今の日本学術会議は「学者の国会」ではなく「全人代」にすら劣る: 晴川雨読

2025年06月13日

今の日本学術会議は「学者の国会」ではなく「全人代」にすら劣る

運営や会員の人選、財政面で学術会議が国のコントロール下に置かれ、自由な活動が制限されては、「学者の国会」の役割を果たせない。

ぷぷぷ。まだこんなことを言っているよ。
今の日本学術会議の会員選定方法は、「学者の国会」ではなく「全人代」にすら劣る。

全人代のメンバーは国民が直接選ぶことはできず、間接選挙で選出される仕組みになっている。
『なんだっけ/中国の「全人代」って？』
日本学術会議の場合、間接的に選ばれた内閣総理大臣によって候補の中から任命できるが、候補の選択権が国民には全くない。
それを「学者の国会」なんてちゃんちゃらおかしい。

新聞	社説
要約
朝日新聞	都議選告示　「裏金」など広く議論を
物価高対策や超高齢社会への対応、激甚化する災害への備えなど、首都が直面する課題の多くは全国の道府県にも共通する。候補者はもちろん有権者の責任も重い。投票は民主主義の基本的な権利の行使だ。暮らしの先行きや将来の首都像を見すえ、自らの声を票に託そう。
朝日新聞	ロスの抗議デモ　分断をあおる軍の動員
政権に異を唱える自国民を国軍の力で牽制（けんせい）し、威圧する――。これまで米国がたびたび非難してきた強権国家の姿に、米国自らが近づいているようだ。重い試練に直面している米国の民主主義を守る良識を発揮するよう、司法ならびに議会の与野党に望む。
毎日新聞	ASEANと日本外交　新たな連携構想が必要だ
自由貿易の堅持を旗印に、従来とは異なる多国間の連携が模索されている。トランプ米政権の高関税政策を受けた動きである。東南アジア諸国と築いてきた信頼関係は日本外交の資産である。国際秩序の転換期にある今こそ、ASEANとの連携を深める新たな構想を示すべきだ。
毎日新聞	東京都議選きょう告示　生活不安に応える論戦を
暮らしの不安に直面する人々の声に、どう応えるか。各党が審判を受ける首都決戦である。高齢化や防災を含め、全国共通の課題も多い。正面から向き合う論戦を期待したい。
東京新聞	夕刻の党首討論　関心高める努力不断に
自民党総裁の石破茂首相＝写真（右）＝と、立憲民主党の野田佳彦代表＝同（左）＝ら野党3党首の党首討論が行われた。党利党略に陥らず、建設的な議論を通じて政策を練り上げなければ、政治への国民の関心は取り戻せない。
東京新聞	レアアース　「脱中国」供給網を築け
中国がレアアース（希土類）の輸出規制を強化したことで、欧米や日本などの自動車生産が一時停止する事態に陥った。石破茂首相は、中国の輸出規制に対応してきた日本の経験を各国と共有し、レアアースを巡る議論を主導してほしい。
読売新聞	学術会議法成立　法人化を機に生まれ変われ
法人化を機に、世界の学術団体に肩を並べられる組織を目指さねばならない。科学技術の発展に貢献し、国民生活の向上につながる時宜を得た提言を期待したい。新法人も外部資金の調達に努めていくことが求められよう。
読売新聞	ガザの人道危機　国連排除では住民を救えない
パレスチナ自治区ガザの特殊な事情に精通し、支援を続けてきた国連の組織を排除したままで、住民を救えるのか。米国とイスラエルの真意を疑わざるを得ない。国連総会での決議案採択によって国際社会の総意として停戦圧力を強めるべきだ。そのために日本も力を尽くす必要がある。
産経新聞	都議選告示　首都の安全政策競い合え
東京都議選（22日投開票）が13日に告示される。参院選の前哨戦とも位置付けられるが、防災や少子化対策など首都東京が抱える課題は多岐にわたる。都の人口は約1420万人で、今年度の予算総額は17・8兆円にも及ぶ。安全な暮らしを維持できるかどうかは、有権者の選択にかかっていると、肝に銘じたい。
産経新聞	自公の「給付」合意　税収のばらまきが公約か
これが政権を担う与党の目玉政策だというのか。自民、公明両党の幹事長が物価高対策として合意した給付のことである。与野党を問わず、国政選挙前はばらまきに傾きがちだが、今回もその色合いが一段と濃くなっていることが残念である。
日本経済新聞	中国軍の太平洋進出と挑発に警戒強めよ
中国軍の太平洋進出と挑発行動に対し、日本政府は米国など同盟国・同志国と連携して警戒を強める必要がある。 2023年には専用回線で連絡を取り合う「ホットライン」を設置したはずだ。ホットラインを使い、危機管理を確実にできる体制にしなければならない。
日本経済新聞	首相も党首として説明責任を
11日に国会で開かれた党首討論で、与党の給付案を問われた石破茂首相は逃げ口上に終始した。党首討論のモデルとなった英国議会は「首相のクエスチョンタイム」を毎週水曜の正午に開いている。与野党には今後も開催頻度や時刻の改善策を探ってほしい。
琉球新報	学術会議法人化法成立　学問の「翼賛化」を恐れる
「学問の自由」を脅かす暴挙と言わざるを得ない。政権の意に沿う学術研究だけを奨励、追究する大政翼賛的な組織になることを恐れる。政府の戦争準備に警鐘を鳴らし、歯止めをかけることに学術会議の役割がある。政府や財界に従うだけの組織にしてはならない。
沖縄タイムス	闘犬と地位協定　不平等の弊害ここにも
飼い主の管理とモラルの問題だけではない。日米地位協定が対応の壁となっている深刻な事態である。当然である。民間地に住む以上、日本のルールに従うべきだ。
しんぶん赤旗	都議選きょう告示/共産党の躍進で暮らし守ろう
東京都議会選挙が、きょう１３日告示されます。投開票の２２日まであと９日。都議選で日本共産党を躍進させてください。ご一緒に、政治を変えましょう。
公明新聞	防災・減災進める公明　20兆円強の新計画で国民守る
豪雨が激しさを増し、巨大地震の発生も想定される中で、事前の対策に万全を期すことは政治の責務である。「ネットワークや地域に基盤がない“風任せ”の政党とは違う」（斉藤鉄夫代表）チーム力のある公明党だからこそ、前に進められると強調したい。
信濃毎日新聞	加速する少子化　人口減受け止める社会を
急激な少子化は、歯止めがかかるどころか加速している。昨年生まれた赤ちゃんの数（出生数）が７０万人の大台を割った。大幅な賃上げと待遇改善による働き手の確保を、最優先の政治課題としてほしい。
京都新聞	財政健全化　先送り繰り返す無責任
国の財政健全化の目標時期がまたも先送りされた。先進国最悪の借金財政にいつまで目を背けるのか。だが災害対応や急激な人口減も見据え、財政余力の確保は欠かせない。財源や負担に触れず、「カネを使う」ことしか語らぬ政治では、国民の信頼は得られない。
京都新聞	匿流捜査の強化　ネットに潜む中枢絶て
デジタル社会の裏でうごめく「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（とくりゅう））」をあぶり出し、根絶につなげてもらいたい。暗号化通信や仮想通貨といった新たな技術が、犯罪の温床になっている問題も無視できない。ＩＴ事業者や金融機関側との協力や対策も問われよう。
新潟日報	大川原訴訟確定　冤罪を生んだ責任は重い
上告しない判断は当然だ。罪のない人の尊厳を傷つけ、捜査への国民の信頼を失墜させた責任は重い。捜査機関による不適正な取り調べやそれによる冤罪を防ぐには、取り調べの可視化もさらに進める必要がある。
西日本新聞	熱中症の対策　命を守るのは職場の責務
地球温暖化の影響で、夏の酷暑はもはや当たり前になった。今年も厳しい暑さが予想される中、国は6月から職場での熱中症対策を事業者に義務付けた。コスト優先で人命が軽視されてはならない。発注者は事業者任せにせず、作業時間の短縮や十分な休憩時間の確保に積極的に関わるべきだ。
北海道新聞	骨太方針　賃上げだけが要なのか
石破茂政権で初めてとなる経済財政運営の指針「骨太方針」がきょう閣議決定される。 3年間程度の当初・補正予算の総額枠を設定し、歳出抑制を図る民間提言もある。次世代にツケを回さぬためにも、無駄なバラマキで財政健全化を後戻りさせることは許されまい。
北海道新聞	北電泊原発新港　審査なしに疑念拭えず
北海道電力は再稼働を目指す泊原発（後志管内泊村）について、核燃料を積んだ輸送船が出入りする新たな港を、原発から約1キロ北側の泊村渋井地区に建設する計画を発表した。北海道議会は再稼働をめぐるあらゆる観点から議論しなければならず、新港の問題がそこに含まれるのは当然だ。
河北新報	山林火災、復興へ　震災の教訓生かし支援を
岩手県大船渡市の大規模山林火災は、住民の仮設住宅への入居が進み、避難生活が解消された。基幹産業の漁業は度重なる災禍に遭いながらも、定置網漁が近く再開する予定だ。復旧復興にはスピード感が不可欠で、遅れれば地域の衰退が加速する。震災の教訓を思い起こして危機意識を共有し、山林火災の被災地を再生させなくてはならない。
山陰中央新報	党首討論　難題克服の力量あるか
今国会では最後になる与野党の党首討論が開かれ、国民生活を直撃する物価高対策を中心に論戦を交わした。国民が視聴しやすくするため、通常は午後３時からの開催を午後６時からとしたのは評価していいが、討論時間の延長も必須だろう。
神戸新聞	斎藤知事／責任認めて自ら進退の決断を
兵庫県の斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題で、知事は自身の給与を減額する条例改正案を提出した。百条委を再度設置して全容解明に努める道も探ってはどうか。二元代表制を担う職責を自覚し、議会は県政の正常化へ動き出す必要がある。
中国新聞	被爆者10万人割れ　記憶継承に国も責任持て
被爆者健康手帳を持つ被爆者が3月末時点で9万9343人となり、10万人を下回る見通しとなった。本紙が全国の自治体から個別に情報を得て積み上げた。体験記を国民共有の財産として未来にどのように発信していくのか。より危機感を持って考えたい。
日本農業新聞	果樹振興１５０年　気候変動対策後押しを
青森のリンゴ、山形のサクランボが栽培開始から今年で１５０年の節目を迎えた。病害虫や戦争、貿易自由化など幾多の壁を乗り越え、日本を代表する産地を築いた。果樹栽培では、改植してから成園化まで数年間もかかるため、経営上のハードルは高い。政府には、産地の努力を後押しする施策を求めたい。
山陽新聞	大川原冤罪事件　違法捜査　検証を徹底せよ
なぜ強引な捜査を止められなかったのか。二度と冤罪（えんざい）を繰り返さないため、一連の経緯を徹底的に検証する必要がある。長期間の拘束に耐えかねて虚偽の自白をしてしまう懸念も拭えない。裁判所の保釈判断の姿勢についても、改めて問われるべきだろう。
世界日報	認知症行方不明　早い届け出と情報の共有を
昨年届け出のあった認知症の行方不明者のうち、亡くなった４９１人の８割が失踪場所から５㌔以内で発見されていることが警察庁の分析で明らかとなった。家族、地域一体の見守りが一層重要になってくる。
秋田魁新報	党首討論　物価高対策　財源が肝心
石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表ら野党３党首による１１日の党首討論で、物価高対策を巡って論戦が交わされた。参院選の前に与野党が、より深い議論ができる場を求めたい。
福島民友新聞	物価高と給付金/財源示すだけでは不十分だ
選挙が間近に迫っているからこそ、有権者の歓心を買うことだけに集中すべきではない。物価高への緊急対応であるとしても、多大な費用に見合う効果が得られるかは慎重に見極めなければならない。
福島民報	【月面探査研究】会津大の成果に期待
会津大は月面探査に向けて機器開発の実証の場を作る研究を始める。会津大と県内の企業、団体が連携を深め、月探査の実用化に向けて先導的な役割を果たしてもらいたい。
福井新聞	ギャンブル依存症　支援の手行き届く環境を
敦賀市にギャンブル依存症の当事者家族を支援する「全国ギャンブル依存症家族の会福井」が発足し、半年が経過した。毎月１回の会合で体験者の話を聞くなど地道に活動している。困っている人は表に出にくい。支援の手が行き届く環境を整えたい。
高知新聞	【大川原事件】冤罪生んだ背景の解明を
根拠を欠いたまま立件に突き進んだ責任は重い。刑事司法の信頼が大きく揺らいでいる。国会では党派を超えて議員立法を目指す動きがある。議論を重ねたい。
佐賀新聞	「党首討論」難題克服の力量が問われる
今国会では最後になる与野党の党首討論が開かれ、国民生活を直撃する物価高対策を中心に論戦を交わした。だが、自民党総裁の石破茂首相や立憲民主党の野田佳彦代表らの主張は、十分な説得力を伴っていたとは言いがたい。
東奥日報	第三者による検証不可欠／大川原化工機の冤罪事件
機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件で、社長らの逮捕・起訴を違法と判断した東京高裁判決が確定した。警視庁、東京地検ともに上告を断念した。検証では、独自解釈に突き進んだ経緯や責任の所在など、すべてを明らかにしてもらいたい。うみを出し切らねばならない。
日刊工業新聞	G7サミット　首脳声明なき「G6＋1」を憂う
先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が１５―１７日の日程で、カナダ西部のカナナスキスで開かれる。トランプ政権が国際社会の先行きを不透明にしている時だからこそ、隣国・韓国との意思疎通も深めていきたい。
薬事日報	高額薬問題、業界は患者と対話を
治療薬が高額化している。患者の経済的不安を軽減して治療を継続できるようにすることは、製薬業界の課題でもあると考える。薬価制度改革について業界内、政官との議論に終始せず、高額薬の治療アクセスを含めて患者団体と共通理解を形成し、共同提案を行うことも一案ではないか。
中外日報	祖師から現代へ　期待される宗教者の指導力（6月11日付）
日本仏教の特質が形成される鎌倉期の祖師たちの中でも、法然、親鸞、道元、日蓮の存在は極めて大きい。激しい変動の時代にあって宗教者に期待されているのは、やはり時代の本質を見極め、変革の中でたたずむ人たちに指針を示し、宗教的指導力を発揮することだろう。
陸奥新報	女性の政治参画「より女性が活躍する議会を」
内閣府が今月、「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書」を公表した。選挙を通じて政治に関わろうとした人、全国の地方議員を対象にアンケートしたものだ。本県においても男性が多い「見慣れた」議会の姿を時に問題意識を持って見直し、女性が臆することなく政治参画して、より活躍できる社会を実現してほしい。
科学新聞	2025年6月13日号
インターネットを利用する時に、何らかの不安を抱いている人が約７割もいるという▼総務省が５月30日に公表した「令和６年通信利用動向調査の結果」では、前年の69・２％から71・８％に増加している。高度に発展した情報通信技術だが、あまりにも悪人に利用され過ぎではないか。
ニッキン	ドコモ参入、競争でサービス磨け
NTTドコモが住信SBIネット銀行を買収し、銀行業に参入すると表明した。これにより主要な通信キャリア4グループすべてが銀行業を手掛けることになる。長年蓄積した取引データも活用方法次第で武器にできる。2025.6.13。
太平洋新聞	雨季に入り　災害への備えを
梅雨に入り、これから大雨や台風の時期。職員一人一人が当時の教訓を振り返る機会を設けてはどうか。開会中の６月議会で、災害の備えについても議論してもらいたい。
東亜日報	手紙を書いたトランプ大統領、拡声器を止めた李大統領…韓米の対北朝鮮政策の調整から
米ホワイトハウス報道官は１１日、「トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記との書簡の交換に前向きであり、１期目の時のシンガポール会談で達成された進展を再び見たいと考えている」と述べた。米国が北朝鮮との直接交渉に乗り出し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけを除去する「スモールディール」を締結し、その過程で韓国が排除されるような事態だけは避けなければならない。
朝鮮日報	旧与党に対する度が過ぎる脅し行為「政党解散審判請求」、新与党・共に民主はまず自らを振り返るべきだ
進歩（革新）系の与党・共に民主党では、保守系野党・国民の力を解散させるべきだという主張を公に訴えている。だが、大統領がこのように言っている一方で、与党の要人たちは根拠もなく少数野党に「政党解散」という脅しをかけている。
朝鮮日報	NATO首脳会議に招待された李在明大統領、不参加の代償は参加よりはるかに大きい
李在明（イ・ジェミョン）大統領は24－25日にオランダで開催されるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席するか今も決めかねているようだ。 NATO首脳会議出席により払うべき代償も当然あるだろう。しかし不参加による国益へのマイナスの方が間違いなくはるかに大きいはずだ。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が13日「借名財産」疑惑がふくらんだオ·グァンス民政首席の辞表を受理した
イ·ジェミョン大統領が13日「借名財産」疑惑がふくらんだオ·グァンス民政首席の辞表を受理した。高位公職者に対する倫理的物差しが行ったり来たりする姿を見せては困る。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が13日、5大グループの総帥、経済6団体長と懇談会を開き、積極的な支援を約束した
イ·ジェミョン大統領が13日、5大グループの総帥、経済6団体長と懇談会を開き、積極的な支援を約束した。政治行事や見せかけのイベントに企業家を脇役に立てることは、真の疎通ではない。李大統領が掲げた「実用的市場主義」とも程遠い。
毎日経済	イスラエルが13日、イランの核施設と軍事施設に対する先制攻撃に乗り出し、中東地域の緊張が最高潮に達している
イスラエルが13日、イランの核施設と軍事施設に対する先制攻撃に乗り出し、中東地域の緊張が最高潮に達している。運送費上昇、原材料需給支障など供給網不安が可視化されるだけに物価安定対策も至急だ。新政府は現状を厳重に認識し、迅速かつ先制的な対応に乗り出さなければならない。
人民網	団結・協力して共に現代化の夢を追う中国とアフリカ
習近平国家主席は11日、「中国アフリカ協力フォーラム成果実行調整者閣僚級会合」に祝賀メッセージを送り、アフリカに対する開かれた協力をさらに拡大する中国の重要な措置を発表した。中国はアフリカ側と共に北京サミットの成果の実行を着実に推し進め、中国とアフリカの団結・協力という「金の鍵」によって、共同発展の「未来への扉」を開き、現代化という美しい夢を共に追い求め、人類運命共同体の構築という斬新な章を共に綴っていくことを望んでいる。