺傷／遺族の思い生かす施策を
１９９７年に神戸市須磨区で小学生５人が襲われた連続児童殺傷事件で、６年生の土師淳（はせじゅん）君が亡くなってきょうで２８年になる。 誰もがいつ犯罪に巻き込まれ、被害者の立場になってもおかしくない。官民が協力し支援を充実させる必要がある。
中国新聞	年金法案　自公立協議　政争の具にせず熟慮尽くせ
自民、公明の連立与党と、野党第1党の立憲民主党がおととい、年金制度改革法案の修正協議を始めた。柱は、将来の基礎年金（国民年金）底上げを法案に明記すること。 政争の具にしないためにも、政党だけの議論にとどめてはなるまい。幅広い国民の意見を聴きながら、対策を熟考すべきである。
日本農業新聞	畜産の温暖化対策　まずは生産性向上から
地球温暖化を防ぐ観点から、牛を飼うことへの風当たりが世界的に強まっている。げっぷをすることで排出されるメタンガスが、温暖化を促すという批判である。 具体的には、少ない飼料・資材で効率的に畜産物を生産することが、温室効果ガスの発生量を減らす。地球温暖化を防ぐ観点からも、生産性の向上を意識したい。
山陽新聞	ずさんな献金記載　政治監視の「土台」揺らぐ
政治団体への個人献金を巡り、政治資金収支報告書へのずさんな記載が多く見つかっている。 規正法は同法の目的に関し、そう明記する。収支報告書は国民が監視する際の「土台」であり、信頼の確保が欠かせない。
世界日報	党首討論　準備不足の質疑で対決色欠く
４月に続き今通常国会で２回目の党首討論が行われた。 中国、ロシア、北朝鮮、イラン４カ国の連携が強化されるなど日本を取り巻く安全保障環境の急激な悪化への対処策を討論できる時間も確保すべきだ。
秋田魁新報	タクシー事業者減少　交通網維持、知恵結集を
県内でタクシー事業者が減少している。人口減少やコロナ禍で利用客が減った上、運転手の高齢化や離職も進み、人材確保が困難になっているためだ。 日本版ライドシェアでは、人材をどのように確保するかなどの課題もある。利用が広がるよう見直しを進め、定着につなげたい。
福島民友新聞	生活自立の支援事業/人材確保と負担減が急務だ
認知症の高齢者や障害がある人に代わり金銭管理などを行う「日常生活自立支援事業」（あんしんサポート）の利用者が近年、増加傾向にある。 利用者によるハラスメントなど、新たな課題もある。事業の担い手を社協以外に拡大するなど、制度の改革を議論する時期に来ている。
福島民報	【除染土壌再生利用】国の出先機関に広げて
東京電力福島第１原発事故によって発生した除染土壌について、政府は東京・霞が関の省庁の花壇などでも再生利用する方向で調整を進めている。 再生利用を含め除染土壌全体の将来的な扱いについて、各党は明確な方針を有権者に示すべきだろう。それは「福島復興」を誓う政治家の責務でもある。
福井新聞	カスハラ対策　現場を守る指針、国は示せ
客からの理不尽な要求や暴言を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止を目指して条例施行や検討が企業や全国の自治体で広がっている。 カスハラが発生する具体的な場面を示し、対応策を詳細に紹介している。国も業種や規模に応じた対応方針を企業や自治体が打ち出せるようきめ細かい指針を示すべきだ。
高知新聞	【高速道の逆走】多発する原因の究明を
高速道路での逆走が後を絶たない。毎年２００件程度起きている。 逆走車は追い越し車線を走ってくる傾向がある。遭遇しても回避できるよう、普段から車間距離を空け、左側の車線を走るようにしたい。
佐賀新聞	近代の絵はがき　再評価と掘り起こしを
観光地の名所旧跡や展覧会などの土産物として根強い人気の絵はがき。 昨秋から佐賀新聞紙上で「絵はがきで見る近代の佐賀」を連載中の県立図書館副館長の浦川和也さんによると、絵はがきが日本で普及したきっかけは意外にも1904（明治37）年の日露戦争だったという。
東奥日報	政治介入強まるのは明白／学術会議法人化
国の特別機関である日本学術会議を特殊法人にする法案が衆院を通過し、参院で審議が始まる。 なぜか罰則が多く、外国人会員のなり手もないだろう。学術ばかりか日本の民主主義の「終わりの始まり」になりかねない。
東亜日報	「在韓米軍４５００人削減」、新政権の前に横たわる「安全保障の地雷原」
米国防総省が、在韓米軍２万８５００人のうち約４５００人を撤収させ、グアムを含むインド太平洋地域の別の拠点に移すことを検討していると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが２２日付で報じた。 北朝鮮の挑発を抑止し、米国との軍事・経済同盟も守る新政権の確固たる覚悟と備えが切実だ。
ハンギョレ新聞	「在韓米軍縮小検討」、一喜一憂せず徹底した対策を
米国のドナルド・トランプ政権が在韓米軍を4500人ほど削減する案を検討していると米メディアが報じた。 次期大統領は必ずこのことを念頭に置かなければならない。
朝鮮日報	将来的な在韓米軍削減の可能性に備えて韓国は今から準備を
米国のトランプ政権が在韓米軍2万8500人のうち4500人を韓国から撤収させる方向で検討しているという。 トランプ大統領も今後何をするか分からないため、この点にも準備が必要になってくるだろう。
ワシントンタイムズ	録音記録が明かす、バイデン氏を隠蔽した民主党の陰謀
誰もが、ジョセフ・Ｒ・バイデン前大統領の知的鋭敏さの欠如を確認する最近公開されたオーディオテープに驚くべきではない。 幸いなことに、バイデン氏はこのような懸念に気を取られることはない。公職の重荷から解放された今、同氏は治癒に専念でき、うまくいけば早期の回復へと向かうだろう。