日本学術会議は真理を追究する科学者の代表組織かぁ？

毎日新聞の「学術会議法の成立　御用機関にしてはならぬ」をピックアップ。

真理を追究する科学者の代表組織である。政府の「御用機関」にしてはならない。

冗談顔だけにしろよ。
イデオロギーに縛られて学術的活動ができない組織ならば、まだ御用機関の方がましだ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	日本学術会議の改組　政府の学問支配　許さぬ決意
日本学術会議を特殊法人にする法律が成立した。政府が学術会議に介入できるさまざまな仕組みが埋め込まれた。 この改組を梶田隆章・前学術会議会長のいう「日本の学術の『終わりの始まり』」にしてはならない。
毎日新聞	学術会議法の成立　御用機関にしてはならぬ
真理を追究する科学者の代表組織である。政府の「御用機関」にしてはならない。 学問の自由とその成果は、人類益を支える基盤である。政治介入の余地を残したままでは、科学的な見解を示すアカデミーとしての役割は果たせない。
毎日新聞	日本郵便に行政処分　物流揺るがす組織の病弊
郵便の全国一律サービスを担い、物流ビジネスの一角をなす事業者が運送の手段を失う。異例の事態である。 これでは官依存の甘えた体質をただせない。組織にはびこる病弊を取り除くことが先決だ。
東京新聞	学術会議改編　違法行為糊塗する愚行
「国の特別機関」である日本学術会議を特殊法人化する法律が参院本会議で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。 学問の自由と言論、思想の自由は地続きであり、一角が崩れれば全体が崩壊しかねない。学術会議の改編により、その瀬戸際に立つとの危機感を抱かねばならない。
東京新聞	抗議デモ鎮圧　軍を政治利用する暴挙
米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで起きている不法移民取り締まりへの抗議デモを鎮圧するため、トランプ大統領が州知事の同意を得ずに同州の州兵を投入。 軍組織を私物化し、政治利用する大統領に抗議する動きはニューヨークやシカゴなど民主党支持者が多い大都市に広がる勢いだ。分断を深める米国の行く末に、不安を禁じ得ない。
読売新聞	違法な公安捜査　なぜ「冤罪」に突き進んだのか
不正輸出に関与したとして男性３人を逮捕・起訴した捜査は、違法だったと認定された。過ちを繰り返さぬよう、警察と検察は捜査を徹底検証することが不可欠だ。 弁護側は何度も保釈を求めたが、検察側は証拠隠滅の恐れがあると反対し、裁判所も認めなかった。保釈の運用も見直しが急務だ。
読売新聞	党首討論　物価高騰対策が乏しすぎる
より多くの国民に見てもらおうと開催時間を遅らせたのに、肝心の論戦の中身がバラマキの競い合いとは。各党党首の見識を疑いたくなる。 前原氏は別途、与野党で社会保障改革を検討する場を設けることも提案した。社会保障制度を維持していくため、与野党は負担増の議論から逃げてはならない。
産経新聞	公安の上告断念　速やかに謝罪し検証せよ
不正輸出の罪に問われ、初公判直前に起訴が取り消された大川原化工機社長らが訴えた国家賠償訴訟で、警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認めた控訴審判決に対し、国と都が上告を断念した。 起訴取り消しの事件として、この保釈をめぐる判断は適切だったのか。裁判所も検証が必要だと指摘したい。
産経新聞	党首討論　回数増やし力量競い合え
石破茂首相と野党3党の代表らによる党首討論が行われた。与野党は予算成立後の4～6月に月1回は開くことで合意しており、今年3回目となった。 これでは「党首答弁」にすぎない。国を背負う者同士の緊張感のある論戦にしなければならない。
日本経済新聞	AI時代に原発投資を促す方策が急務だ
最長60年だった原子力発電所の運転期間をさらに延ばせる新制度が導入された。建て替えや新増設が進まないなか、いまある原発をなるべく長く使う狙いだ。 国に支援を求めている電力会社は、安全・安心を最優先しつつ、低廉かつ潤沢な電力の供給に全力を尽くすのが当然である。
日本経済新聞	日野・ふそうは挽回を急げ
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが2026年4月に経営統合することで最終合意した。 タイに強い基盤を持ついすゞと比べても出遅れており、海外展開は急務といえる。課題が山積する統合新会社にもはや立ち止まる余裕はない。
聖教新聞	価値創造の一日一日を
「今」「ここ」に全力を尽くそうフランス、ベルギー、オランダの3首都を鉄路で結ぶ列車「エトワール・デュ・ノール」。 池田先生は、「その一念に勇気は満ち、未来の一切の勝利を開く因をつくれる」とも述べている。一日一日を価値あるものとする「今」「ここ」の一瞬に、全力を尽くしたい。
琉球新報	米大統領、デモに海兵隊　民主主義踏みにじる暴挙
トランプ米大統領は、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスでの不法移民取り締まりに対する抗議行動を鎮圧するため、州兵を派遣した。続いて米海兵隊も動員した。 それでも抗議の声を上げ続けてきた歴史を経験している。弾圧では解決につながらないことを理解すべきだ。
沖縄タイムス	移民デモに軍派遣　市民に銃を向けるのか
米西部カリフォルニア州ロサンゼルスでの不法移民摘発への抗議デモ。市民らが連日抗議の声を上げる中、トランプ米政権がデモへの対応を目的に海兵隊員約７００人を派遣した。 まるで「独裁者」の振る舞いだ。座視すれば民主主義は危機に陥る。
しんぶん赤旗	学術会議解体法強行/歴史に禍根残す自公維の暴挙
日本学術会議を解体し政府に従順な機関に変質させる法律が、１１日の参院本会議で可決・成立しました。 歴史に禍根を残す暴挙を行った自民、公明、維新に断固とした審判をくだしましょう。
公明新聞	都議選あす告示 公明の実現力訴え全員当選を
東京都議会議員選挙は、あす13日に告示され、22日（日）の投票日に向け、舌戦の火ぶたが切られる。公明党は20選挙区に新人6人を含む22人が出馬し、全員当選をめざす。 公明党が勝てば、都政は大きく前進する。豊富な実績に裏打ちされた都議会公明党の抜群の実現力を、一人一人が全ての人脈に訴え抜いていきたい。
信濃毎日新聞	終盤国会　目に余る法案の棚上げ
国会は２２日の会期末まできょうで１０日となった。曜日の関係で実質的には２０日が最終日となる。 主要議題を棚上げした一方で、給付で有権者の支持を得ようとするのは争点隠しだ。残り日程で「熟議」を尽くすことを求める。
信濃毎日新聞	ガザの食料配給　過酷な状況を変える行動を
ガザでの食料配給が収拾のつかない無秩序状態に陥っている。押し寄せる住民にイスラエル軍が発砲し、死傷者が増える一方だ。 日本政府、国会はなぜ動こうとしないのか。遠巻きに眺めて行動を起こさず、イスラエルの非道を黙認し続けてはならない。
京都新聞	デモに米兵派遣　批判封じる弾圧やめよ
事態を緊迫化させている政権の強圧的な姿勢を改め、一刻も早く混乱を収めるべきだ。 独善的に大統領権限を振り回し、兵力で批判を抑え込むことは民主社会を破壊し、分断を招く。自国民に銃を突き付けるような弾圧は断じて許されない。
京都新聞	成年後見制度　柔軟に使える仕組みに
多様なニーズに応える柔軟な仕組みへの再構築が求められる。認知症や知的障害がある人らを支える成年後見制度について、見直しを協議してきた法制審議会が中間試案をまとめた。 十分に制度を理解し、利用者本位に後見を担う人材の裾野を広げる必要がある。地域で支える市民後見人の育成にも力を入れたい。
新潟日報	６号機燃料装塡　住民の理解を得られるか
原発に関する情報は、迅速かつ丁寧に提供されるべきである。大きな方針転換を伴うなら、なおさらだ。 ６号機を先行させるのであれば、丁寧な説明がまずあるべきだ。問われているのは原発の安全性と同時に、東電の姿勢である。
西日本新聞	東電株主訴訟　過酷事故の責任はどこに
すぐに原発の運転を止め、事故防止策を取らねばならないほど差し迫った事態でなければ、対策を先送りして事故が起きても責任は問われない－。 核エネルギーはひとたび暴走すれば人の手に負えない。その危険性を国や原発事業者は片時も忘れてはならない。
北海道新聞	学術会議法成立　学問の自由脅かす戦前回帰
日本学術会議を国の特別機関から特殊法人に移行させる法律がきのう、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で成立した。来年秋に移行する。 重大な事の真相を闇に葬るような態度は民主主義の土台を掘り崩す。石破茂首相は直ちに任命拒否を撤回するとともに、文書の全面開示に応じるべきだ。
河北新報	ロス抗議デモに軍投入　過剰反応、緊張高めるだけだ
治安維持を名目に軍隊を動員することに何らためらいを見せない。トランプ米政権の危うさが、またもあらわになったと言わざるを得まい。 軍の動員は事態をより悪化させかねない。直ちに撤回すべきだ。
山陰中央新報	移民デモに海兵隊派遣　市民に銃口を向けるな
兵士が市民に銃口を向ける事態を招いてはならない。 暴力連鎖の兆候があれば、日本としても傍観はできない。
神戸新聞	水産物の禁輸／中国は早期に全解除せよ
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けて中国が実施している日本産水産物の全面禁輸措置が、ようやく解除される見通しになった。 関係改善を真に目指すのであれば、これらの解決へ向けて中国が着実に行動に移すことが何より求められる。
中国新聞	自公の数万円給付案　安易なばらまき　繰り返すな
自民、公明両党は物価高対策で現金などを給付する方針を決めた。全国民に1人当たり数万円とする案が有力。 だが、選挙に向けた人気取りであれば、有権者は敏感に見抜く。お金をもらえる政策なのに反対する人が多数を占めた4月の世論調査の意味を、各党はいま一度、かみしめてほしい。
日本農業新聞	岐路の政府備蓄米制度　安保強化へ将来像示せ
政府備蓄米制度が岐路を迎えている。不作や災害への備えという本来の趣旨から、価格操作の手段へと変容。 政府は、米の安定供給に向けた関係閣僚会議を設置、備蓄米運用の検証や中長期的な米政策の具体化を加速させる。備蓄制度の在り方も、腰を据えて議論する必要がある。
山陽新聞	清水市代新会長　将棋ファン拡大へ新風を
日本将棋連盟の新たな会長に、倉敷藤花のタイトルを長年保持した清水市代女流七段（５６）が就任した。 もちろん、これからは女流棋界だけでなく将棋界全体のかじ取りを担うことになる。藤井聡太七冠（２２）の活躍などを追い風に、将棋の魅力発信に期待したい。
世界日報	中国空母東進　同盟と国防強化で海洋を守れ
中国海軍の空母、フリゲート艦、駆逐艦が東京・小笠原諸島の沖合で航行し、艦載機やヘリコプターの発着艦などの活動が確認されるとともに、別の空母が米軍に対する防衛ラインの一つで同諸島とグアムを結ぶ「第２列島線」を越えた。 わが国は中国の太平洋米中二分の動きに警戒を怠らず、日米同盟関係および自国防衛の強化に努めなければならない。
秋田魁新報	県の次期総合計画　人口減対策　道筋を示せ
県は本年度、県政運営の新たな指針となる次期総合計画の策定を進める。４月に就任した鈴木健太知事にとって初の総合計画となる。 農業や観光を含めた産業、医療福祉、教育、防災などはいずれも重要な分野だ。県民の知恵を結集しながら、実効性のある計画にすることが求められる。
福島民友新聞	集落孤立への対策/事前防災進め被害の軽減を
能登半島地震では、道路の寸断などによる災害時の集落孤立化の問題が改めて浮き彫りとなった。 県には、市町村や福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で進出してきたドローン関係企業などと連携を深め、集落の孤立が確認された場合に安全で着実な運用ができる体制を整えることを求めたい。
福島民報	【帰還困難区域】自由化の検討は丁寧に
自民、公明両党は東日本大震災からの復興加速化に向けた第１４次提言で、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域での活動自由化を検討するよう政府に促した。 来年度から５年間の第３期復興・創生期間を迎えるに当たり、地元の実態を踏まえて議論を深めたい。
福井新聞	出生７０万人割れ　社会で子育て支援したい
２０２４年の日本人の出生数は６８万６０６１人と初めて７０万人を割り込み過去最少を更新した。 少子化が進めば、労働力を細らせるばかりか、年金、医療など社会保障制度を維持するのも難しくなる。社会全体の問題と受け止め、自治体や企業も今こそ変わりたい。
高知新聞	【米ロス抗議デモ】兵力投入は分断を深める
トランプ米政権は看板政策を遂行する断固とした姿勢を見せつけたいのだろう。しかし、兵力を国民と向き合わせる強権は分断を深める。 抗議デモは米各地に拡大している。分断を広げないように丁寧な対応が求められる。
佐賀新聞	「公益通報制度」見直しに課題尽きない
改正公益通報者保護法が成立した。通報を理由とする解雇と懲戒処分に関与した関係者に6月以下の拘禁刑か罰金30万円、法人にも3千万円以下の罰金を科す。 元県幹部の男性を特定し、公益通報として扱わず懲戒処分にした。その後、男性は亡くなった。
東奥日報	危機演出の疑い拭えず／米移民デモに海兵隊派遣
兵士が市民に銃を向ける事態を招いてはならない。 暴力連鎖の兆候があれば日本としても傍観はできない。
日刊工業新聞	骨太の方針　成長型経済に期待も財政に懸念
政府は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を１３日にも閣議決定する。 石破政権が２４年の衆院選で打ち出した大型補正予算の影響が大きい。夏の参院選でも繰り返されるのか注視したい。
労働新聞	管理職研修で介護両立へ
厚生労働省は、改正育児・介護休業法が４月に施行されたことなどを受けて、介護離職防止に向けた取組みの留意点を示す「実務的な支援ツール」の作成を進めている。 改正法施行時に41歳以上の者は情報提供義務の対象にはならないが、何らかの形で、支援制度の内容や、利用を希望する時の申出先、介護保険制度などに関する情報を伝えたい。
陸奥新報	人口動態統計「社会の在り方再考すべきか」
厚生労働省が発表した２０２４年の人口動態統計（概数）によると、本県の出生数は５０９９人で、前年に比べて５９７人減り、統計が始まった１８９９年以降で最少を更新した。 少子高齢化を前提に、社会の在り方を考えるべき時期に来ているのではないかと思う。
滋賀報知新聞	国会議員定数は削減すべきである
定数２４８の半数を入れ替える参院選は通常国会の会期延長がなければ「７月３日公示、２０日投開票」が予想される。 さらに、激しい選挙運動を必要としない比例代表の「特定枠」も廃止すべきだ。身を切る改革の第一歩である国会議員定数は削減すべきである。
東亜日報	１０社中４社が「ゾンビ企業」、玉石を区別してこそ経済を立て直せる
昨年１年間、韓国企業１０社のうち４社が、稼いだお金で融資金の利息も払えないほど収益性が悪化したことが分かった。 産業構造調整という長年の難題を解決するには、新政府がスタートして経済の青写真を新しく作る今が最適のタイミングだ。
毎日経済	検察庁を廃止し公訴庁と重大犯罪捜査庁、国家捜査委員会を新設しようといういわゆる「検察改革4法」は刑事司法体系の根幹を変える重大な制度改編だ
検察庁を廃止し公訴庁と重大犯罪捜査庁、国家捜査委員会を新設しようといういわゆる「検察改革4法」は刑事司法体系の根幹を変える重大な制度改編だ。 改革の名分が妥当であっても、捜査の混乱と権力集中に帰結するなら、改悪に過ぎない。
毎日経済	不動産市場の動きが尋常でない
不動産市場の動きが尋常でない。ソウルのマンション価格が19週連続上昇し、6月第2週の上昇率（0.26%）が9ヵ月ぶりに最大幅を記録した。 過去の政府の試行錯誤を反面教師にして先制的で実効性のある対策を用意しなければならない。
毎日経済	韓半島の緊張を象徴していた拡声器放送が止まった
韓半島の緊張を象徴していた拡声器放送が止まった。 韓国政府をパッシングしたまま対北朝鮮制裁解除と核凍結·軍縮をやりとりする米朝間「スモールディール」がなされることがないよう韓米間信頼強化にも念を入れなければならない。
人民網	中米経済貿易協議メカニズムを活用し、対話の成果を共に守る
中米経済貿易協議の初会合が英国ロンドンで現地時間6月9日から10日にかけて開催された。 両国が向き合って進み、平等互恵の原則を堅持し、既存の協議メカニズムを活用し、苦労して得られた対話の成果を実際の行動によって共に守りさえすれば、必ずや中米の経済貿易関係の安定した持続的な発展を後押しすることができると、我々は信じている。