韓国では早速やり放題が始まった？

朝鮮日報の「韓国大統領室が憲法裁判事に被告人・李在明の弁護人の指名を検討するだなんて」をピックアップ。

韓国大統領府は憲法裁判官候補者としてソウル高裁の呉栄俊（オ・ヨンジュン）部長判事、同じくソウル高裁の魏光夏（ウィ・グァンハ）判事、元判事のイ・スンヨプ弁護士を検討していることが分かった。うちイ・スンヨプ弁護士は李在明（イ・ジェミョン）大統領の弁護人であり、選挙法違反事件、偽証教唆事件、北朝鮮への不法送金事件などの弁護を担当したため、誰よりも中立であるべき憲法裁判官としてはあまりに不適切だ。

凄いね。自分を無罪にするために都合のよい最高裁裁判官を指名しようとしているらしい。
5年後にはどうなっているのでしょうね？反乱とか起きたりするのかな？

新聞	社説
要約
日本教育新聞	高校無償化　公立の魅力、教職員にもあるのでは
政府が高校授業料無償化の実現を掲げ、検討を進めている。今年は４月から公立高校の授業料が所得制限なしで無償化された。 互いの強みを発揮し切磋琢磨することで、より質の高い教育を推し進めていくことができるはずだ。
河北新報	コメ関係閣僚会議　所得と価格、両面の支援こそ
生産調整の見直しや農家への所得補償が注目を集めているものの、それだけでコメの安定供給が実現するわけではない。 耳目を集めやすい安易な「ＪＡ悪玉論」に流されることなく、生産者の所得と価格交渉力を高めていく冷静な政策論議を求めたい。
世界日報	日本郵便　法令、安全軽視の根は深い
集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。 郵便局の持つ公共性を生かし、日本郵政の企業風土改善に結び付ける必要がある。
日本流通新聞	健全な発展への構造改革
トラック運送業の事業許可更新制の導入や「適正原価」を規定する貨物法改正と、これを担保する新法が４日の参議院本会議で可決、成立した。 新たな法改正はこれを後押し、トラック運送業界そのものの健全な発展へ構造改革を図るものだ。
壱岐新報	防災食の備蓄率は６割以下
安全靴や作業着などを販売するミドリ安全は３月、20歳から49歳の全国の母親８００人に対して家庭の防災対策実態調査を実施し、「家庭での防災への取り組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査」を公表している。 前市長は強く市職員を指導してきた。新市政となりこの市長方針はどこかに消え去ってしまったのか。
金属産業新聞	稼ぐ力はDXにあり
経済産業省などが５月３０日に公表した「２０２５年版ものづくり白書」は、製造業の競争力強化に向け「稼ぐ力の向上に資するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」を主要テーマのひとつに掲げた。 ＤＸの本質は効率化ではなく、新たな価値創出による「稼ぐ力」の強化にある。
中央日報	李在明大統領のＧ７出席、新政権の実用外交に対する国際共感を広げる機会に
韓米首脳の最初の電話会談が６日に行われた。 今回のＧ７首脳会議が、韓国の民主主義復元と正常軌道復帰を世界に知らせる機会になることを望む。
ハンギョレ新聞	日本のような長期不況の入り口に来た韓国、新たな成長戦略で突破を
韓国経済は1990年代初期のバブル崩壊前後の日本経済と類似した状況に直面していると、韓国銀行が診断した。 成長と分配が好循環する経済体制の基盤を作り出してほしい。
朝鮮日報	韓国大統領室が憲法裁判事に被告人・李在明の弁護人の指名を検討するだなんて
韓国大統領府は憲法裁判官候補者としてソウル高裁の呉栄俊（オ・ヨンジュン）部長判事、同じくソウル高裁の魏光夏（ウィ・グァンハ）判事、元判事のイ・スンヨプ弁護士を検討していることが分かった。 最も公正かつ中立であるべき憲法裁判官が正にそうだ。李在明大統領はイ・スンヨプ弁護士の指名検討を直ちにやめるべきだ。
毎日経済	李在明（イ·ジェミョン）大統領が9日、日本の石破茂首相と就任後初の電話会談を行った
李在明（イ·ジェミョン）大統領が9日、日本の石破茂首相と就任後初の電話会談を行った。 東アジアで中国覇権を牽制するためには、韓日の経済力量がさらに大きくならなければならない。「韓日経済共同体」ビジョンをめぐってトップクラスの議論を始める時になった。
毎日経済	日本の大学が米国から離脱する優秀研究者の迎え入れに乗り出した
日本の大学が米国から離脱する優秀研究者の迎え入れに乗り出した。 日本のように優秀な人材に対して破格的な年俸と処遇を保障しなければならず、短期成果にこだわらない研究環境を作らなければならない。人材を守る国だけが未来を設計できる。
毎日経済	求職者1人当りの働き口数を意味する「求人倍数」が先月0.37に落ちた
求職者1人当りの働き口数を意味する「求人倍数」が先月0.37に落ちた。 李大統領と新政府は、冷徹な目で理念的な偏りや支持層に向けたポピュリズムの誘惑を乗り越えなければならない。それが雇用問題解決の出発点だ。
人民網	文明の光を灯し、プラスのエネルギーをサイバー空間の主旋律に
「中国インターネット文明大会2025」が6月10日から11日にかけて、安徽省合肥市で開催される。 中国インターネット文明大会が近く開幕するにあたり、我々は共に、文明の光が灯り、プラスのエネルギーがサイバー空間の主旋律となり、億万のネットユーザーの素晴らしい精神的ふるさとが築かれるのを目にしようとしている。