無限責任を求める毎日新聞

毎日新聞 の「東電元役員の賠償否定　不問にできぬ事故の責任」をピックアップ。

　ただ、津波の正確な予測が難しいことは、事故前から分かっていたはずだ。あらゆるリスクを想定し、より安全な対策を取ることが経営陣の責務だろう。高裁の結論には疑問が残る。

2005年の羽越線で起きた脱線転覆事故の際に毎日新聞は素晴らしい社説を出したが、それに匹敵するゴミ社説ですね。

突風とは言いながら、風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ。

※「特急転覆　安全管理で浮ついてないか」より引用

経営者は、「あらゆるリスクを想定し、より安全な対策を取ることが経営陣の責務だろう」こんなことを求められたら何もできない。
毎日新聞社員が取材のために車で人を殺すかもしれない。
それを想定し、車の運転を禁止しますか？
アホか！

新聞	社説
要約
朝日新聞	東欧の選挙　対決でなく対話の道を
ポーランドで６月、右派で欧州連合（ＥＵ）懐疑派のナブロツキ氏が新大統領に選ばれた。 移民・難民の問題や安全保障は一国だけでは解決できない。対話に基づく協調の深化こそが欠かせない。
朝日新聞	企業の宇宙開発　月をめざす意義と課題
日本の宇宙ベンチャー「ｉｓｐａｃｅ」による月面着陸の試みが、再び失敗に終わった。降下の際、着陸船が十分に減速できず、月面に衝突した可能性が高いという。 日本が開発する探査車の運用や日本人の月面着陸への影響が懸念される。
毎日新聞	ウクライナ停戦協議　米は仲介から逃げるのか
ロシアとウクライナの戦闘が激しさを増し、先月始まった停戦協議の進展が危ぶまれている。侵攻を受けるウクライナが今月上旬、ロシアへの大がかりな反撃に出た。 早期の停戦実現が難しくなったからといって、放り出すようでは無責任というほかない。
毎日新聞	東電元役員の賠償否定　不問にできぬ事故の責任
事故の責任が明確にならなければ、地震大国で原発を稼働させることへの不安は拭えない。東京電力福島第1原発事故で、元役員らの賠償責任を否定する判決を東京高裁が出した。 こうした課題に東電は正面から向き合うべきだ。刑事上や民事上の責任を免れたとしても、人々の暮らしや故郷を壊した社会的責任を不問に付すことはできない。
東京新聞	学校の侵入対策　「池田小」の教訓深化を
大阪府池田市の小学校で2001年、児童8人が殺害された衝撃的な事件を機に、学校現場は不審者侵入による被害を防ごうと対策を強化した。 多額の予算を必要としない一つの事例として参考になるのではないか。
東京新聞	清水市代新会長　将棋界「変革」への決意
日本将棋連盟の新会長に、清水市代女流七段（56）が選ばれた。長く男性中心の社会だった将棋界。 変わる将棋界、変わる時代の象徴として、清水新会長の手腕に期待したいし、将棋という文化の裾野が一層広がるようにと願う。
読売新聞	コメ政策　価格高騰の原因から洗い出せ
コメの価格高騰が長引き、従来の農政を転換するよう求める国民の声が高まっている。 生産力増強で供給を安定させ、生産者も安心して魅力ある米作に取り組めるよう輸出強化を含めた新しい農政とする必要がある。
読売新聞	カルテル疑惑　不信を招くホテル業界の慣行
訪日客や国内旅行者が増え、ホテルの宿泊料金は高騰している。ホテル業界は、不当に価格をつり上げているとの疑念を持たれないよう不透明な慣行を改める必要がある。 業界では、ＡＩ（人工知能）で将来の需要を予測し、宿泊価格を設定するホテルが増えている。古い商慣習から脱却し、公正なサービス向上に努めてほしい。
産経新聞	元横綱白鵬の退職　相撲協会にも問題がある
大横綱として敬われる立場にありながら、国技の伝統を軽んじた責任は小さくない。角界を去ることになったのは残念だが、やむを得まい。 加えて旧態依然の暴力体質では、若者はますます土俵に背を向けよう。白鵬氏の資質に責任を押し付け、問題の幕を引いてはならない。
産経新聞	東電の株主訴訟　原発事故の防止に全力を
東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、旧経営陣に東電への賠償を求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁が株主側の請求を棄却した。 原発の有効活用には安全対策の徹底でリスクの芽を摘んでいく必要がある。電力会社の経営陣は改めてそのことを肝に銘じてもらいたい。
日本経済新聞	トヨタは透明性の高いグループ統治を
トヨタ自動車がグループの資本関係の大幅な見直しに乗り出した。源流企業の豊田自動織機の株式を非公開化し、同社を軸とする株式の持ち合いを解消する。 トヨタは透明性の高い企業統治と長期的な視点に基づく経営の両立をめざす必要がある。
日本経済新聞	米政権の州兵派遣を憂慮する
米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで当局による不法移民の取り締まりに抗議するデモがあり、一部が暴徒化したとしてトランプ大統領が州兵2000人の派遣を命じた。 今のトランプ政権にそうした人物が見あたらないのは不安だ。恣意的な運用を許してはならない。
琉球新報	不発弾保管庫で爆発　原因究明と再発防止急げ
不発弾が戦後８０年を経ても県民の安全を脅かし続けている。読谷村にある県の不発弾保管庫で不発弾が爆発し、陸上自衛隊員４人がけがをした。 そのために不発弾処理のあり方を検証し、二度と事故を起こさない体制を構築することもまた、国の責務といえよう。
沖縄タイムス	不発弾爆発　作業中の事故一体なぜ
米軍嘉手納弾薬庫地区にある不発弾保管庫で不発弾が爆発する事故があった。不発弾の状態を確認する作業を行っていた陸上自衛隊員４人がやけどなどのけがをした。 その戦後処理に長い時間がかかっているのは、沖縄が２７年間、米軍統治下にあったことも少なからず影響している。戦後処理のスピード・アップを強く国に求めたい。
しんぶん赤旗	自民・西田氏暴言再び/沖縄戦の真実否定許されない
自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）が那覇市での改憲集会の講演で「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史の書き換え」と述べ、後に訂正・謝罪したのは「『ＴＰＯ』（時間・場所・場合）を弁（わきま）えない発言だった」からで「その他の部分は嘘（うそ）ではありません。 沖縄戦の悲劇を繰り返さないため、西田氏ら歴史修正主義者の策動を許さないことが必要です。
公明新聞	参院選公約第2弾　国民の生活応援、断じてやり切る
公明党は6日、今夏の参院選に向けた公約の第2弾を発表した。①減税と給付による生活応援②現役世代の所得を増やす③社会保障の充実――を柱に据えた。 掲げた政策は責任を持って実現する公明党の姿勢をストレートに表現している。国民生活を応援するため、断じてやり切る決意だ。
信濃毎日新聞	抗議デモに州兵　抑圧に突き進む強権発動
政権の意に沿わない活動を軍事組織まで動員して抑え込んだ。極めて危うい強権の発動である。 トランプ政権は米社会の分断と対立を深めるばかりか、軍事組織まで使った「抑圧」へと一気に突き進んでいる。民主主義国の政府が行うことではない。
信濃毎日新聞	元横綱白鵬退職　相撲協会は自らを省みよ
大相撲で史上最多の優勝４５回を誇る横綱が現役引退から４年足らずで角界を去る。残念というほかない。 どこに問題があるのか。協会の体質に踏み込んで洗い直す必要がある。
京都新聞	日本郵便への処分　組織の悪弊断ち切る改革を
安全を軽視し、郵便事業の信頼を大きく損なう事態といえよう。 かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、社長となった増田寛也・元総務相は組織の透明化を掲げたが、中途半端なまま近く退任する。悪弊を断ち切る体制の立て直しが急務だ。
新潟日報	拘禁刑導入　再犯防止へ着実な一歩に
犯罪を繰り返さぬようにすることが肝心だ。着実に再犯防止を図る一歩として刑を機能させなければならない。 再犯防止という社会の要請に応え、贖罪（しょくざい）の思いを原点とした更生となることが重要だ。処遇の効果を検証し、改善を続けていかなければならない。
西日本新聞	会期末の国会　腰を据えて懸案の議論を
時間切れが近づくとドタバタ劇を繰り広げ、議論を尽くさないまま予定通りに幕を下ろす。通常国会が終盤になると、大抵はこのような感じだ。 大規模災害のような緊急事態に対応しやすい。国会は日程にとらわれず、必要な議論ができる体制を整えるべきだ。
北海道新聞	日本郵便の処分　物流混乱起きぬ方策を
全国の郵便局で配達員の酒気帯びを確認する法定点呼が不適切だった問題で、国土交通省は日本郵便が保有するバンやトラック約2500台の貨物運送許可を取り消す方針を示した。 不祥事のさなかの安易な支援策は疑問が残る。その場しのぎの延命策ではなく、郵政改革の検証と抜本的な見直しこそが欠かせない。
北海道新聞	東電株主訴訟　責任否定は納得し難い
東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京高裁が旧経営陣に約13兆円の賠償を命じた一審判決を取り消し、株主の請求を棄却した。 こうした司法判断の甘さは福島事故の風化と安全意識の低下につながりかねない。なぜ事故が起き、責任はどこにあるのかを直視することが求められる。
河北新報	情報保全の適性評価　人権侵害の懸念拭う運用を
国益を理由に国民のプライバシーが侵害されるようなことは決して許されない。 新法には情報の指定や解除、適性評価の実施状況などについて国会が監視する規定が盛り込まれた。政府は求められた情報を速やかに開示し、公正な運用を徹底すべきだろう。
山陰中央新報	水産物対中輸出　再開時期を明示せよ
政府は、日本産水産物の対中輸出再開に向けた手続きを開始することで中国側と合意した。 中国遼寧省では日本人男性２人の殺害事件が起き、邦人社会に不安が広がる。山積する課題を着実に解決し、安定した日中関係につなげてほしい。
神戸新聞	東電株主訴訟／誰が事故の責任負うのか
２０１１年に起きた東京電力福島第１原発事故を巡り、同社の旧経営陣５人が津波対策を怠ったため会社に損害を与えたとして、計約２３兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は株主側の請求を棄却した。 再発防止策を徹底するのは当然として、経営陣の法的責任の範囲を明確にする必要がある。
中国新聞	アベノマスクの契約　文書の全面開示が必要だ
使わないまま捨てた人も少なくあるまい。新型コロナウイルス対策で、2020年に全世帯に配られた「アベノマスク」である。 その重みを政府は再認識して隠蔽体質を転換すべきだ。アベノマスク文書の全面開示を第一歩とする必要がある。
日本農業新聞	後を絶たない熊被害　“実働ハンター”育成急げ
熊による人身被害が後を絶たない。今春から熊の目撃情報が相次ぎ、人身被害が出ている。 都道府県が発表している熊の目撃情報を積極的に活用し、①熊に自分の存在を知らせる②熊の活動時間や霧や風のある気象状況に気を付ける③ごみなどは放置せずに持ち帰る④熊の痕跡に気を配る――などの対策を徹底し、命を守ろう。
山陽新聞	改正公選法施行　自由と公正両立させたい
憲法が保障する言論や表現の自由を尊重しつつ、民主主義の根幹である選挙の公平公正を両立させねばならない。 これまで選挙活動は候補者の良識を前提にしてきたが、本来の目的から外れる行為が横行しているのは看過できない。社会の変化に合わせ、ルールを不断に見直すことが必要だ。
世界日報	いわき信組不正　顧客裏切る悪質な手法の融資
いわき信用組合が架空口座を用いて不正融資を繰り返していた問題で、信組の第三者委員会は調査結果を公表し、ペーパーカンパニーや架空口座を用いた不正融資の総額は計約２４７億円に上ると認定した。 収益は大きく改善している。ただ顧客のお金を預かる以上、「信頼第一」の原点に常に立ち返るべきだ。
秋田魁新報	東電株主訴訟判決　安全意識高める契機に
東京電力福島第１原発事故を巡り、津波対策を怠り会社に損害を与えたとして旧経営陣に賠償を求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は４人に１３兆円超の賠償を命じた一審判決を取り消し、株主の請求を棄却した。 ひとたび原発で事故が起きれば甚大な被害が生じる。事業者は今回の判決を、再発防止に向けて安全意識を高める契機とするべきだ。
福島民友新聞	中国の水産物輸入/全ての禁輸を解除すべきだ
客観性の高い科学的なデータが安全性を証明している。中国政府は一刻も早く、全ての水産物の輸入を解禁すべきだ。 今後も同様の方針で安全性を訴え、中国に輸入規制の完全撤廃を迫るとともに、風評を払拭していくべきだ。
福島民報	【東邦銀の内部格付】産業を生む原動力に
景気の減速がささやかれ始め、地方経済の冷え込みが懸念される。地域金融機関に今、求められるのは、取引先とともに次代の産業を生み育てる挑戦ではないか。 調査研究・政策提言のシンクタンク機能強化にも期待したい。
福井新聞	戦後建築　記録に乏しさ　福井の歴史　伝える資源だ
戦後の復興期に建てられた福井県内のモダニズム建築が徐々に姿を消している。 街の歴史を継承する意識の醸成と仕組みの構築を急ぐ必要がある。
高知新聞	【四国梅雨入り】大雨への備え再確認を
本格的な雨の季節に入った。高松地方気象台は８日、四国地方が梅雨入りしたとみられると発表した。 地球温暖化の影響で、豪雨の頻度も高まるとみられている。日ごろからさまざまな状況を想定し、備えと対策を検討することが欠かせない。
佐賀新聞	水産物の対中輸出　再開時期を明示せよ
政府は、日本産水産物の対中輸出再開に向けた手続きを開始することで中国側と合意した。 合意は評価できるが、再開時期が明確になっていない点は不十分だ。
東奥日報	再開時期を明示すべきだ／水産物の対中輸出
政府は、日本産水産物の対中輸出再開に向けた手続きを開始することで中国側と合意した。 中国遼寧省では日本人男性2人の殺害事件が起き、邦人社会に不安が広がる。山積する課題を着実に解決し、安定した日中関係につなげてほしい。
日刊工業新聞	中国発レアアース問題　多面的な取り組みで事態打開を
中国政府によるレアアース（希土類）の輸出管理強化が世界経済に影響を及ぼしている。 何より政府には「日中輸出管理対話」などのチャンネルを通じ、緊密な連携を図ることで事態の改善につなげてほしい。
滋賀報知新聞	「平成の大合併」で合併しなかった竜王町
１９９９～２０１０年にかけて大規模な市町村合併が行われた「平成の大合併」がある。 現在の竜王町は、歴代の町長が「竜王らしさ」を失ってはならないと竜王町を磨き上げた結果である。
東亜日報	韓日首脳「歴史」には触れず「共生」を誓う、継承すべき「前政権の外交」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は９日、石破茂首相との初の電話会談で、「今日の戦略的環境の中で韓日関係の重要性がより増している」とし、「相互の国益の観点から課題に共に対応し、共生できる方向を模索していくことを期待する」と述べた。 たとえ弾劾された政権の政策であっても、継承すべきものは継承しなければならない。
ハンギョレ新聞	「国益中心の実用外交」初めて試される李大統領
李在明（イ・ジェミョン）大統領が今月15～17日にカナダで行われる主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）に招かれ出席することを、大統領室が7日に発表した。 内乱で揺らいだ韓国の国際的地位を回復するとともに、挑戦にさらされている国益を確保できるよう、徹底して備えてほしい。
朝鮮日報	石破首相と就任後初の電話会談、李在明外交は順調なスタート【6月10日社説】
李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任6日目の9日、日本の石破茂首相と就任後初の電話会談を行った。 今後は韓日関係の浮き沈みを内政に利用する旧態依然とした考えを捨て去らねばならない。李在明大統領の外交政策は取りあえず順調なスタートを切ったと評価したい。
朝鮮日報	ソウル高裁が被告人・李在明の裁判を無期限延期、共に民主党は一連の大統領免罪法案を撤回すべきだ
李在明（イ・ジェミョン）大統領の選挙法違反事件破棄差し戻し審を担当するソウル高裁裁判部が、18日に予定されていた裁判を事実上無期延期した。 このような法ともいえない法を実際に通過させたら、いつまでも民主党の汚点として残るだろう。
毎日経済	政府がバッドバンクを設立し、限界状況に追い込まれた小商工人と自営業者などの債務を帳消しする案を推進中だ
政府がバッドバンクを設立し、限界状況に追い込まれた小商工人と自営業者などの債務を帳消しする案を推進中だ。 政府が「帳消し」という単語が持つ人気迎合的属性を前面に出すならば、金融システムに対する信頼が根こそぎ揺らぐ恐れがある。
毎日経済	10日の閣議で、内乱、金健姫（キム·ゴンヒ）夫人、蔡海兵関連特別検事（特検）法がすべて議決された
10日の閣議で、内乱、金健姫（キム·ゴンヒ）夫人、蔡海兵関連特別検事（特検）法がすべて議決された。 そうしてこそ、特検が正当性を獲得することができ、政治的論議を越えて真実に向かって進むことができる。
毎日経済	李在明（イ·ジェミョン）大統領が10日、中国の習近平国家主席と電話で話した
李在明（イ·ジェミョン）大統領が10日、中国の習近平国家主席と電話で話した。 トランプ大統領に会う前に先入観を破らなければならない。合理的で柔軟な実用主義者という評判を着実に築いていくことを望む。
人民網	中米の経済・貿易関係は相互補完、共生・ウィンウィン
中米経済貿易協議の初会合が現在、英国のロンドンで開催されている。これは、双方が対等な対話と協議を通じて意見の相違を解消する新たな重要な機会だ。 双方が共に努力して、両国企業の正常な経済・貿易活動のために有利な条件を整え、協力の成果が両国民により良く恩恵をもたらすようにし、世界経済の回復と成長により大きく貢献することを願っている。