いつになったらマスゴミの人権侵害について語るのかな？

信濃毎日新聞の「選挙のＳＮＳ対策　利益を得る構造にメスを」をピックアップ。

　報道機関の責務も重い。大量に流れる情報が正しいのか、虚偽なのか、広い視点で検証するファクトチェックが必要だ。検証内容と問題点を表示し、閲覧者の判断材料にしたい。事業者による迅速な情報の削除にもつながる。

　偽情報の氾濫は民主主義を破壊し、人権も侵害する。これ以上、放置はできない。与野党は迅速に対応しなければならない。

マスコミの問題は全く語らないゴミ社説ですね。

以下はマスゴミによる人権侵害の例です。

これ、敗訴した「代理人」って誰？
OurPlanet‐TVよりも、不法行為を主導or加担した弁護士の責任の方が気になる。https://t.co/GNfiXqASg2

— 弁護士 吉峯耕平 (@kyoshimine) June 7, 2025

「提訴報道で名誉毀損〜OurPlanet-TV敗訴 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー」で、「OurPlanet-TVは、報道機関が第三者の声を伝えることによって成り立っているという前提を理解しない、極めて問題のある判断だとした上で、控訴をする方向で検討しているとした」などと書いているが笑えますね。
第三者の声を伝えるうえで、一方の主張だけを報道するのは報道機関ではない。これこそマスゴミ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	いわき信組不正　金融庁の責任も重い
信用組合の預金者が知らない間に自分名義の口座をつくられ、多額の資金を借り入れたことにされた。資金は経営難に陥った大口の信組取引先に流れたという。 金融庁は制度の延長を検討している。注入先の金融機関の経営実態や公的資金の使われ方を再点検することが、先決だ。
毎日新聞	虐待保護への司法関与　子の命守る体制整えねば
虐待を受けている疑いがある子どもを児童相談所が預かる「一時保護」の手続きが変わる。これまでよりも裁判所の関与が強まる。 官民が連携し、一時保護などの措置に多くの人が関わるようになれば、運用の透明性も高まる。社会全体で子どもの命と権利を守る仕組みを定着させたい。
毎日新聞	金融と気候変動対策　地球益尊重する行動こそ
トランプ米政権の顔色をうかがい、気候変動対策の取り組みをないがしろにしては禍根を残す。 脱炭素の国際協調を後退させない取り組みが欠かせない。グローバルに活動するメガバンクには、地球益を考えて行動する責任が問われている。
東京新聞	週のはじめに考える　高木仁三郎さんの「希望」
今年2月に閣議決定された国の第7次エネルギー基本計画は、福島第1原発事故の教訓を踏まえて掲げ続けた「原発依存度を可能な限り低減する」という文言を削除しました。 それが、高木さんが市民に託した「希望」なのではないでしょうか。
読売新聞	日本郵便　異例の処分招いた組織の緩み
国民生活を支える郵便事業で安全軽視の法令違反が蔓延（まんえん）し、多くの車両が運送停止に追い込まれる事態となった。 国民生活への影響は広がる可能性もある。法令軽視は、経営への深刻な打撃となるだけでなく、市民にも大きな負担をかけることを改めて認識するべきである。
読売新聞	ＳＮＳと選挙　信頼できる情報を見定めたい
ＳＮＳ上にある膨大な情報の真偽を、誰が判断するのかなど法規制に向けた課題は多い。だが、偽情報が有権者の投票行動に影響を与えるような事態は避けねばならない。 こうした動きが広がれば、有権者の判断の助けとなるのではないか。
産経新聞	AI新法　罰則規定の追加が急務だ
人工知能（AI）を巡る国際競争が激化する中、日本でもAIに関する初めての法律が成立した。 付言すれば、AIの開発と利活用には安定電源の拡充が不可欠である。新法には、そのことも明示すべきだった。
産経新聞	オンラインカジノ　戦略的な摘発で封じたい
日本から賭ければ違法となるオンラインカジノ（オンカジ）のサイトを宣伝し、報酬を得ていた「アフィリエイター」と呼ばれる男を、警視庁が常習賭博容疑で逮捕した。 カジノサイトへの誘導を禁じるギャンブル等依存症対策基本法改正案が国会で成立の見通しだ。立法・制度と摘発の両輪で「オンカジ禍」ともいえる現状を改善しなければならない。
日本経済新聞	海外研究者を呼べる大学に変わる好機だ
トランプ米大統領が有力大学への不当な圧力を強めていることを受け、研究者や留学生の国外流出が始まった。 国際的な知のコミュニティーへの貢献は研究大学の責務でもある。幅広く外国人研究者や留学生の受け入れを可能にする仕組みづくりを進めてほしい。
日本経済新聞	東電の重い責任は変わらない
東京電力福島第1原子力発電所事故をめぐる株主代表訴訟で、東京高裁が東電旧経営陣の賠償責任を認めない判決を言い渡した。 東電の経営を左右する新潟県の柏崎刈羽原発をはじめ、原発の再稼働を進めるうえで、国の関与をどうするかも議論すべきだ。
日本海新聞	医療現場との連携強化を　とっとり妊娠ＳＯＳ
予期しない妊娠に悩む人の相談に応じる鳥取県の事業として「とっとり妊娠ＳＯＳ」がある。委託先の助産所が電話、メール、来所で受け付けている。 予期しない妊娠に一人で悩まないで－。孤立出産しそうな人に寄り添い、伴走する地域社会でありたい。
琉球新報	東電株主訴訟控訴審　誰も責任を負わないのか
東京電力福島第１原発事故を巡る株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁が株主側の請求を棄却した。 明らかな人災だ」と断定していた。「人災」の法的責任を明確にしなければ、未曽有の被害の教訓は生かされない。
沖縄タイムス	［沖縄戦80年］一家全滅　地域の戦場化の果てに
根こそぎ動員と地域の戦場化－。「軍官民共生共死」が徹底される中で起きた悲劇が「一家全滅」だ。 戦争は家族も根こそぎ奪う－。教訓をどう受け継ぐかが後世に問われている。
しんぶん赤旗	都議選の争点　実績/野党第１党の力で都政動かす
６月の都議会で、水道の基本料金を夏の４カ月間無料にすることが決まりました。 日本共産党が伸びれば都政が変わる―都議選でのさらなる前進を心から訴えます。
信濃毎日新聞	日本郵便に処分　インフラを担う責任重く
酒気帯びの有無などを確認する法定点呼で不正が横行していた日本郵便に、国土交通省が行政処分を出す見通しとなった。貨物自動車運送事業法に基づく事業許可の取り消しである。 張り巡らされた郵便局ネットワークの維持も課題となっている。立て直しを図るには、まずは不祥事とどう向き合うかが重要になる。
信濃毎日新聞	選挙のＳＮＳ対策　利益を得る構造にメスを
表現の自由を侵害しない有効な対策を見いださねばならない。交流サイト（ＳＮＳ）の偽・誤情報である。 これ以上、放置はできない。与野党は迅速に対応しなければならない。
京都新聞	ネット中傷対処法　被害防止へ事業者は誠実に
交流サイト（ＳＮＳ）で後を絶たない誹謗（ひぼう）中傷の投稿に対し、事業者に対応を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」が４月に施行されたのを受け、国は対象事業者に９社を指定した。 政治活動や表現の自由を踏まえつつ、手だてを講じたい。来月予定の参院選が近づく中、事業者にはまず、自主的な偽情報対策が求められよう。
新潟日報	日本郵便処分へ　物流網圧迫する責任重い
物流網にとって大きな懸念材料が生じることになる。市民生活に深刻な影響を与える事態は避けなければならない。 円滑な物流をいかに維持し、混乱を抑えるか。国交省には、業界全体を見渡した調整も求めたい。
西日本新聞	改正風営法　悪質ホストの搾取許すな
悪質なホストクラブが客の女性に過大な借金をさせ、支払いのために性搾取する問題が多発している。極めて卑劣な行為だ。 悪質なホストにのめり込んだ心を解きほぐすのは難しいかもしれない。こうした問題に詳しいNPOに相談するなど、被害女性を救う道を少しずつ探っていきたい。
北海道新聞	JRに集中監査　安全最優先　肝に銘じて
安全管理上のトラブルが相次ぐJR北海道に対し、国土交通省鉄道局と国交省北海道運輸局は先月下旬から、集中的に保安監査を行う「強化型保安監査体制」に入った。 公的機関が線路を保有し、JRが運行を担う「上下分離方式」の導入も、JRの経営状況に左右されない抜本的な対策として考える必要がある。
山陰中央新報	東電株主代表訴訟　原発の安全追求怠るな
東京電力福島第１原発事故を巡り、東電旧経営陣に会社への賠償を求めた株主代表訴訟の控訴審判決があった。 わずかでも事故のリスクを減らせる可能性があるなら、迷わず手を打ち、安全を最優先する姿勢をゆるがせにしてはならない。
神戸新聞	地方の採用難／東京にない魅力の発信を
２０２６年春に卒業を予定する大学生らを対象とした企業の採用選考活動が１日、解禁された。政府が定めるルールは形骸化し、５月中旬時点の内定率は８割近い。 自治体も企業の採用活動に合わせ、東京にはない魅力を持つ地方で暮らし働く生活様式を発信するとともに、移住・定住支援なども組み合わせた就業誘致にも踏み出してほしい。
中国新聞	経団連の新体制　中小と地方の視点大事に
経団連の新会長に日本生命保険で社長、会長を務めた筒井義信氏が就任した。トランプ米政権の関税政策などで世界経済が混乱する中での船出となった。 東南アジア諸国に加え、アフリカや中南米の新興・途上国「グローバルサウス」との連携を強める支援に力を入れてもらいたい。
日本農業新聞	学生の「みどり戦略」　若者の力で農に活気を
食品残さや下水汚泥の肥料化、化学肥料・農薬の低減、規格外農産物の活用など、全国の大学や農業高校などで、みどりの食料システム戦略に基づく取り組みが進む。 若者の取り組みを地域を挙げて支援することが、持続的な地域づくりの一歩となる。
山陽新聞	パンデミック条約　米不在でも機能させねば
感染症の世界的大流行（パンデミック）への備えや、ワクチン公平配分の仕組みなどを定めた新たな国際ルール「パンデミック条約」が、世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で採択され、成立した。 世界の人々の命を守るためには、パンデミックに備え、対応できる国際協調が欠かせない。自国の利益のみにとらわれないよう、各国の姿勢と責任が問われている。
秋田魁新報	職場の熱中症対策　早めの対処で命守ろう
厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、今月から職場の熱中症対策を罰則付きで義務化した。 運動や入浴などで汗をかいて暑さに体を慣らしながら、熱中症への警戒を高めていく必要がある。職場全体で準備を進め、この夏を乗り切りたい。
福島民友新聞	歯と口の健康/若いうちからケアの徹底を
「歯みがきで丈夫な体の基礎づくり」を標語とした歯と口の健康週間が１０日まで展開されている。歯と口を健康な状態に保つことは、生活の質を保つ大前提だ。 フッ化物によるうがいは、大人になってからも効果が持続することが分かっている。未実施などの市町村は全面実施を検討してほしい。
高知新聞	【日本郵便処分へ】公的事業担う資格あるか
運送事業者としての存在意義に直結する極めて深刻な事態だ。郵便事業を担う資格があるのか問われる。 国交省も他の事業者との調整を支援するなど消費者への影響を放置してはならない。安全管理と共に円滑な物流を実現する必要がある。
佐賀新聞	ろんだん佐賀　紫外線と皮膚　受け入れ、守り続ける営み
日が長くなり、紫外線も強く感じられる季節になってきました。今回は、紫外線と皮膚のお話をしたいと思います。 つまり、太陽の恩恵を受けて暮らす私たちは、時にその影響にも向き合っていくことが求められるのです。
毎日経済	イ·ジェミョン政府が20兆ウォン規模の第2次補正予算の編成に本格的に着手した
イ·ジェミョン政府が20兆ウォン規模の第2次補正予算の編成に本格的に着手した。低迷している内需を回復し、景気を浮揚するための緊急処方だ。 精巧な設計を通じて財政が効率的に使われるようにしなければならないだろう。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が15~17日、カナダで開かれる主要7ヶ国(G7)首脳会議に招待を受けて参加する
イ·ジェミョン大統領が15~17日、カナダで開かれる主要7ヶ国(G7)首脳会議に招待を受けて参加する。 これらの国と友好的な関係を形成することは、新政府が明らかにしてきた実用と国益外交の実現を早める近道になり得る。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が「偽成長を越えて本当の成長を導く」というビジョンを具体化し始めた
イ·ジェミョン大統領が「偽成長を越えて本当の成長を導く」というビジョンを具体化し始めた。 ハ首席は「スマートな問題解決型政府」を強調したが、首席から模範にならなければならない。