日本学術会議を国から切り離す理由はないの？

信濃毎日新聞の「学術会議法案　危うさに目を向けぬまま」をピックアップ。

　学問への国家の介入は、思想・言論の弾圧とひとつながりだ。学術会議を国から切り離す理由がそもそもない。民主主義の根幹に関わる法案を、形だけの審議で成立させてしまう国会のあり方を厳しく問わなければならない。

騒げば騒ぐほどボロが出てきますね。

「学術会議を国から切り離す理由がそもそもない」のあかぁ。そうかそうか。

例えばアメリカの全米科学アカデミーは法律で定められたものだけど国の組織ではない。
「アカデミー調査（5月25日公表）」（日本学術会議）参照

新聞	社説
要約
朝日新聞	メディアと性被害　声上げる勇気に応えて
あのとき、声を上げられなかった。上げても誰も動かなかった――。 いま向き合わなければ、声を上げた人の勇気にも、声を上げられなかった人の無念にも応えられない。
朝日新聞	国の財政目標　実効性高める仕組みを
国の財政健全化の目標が、また後退した。借金財政への視線が金融市場で厳しさを増すなか、信認と持続性を保つには、説得力のある道しるべが欠かせない。 財政の健全化に取り組む意思を疑われれば、政府の資金調達だけでなく経済全体の足を引っ張りかねない。リスクを直視し、責任ある財政のかじ取りを示すよう、各党に求める。
毎日新聞	皇族確保策の先送り　自民の危機感が足りない
国の根幹にかかわる問題である。合意形成に力を尽くさないのは、政権与党としての危機感を欠いているのではないか。 天皇は「国民統合の象徴」であり、その地位は「国民の総意に基づく」と憲法に明記されている。幅広い支持を得られるような合意を練り上げていくことが、政治の責任だ。
毎日新聞	トランプ2．0　移民デモに米軍派遣　民主国家脅かす権力乱用
米国カリフォルニア州ロサンゼルスで、不法移民の一斉摘発をきっかけに抗議デモが起き、緊張が高まっている。 だが、国民を守るべき軍を政争の具にするなど論外だ。それがまかり通るようなら、民主国家としての存立が脅かされる。
東京新聞	日本郵便処分　企業統治緩み甚だしい
国土交通省が日本郵便に対し、運転手の点呼が不適切として貨物運送事業の許可を取り消す行政処分を通知した。 「民営化」を決めた国会は現状を放置せず、郵政事業を国民本位で再構築すべきだ。大株主である政府の責任も免れまい。
東京新聞	マイナ期限切れ　従来保険証の存続探れ
健康保険証をマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用が基本とされて半年がたった。 石破茂首相はマイナ保険証と従来の健康保険証との併存を政治決断すべきである。
読売新聞	ロスの抗議デモ　米軍の国内投入は行き過ぎだ
米国のトランプ大統領が治安維持を名目に、米軍を国内に出動させた。極めて異例で、新たな混乱を招きかねない危険な判断である。 政権が強引な移民対策を続けている限り、力で押さえ込んでも社会の反発や不安は収まらず、新たなデモを生み出しかねない。
読売新聞	書店の活性化　本との出会いの場を広げたい
書店は本と人をつなぐ地域の文化拠点であり、その存在は人々の教養や人間形成とも深く結びついている。書店の減少を食い止め、知の基盤として守っていく機運を高めたい。 絵本専門士や朗読指導者といった専門人材の力も借りて、本に親しむ機会を設けるなど、読書人口を増やすための工夫も必要だ。
産経新聞	日本郵便を処分　組織の不全は見過ごせぬ
全国の郵便局で配達員の法定点呼が不適切だった問題を巡り、国土交通省が日本郵便に対し異例の行政処分案を通知した。 その点を踏まえた事業の再構築が求められる。失墜した信頼の回復は容易ではない。
産経新聞	富士山のヘリ救助　有料化で無謀な登山防げ
富士山での遭難対策として、静岡、山梨両県がヘリコプターによる救助の有料化を検討している。両県知事がそれぞれの会見で、連携して議論を深めたいと意欲を示した。 遭難すれば自分の命が危ないだけではない。救助にあたる関係者にも危険が伴うことを、肝に銘ずべきだ。
日本経済新聞	自公は税の増収分を選挙でばらまくな
これこそ選挙目当てのバラマキではないか。自民党と公明党の両幹事長が10日、参院選公約の物価高対策として国民に現金などを給付する方針で一致した。 2%の物価上昇率を前提とすれば毎年、名目所得2.8%増、実質所得0.8%増と言い換えられる。目標としてあまりに低く、遠い。
日本経済新聞	食料待つガザ住民を守れ
飢餓に直面するパレスチナ自治区ガザで、食料の配給所に住民が押し寄せ、イスラエル軍とみられる発砲で死傷者が相次いでいる。食べ物を求める人々を銃で撃つのは許されない。 国連などの支援活動再開を認めるべきだ。国際社会は人道に反する行為を制止し、是正を迫る必要がある。
琉球新報	国連委員会が書簡　権利侵害の懸念に答えよ
名護市辺野古の新基地建設について、国連人種差別撤廃委員会が「琉球・沖縄の先住民族の権利侵害を懸念する」との書簡を日本政府に送付した。 書簡はいまなお、県民の人権が救済されていないとして疑問を呈するものだ。裁判所からの注文とも言える付言にも留意し、政府は工事を中止した上で回答してもらいたい。
沖縄タイムス	学術会議法案成立へ　懸念置き去り許されぬ
学問の独立性や自主性が失われ、政権の介入を招く懸念が強まっている。 米国のトランプ政権は学問への攻撃を強めている。学問の自由を脅かす政治権力の暴走は過去のものではない。
しんぶん赤旗	森友文書の欠落/全容解明へ政府は責任果たせ
森友学園に国有地が破格の安値で売却され、関係文書が改ざんされた問題で財務省は文書の開示を始めていますが、政治家がらみの部分が欠落しています。 第三者委員会の設置や証人喚問を含め、国会での徹底的な解明が求められています。
公明新聞	公益通報の改革　内部告発の実効性向上めざす
国民生活を支える企業、官庁、地方自治体が、内部告発で組織内の不祥事や不正を早期に把握し、事態が“国民の生命・財産を脅かす”問題になる前に解決する――公益通報者保護法が描く社会像だ。 国会はこの改正に対し、衆参共に付帯決議を採択し、報復の解雇・懲戒に加え配置転換についても刑事罰を検討するよう求めた。政府は実効性のさらなる向上へ努力する必要がある。
信濃毎日新聞	学術会議法案　危うさに目を向けぬまま
学問の自由を確保するための砦(とりで)が、土台から崩されていくことを強く危惧する。日本学術会議を特殊法人に移行する法案が参院の内閣委員会で可決された。 学術会議を国から切り離す理由がそもそもない。民主主義の根幹に関わる法案を、形だけの審議で成立させてしまう国会のあり方を厳しく問わなければならない。
信濃毎日新聞	教員と労基法　当たり前の権利を現場に
「職務の特殊性」を理由に、なかなか改善が進まなかった教員の長時間労働に一石を投じる判決といえる。 労働者として当たり前の権利を認め、長時間労働と、なり手不足を解消しなければならない。それでこそ真に自主的、自発的な働き方につながるはずだ。
京都新聞	東電株主訴訟　納得し難い責任の不問
世界最悪レベルの過酷な事故に、「やむを得なかった」とは納得し難い司法判断である。 そんな実態を直視せず、原発の「最大活用」にかじを切ったが、事故対策や核のごみ処理を含め、根本的な懸念は残ったままだ。
京都新聞	アベノマスク　記録隠さず徹底検証を
「勇み足の浪費」との批判にフタをしようとしたのか。国の隠蔽（いんぺい）体質が厳しく問われている。 だが司法は情報公開の原則に立ち、森友問題や日本学術会議会員の任命拒否経緯も要開示とした。公文書を国民の財産として共有し、教訓に生かさねばならない。
新潟日報	ロス抗議へ派兵　軍事力の乱用は許されず
政権の目的を達成するための異例の強権発動である。市民を危険にさらすべきではない。 悪影響は国内外に及びかねない。事態の収拾を急ぎたい。
西日本新聞	九経連新会長　時流を捉えた広域戦略を
時代の潮流を的確に捉え、新しい九州経済をつくるために行動してほしい。九州経済連合会の新しい会長に、九州電力社長の池辺和弘氏（67）が就任する。 池辺氏は経団連が提唱する「新たな道州圏域構想」に関心を示す。社内外で定評のある分析力や決断力を発揮し、人口減少社会でも自立できる九州像を描いてほしい。
北海道新聞	就職氷河期世代　迫る高齢化へ支援急務
政府が就職氷河期世代に対する支援策の基本的な枠組みを示した。来年度から3年かけて集中的に取り組むという。 セーフティーネットとして、生活保護の申請の増加も想定される。他にどういった方策があるのか、政府は多角的な視点で検討を深めてもらいたい。
北海道新聞	米デモに軍派遣　混乱広げる強権許されぬ
トランプ米大統領が、不法移民の取り締まりに反発するロサンゼルスでの抗議デモに対し、州兵や海兵隊を投入した。 人権軽視を繰り返せば国内の分断は一層強まる。トランプ氏は根本から改めねばならない。
河北新報	公益通報者の保護　懸念残る、見えにくい「報復」
組織の不正を内部告発したことで報復を受けたとする人の４割近くが、不当な配置転換を経験したという調査結果もある。 改正法は内部通報の受け付け体制の整備も強く促している。組織側も自浄能力を発揮する契機として前向きに捉え、取り組みを強化しなくてはなるまい。
山陰中央新報	コメ政策　劇場型では終われない
スーパーやドラッグストアの店頭に大量の備蓄米が積まれ、小泉進次郎農相を囲む人だかりができる。コメを巡るニュースが連日報じられている。 大規模な輸出を軌道に乗せるには在庫や備蓄も必要になる。生産者の活力を高めることを目的とした輸出戦略を、次世代のコメ政策に組み込まねばならない。
神戸新聞	改正公益通報法／告発者を守り抜く制度に
企業や役所の不正を内部告発した人の保護を強化する改正公益通報者保護法が成立した。 その上で、組織を健全に保つための公益通報制度が社会にとって利点があることを周知し、告発への報復的行為を根絶しなければならない。
中国新聞	米移民デモに軍隊動員　兵力を自国民に向けるな
米カリフォルニア州ロサンゼルスでトランプ政権による不法移民の取り締まりに抗議するデモがあり、トランプ大統領が州兵2千人の派遣を命じた。 カリフォルニア州は米経済のけん引役で、日系人や日本人が多く居住する。日本政府は傍観するだけでいいのか。
日本農業新聞	入梅直後の線状降水帯　豪雨災害から命を守れ
西日本から関東、北陸にかけて各地で梅雨入りした。九州では梅雨入り直後に、警報級の大雨に見舞われた。 行政やＪＡはスマホや防災無線などを活用し、繰り返し注意を呼びかけよう。気象情報を小まめに確認し、地域で声をかけ合い、災害から身を守ろう。
山陽新聞	出生数７０万人割れ　若者の「不安」に向き合え
出生数が１８９９年の統計開始以降、初めて８０万人を割ったのは２０２２年のことだ。それから２年で７０万人を下回った。 東京一極集中を是正し、地方に魅力ある雇用をつくり出し、住みたいと思われる街にするための取り組みを急ぎたい。
世界日報	仮装身分捜査　成功事例積み上げ治安向上を
警視庁は、捜査員が架空の身分証を使って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」を実施し、５月に詐欺未遂容疑で特殊詐欺事件の容疑者１人を摘発したと発表した。 警察は仮装身分捜査や新体制によって事件を抑止するとともに、トクリュウの壊滅を図らなければならない。
秋田魁新報	帯状疱疹ワクチン　有効性や制度の周知を
６５歳を対象とした帯状疱疹（ほうしん）ワクチンの定期接種が本年度から始まった。 発症しても、早期治療で重症化を防ぐことにつながる。患者が適切な治療を受けられるよう、行政や医療機関は初期症状や治療法に関する周知にも努めてほしい。
福島民友新聞	コメの安定供給/原因分析急ぎ議論に反映を
コメは日本の主食であり、米価の高騰は国民の生活を揺るがす緊急事態だ。政府備蓄米の在庫は底を突きつつあり、対症療法には限界がある。 品薄と高騰の原因の詳細な分析を効果的な対策に結び付けられるかが、政府には問われる。
福島民報	【コメ政策閣僚会議】農家支える仕組みを
コメ政策を巡る政府の関係閣僚会議は５日の初会合で、増産を含む供給安定化に向けた議論に着手した。 コメの流通量を需要に応じて調整し、適正価格を維持する国の取り組みが不可欠だ。農家を二度と翻弄［ほんろう］させぬよう政府には慎重な対応が求められる。
福井新聞	福井空港の再整備　機能高め存続価値共有を
福井空港（坂井市）の利活用に向け、県が再整備構想案をまとめた。 周辺のまちづくりの観点から民間で利活用策をさらに練ってもらえば、「県民の財産」として存続させる意義の理解も深まるはずだ。
高知新聞	【中学の部活改革】地域に応じた柔軟展開を
少子化が進む中、中学校の部活動が転機を迎えている。生徒がさまざまな活動に親しめ、教員の負担も軽くなるよう、地域の実情に応じた仕組みを練り上げたい。 地域に合った形を柔軟に探ってもらいたい。保護者負担など地域格差を埋める国の支援策が普及の前提になり、競技団体などによる人的支援も重要になる。
佐賀新聞	移民デモに海兵隊派遣　市民に銃を向けるな
兵士が市民に銃を向ける事態を招いてはならない。 抗議デモ隊の一部が暴徒化したのは事実だが、軍の出動が必要なレベルではなく、政権側の意図的な危機演出の疑いが拭えない。
東奥日報	劇場型で終わらせるな／コメ政策の立て直し
スーパーやドラッグストアの店頭に大量の備蓄米が積まれ、小泉進次郎農相を囲む人だかりができる。コメを巡るニュースが連日報じられている。 大規模な輸出を軌道に乗せるには在庫や備蓄も必要になる。生産者の活力を高めることを目的とした輸出戦略を、次世代のコメ政策に組み込まねばならない。
日刊工業新聞	生産性本部70周年　運動の再認識で次なる成長を
日本生産性本部が設立７０周年を迎えた。わが国における生産性運動のけん引役として、長年にわたり日本経済の成長を下支えしてきた。 生産性向上なくして日本経済の成長なし。７０年間不変の定義である。
中外日報	気候危機と食料危機　カネでは解決しない（6月6日付）
鎖国で自給自足だった江戸時代中期から幕末まで、日本の推定総人口は3千万人前後で推移した。 不殺生の心を育む理念は、気候危機をもたらす人の欲望と対極をなすものだ。その今日的な意義を広く伝えていきたいものである。
陸奥新報	参院選公約「中長期の物価高対策が必要」
自民党と公明党は１０日、夏の参院選公約に物価高対策の給付措置を盛り込む方針で一致した。所得制限の有無など詳細は今後検討するが、給付額は１人数万円となる見通し。 給付にしろ減税にしろ、各党は目先の選挙向けではない中長期の対策を、財源と併せて有権者に示すべきだ。
トラベルニュース	長嶋茂雄さんと全旅連
プロ野球界に輝かしい実績を残し国民的な人気を博した長嶋茂雄さんが亡くなった。 長嶋さんの言った通りになった。さらにホスピタリティに磨きをかけ、国内外の観光客をもてなしたい。
中央日報	李在明大統領、米日中首脳との電話会談終える…原則と柔軟さのバランス探さなくては
李在明（イ・ジェミョン）政権最初の試験台となる外交・安全保障の歩みがひとまず巡航し始めた。 韓米、韓日、韓中の関係発展という高次方程式を解いていく李在明政権の実用外交を期待したい。
東亜日報	米日中首脳との電話会談を終えた李大統領、綱渡りを超えて堂々たる外交を
李在明（イ・ジェミョン）大統領は１０日、中国の習近平国家主席との初の電話会談で、「韓中両国が互恵平等の精神の下、経済・安全保障・文化・人的交流など多方面で活発な交流と協力を推進していくことを希望する」と述べた。 二者択一を迫られる立場ではなく、橋渡し役を果たさなければならない。新たな国際秩序を共に築く中堅国外交のためには、何よりも堂々とし、柔軟であることが求められる。
ハンギョレ新聞	韓日首脳の初の電話会談、歴史を直視しつつ柔軟な対応を
李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任6日目に、日本の石破茂首相と「堅固で成熟した韓日関係を作ろう」との意見で一致した。 高度なバランスと実利的外交が同時に要求される局面にある。
ハンギョレ新聞	米中対立の中「実用外交」の第一歩、予測可能な外交を
就任後、米日の首脳との電話会談を終えた李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日、中国の習近平国家主席とも初のあいさつを交わした。 米中の確執の前面に立って中国と対立するのは、持続可能な道ではない。
朝鮮日報	韓国大統領府の民情首席室秘書官候補に名を連ねる被告人・李在明の弁護人たち
韓国大統領府は民情首席室の秘書官4人のうち3人について李在明（イ・ジェミョン）大統領が関連する事件の弁護士らを起用する方向で検討を行っている。 しかし「過ぎたるは及ばざるがごとし」とも言われる。今起こっていることは文字通り度が過ぎていないだろうか。
毎日経済	労働界が来年の最低賃金要求案として時間当り1万1500ウォンを提示した
労働界が来年の最低賃金要求案として時間当り1万1500ウォンを提示した。 新政府が、文在寅（韓国政府）のように第一歩を踏み外すことがないことを望む。
毎日経済	コスピが6取引日連続で上昇し、ついに2900台を突破した
コスピが6取引日連続で上昇し、ついに2900台を突破した。2900を超えたのは2022年1月以後3年5ヶ月ぶりだ。 いくつかの制度を変えるとしても、コスピ5000になりそうなら、経済を心配する理由もない。
毎日経済	今月末、ポーランドにK2戦車180台を輸出する2次契約が締結される予定だという
今月末、ポーランドにK2戦車180台を輸出する2次契約が締結される予定だという。 新政府発足後も、西側主導の多国間外交舞台への参加は持続しなければならない。G7に続きNATOでも首脳間の疎通を続けることが、様々な面で国益に合致するだろう。
人民網	「和合共生」という文明の知恵をグローバル・ガバナンスの構想へ
今年6月10日は、1回目の国連「文明対話国際デー」だった。 中国は各国と共にグローバル文明イニシアティブを実践し、文明間の平等の守護者、文明間交流の実践者、文明の進歩の促進者となり、百年間なかった大きな変化を人類文明の進歩に資する方向へと導いていくことを望んでいる。