ファクトチェックを批判封じに使うなと毎日新聞は言う

毎日新聞の『政党の「ファクトチェック」　批判封じに使わぬ節度を』をピックアップ。

　AIエンジニアの安野貴博氏が党首を務める政治団体「チームみらい」はファクトチェック用のAIを一般公開した。安野氏が2024年の東京都知事選に立候補した際、偽情報に悩まされたことがきっかけだったという。公明党が導入したのもこのシステムだ。
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　ただ、ファクトチェックでは、独立した立場で客観的に判断することが求められる。国際ファクトチェックネットワークが綱領に掲げる「非党派性と公正性」など五つの原則が世界的な標準とされている。非営利団体やメディアなどの第三者が主要な担い手となっているのはこのためだ。
　当事者が自らに関する情報をチェックし、都合よく解釈するようであれば、公平性や正確性に疑問符が付く。本来のファクトチェックとは異なるものだ。

笑える社説ですね。
赤字の部分は、まさに毎日新聞がやっているファクトチェックそのもので、青字の部分は毎日新聞のファクトチェックにないもの。



※詳細はこちら

『「チームみらい」はファクトチェック用のAIを一般公開した･･･公明党が導入したのもこのシステムだ』
も笑えますね。
システムと言える代物ではない。単にChatGPTに聞いているだけ。
Twitter上で「@grok ファクトチェック」とやるのと大差はない。毎日新聞の無知さがよくわかります。

Githubに公開したと言っていたのでどんなものかと思って見たら、TwitterAPIでキーワード検索して出てきたものに対してChatGPTを指定のプロンプトで聞いているだけのものでガッカリしました。
プロンプトは↓https://t.co/BAs8erTrCG

— 晴川雨読 (@Seisenudoku) June 7, 2025

新聞	社説
要約
朝日新聞	中東の緊張激化　米国は踏みとどまれ
中東の２大国の武力衝突の火に油を注いではならない。米国は軍事介入を踏みとどまるべきだ。 その姿勢をゆるがせにせず、外交による事態の打開を訴え続ける必要がある。
朝日新聞	ゴーストギア　実態調査と対策進めよ
漁網やロープ、釣り糸など海洋に流出して漂うゴーストギア（幽霊漁具）による生物や水産資源、船舶への悪影響が危惧されている。実態調査と対策を急ぐ必要がある。 世界の知見を生かす制度を作り、国内の漁業者や製造者らに一層の対策を促さねばならない。
毎日新聞	USスチール買収承認　米国第一の道具ではない
猛反対していた買収を一転して認めた。「米国第一」の成果をアピールする道具になると判断したのではないか。 民間企業が政治に翻弄（ほんろう）されるリスクが高まると、対米投資の足かせとなる。トランプ政権は過剰な介入を控えるべきだ。
毎日新聞	政党の「ファクトチェック」　批判封じに使わぬ節度を
参院選を控え、交流サイト（SNS）上で拡散する偽情報への対策に政党が乗り出している。 ファクトチェックの目的は、異なる見解や反対意見を排除することではない。自党への批判を封じることがないよう、節度ある運用が欠かせない。
東京新聞	イラン攻撃承認　米国は参戦を回避せよ
イスラエルとイランとの戦火が拡大する中、トランプ米大統領がイランに対して無条件降伏を「最後通告」し、イラン攻撃計画も承認した。 大量破壊兵器の確たる証拠を欠いたまま攻撃に踏み切ったイラク戦争の反省を忘れたのか。トランプ氏に再考を促し、即時停戦に尽力するよう求める。
東京新聞	日米関税交渉　国益を守り抜いてこそ
日米関税交渉が難航している。 日本政府は難局を乗り切るために知恵を絞り、粘り強く米側を説得しなければならない。
読売新聞	日韓首脳会談　協力関係を後戻りさせるな
北東アジアの安全保障環境は、かつてないほど厳しさを増している。トランプ米大統領の関税政策の影響で、自由貿易体制も岐路にある。 両国の人的往来は昨年、過去最多の１２００万人超を記録した。交流を積み重ね、両国民の相互理解を深めていきたい。
読売新聞	米金融政策　緊迫する中東情勢も難題だ
トランプ米大統領による高関税政策に加え、イスラエルとイランを巡る情勢の緊迫で、米国経済の先行きには一段と不透明感が増している。 だが、日米の関税交渉が難航しているほか、長引く物価高に賃上げが追い付かず、個人消費には弱さが見える。日銀は時間をかけて政策を判断する必要があろう。
産経新聞	学術会議法が成立　変われないなら再改革だ
日本学術会議を現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる新たな学術会議法が成立した。令和8年10月に新組織になる。 閉鎖的で反国民的な組織から、本当に国民のためになる組織に生まれ変われないのなら、再改革しなければならない。
産経新聞	日野とふそう統合　世界で勝てる競争力磨け
トヨタ自動車グループの商用車メーカーである日野自動車と、独ダイムラートラックグループの三菱ふそうトラック・バスが経営統合することで最終合意した。 次世代技術の開発で後れを取れば、両社が強みを持つアジア市場で存在感を失いかねない。両社には商品力強化という形で、早期に経営統合効果を出すことが求められる。
日本経済新聞	日鉄はUSスチール買収後も米政府に毅然と臨め
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が完了した。同社の経営に影響力を残した米政府とも適切な関係を築き、将来の経営の重荷にならないようにすべきだ。 国内拠点が犠牲になりはしないか。株主や日本の従業員などステークホルダー（利害関係者）の疑問にも真摯に耳を傾け、丁寧な説明を心がけるべきだ。
日本経済新聞	米国はイラン攻撃を自制せよ
米国がイスラエルと交戦するイランへの攻撃を検討していると報じられた。実行に移せば中東の危機を悪化させる。 力による現状変更をどの国であれ看過しない姿勢は大切だ。この考え方を基本に、中東の緊張緩和を働きかけ続けてほしい。
時事通信	関税見直し、埋まらぬ隔たり　自動車で「国益」譲れず―日米首脳会談、めぼしい成果なく
日米首脳会談は焦点だったトランプ米政権の関税措置見直しでめぼしい成果がないまま、幕を閉じた。 デロイトトーマツ戦略研究所の平木綾香研究員は、日本が自由貿易体制を堅持していく上で「『包括的および先進的な環太平洋連携協定』（ＣＰＴＰＰ）など、多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の枠組みを強化することが重要だ」と指摘している。
琉球新報	普天間新協議会発足　国は実効性ある対策示せ
米軍普天間飛行場の騒音被害軽減など住民の生活環境保全に向け、政府は宜野湾市と直接対話する協議会を創設した。 政府は県民の命を最優先し、訓練制限や普天間飛行場への外来機飛行中止などについて米側に要求すべきだ。
沖縄タイムス	石垣市長不信任　与党の対応は不可解だ
改ざんされた公文書に市長はじめ部長級ら１６人が押印。つじつま合わせで虚偽の答弁までしたとなれば、単なるミスでは済まされない。 市政への信頼をどう回復するのか。中山市長は会見を開いて市民へ説明すべきだ。
しんぶん赤旗	Ｇ７首脳会議/「法の支配」に背を向けた声明
イスラエルのイランへの先制攻撃を不問に付すばかりか、擁護する―。カナダで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７）の共同声明には唖然（あぜん）としました。 日本政府は、イスラエルに即時攻撃をやめること、イランに自制することを求めるとともに、米国にイランを軍事攻撃することが絶対にないように毅然（きぜん）と主張すべきです。
公明新聞	若者の声聴く公明　将来に希望持てる政策を具体化
激戦が続く22日（日）投票の東京都議選勝利に向け、公明の22候補は懸命に追い上げている。 都議選を断じて勝ち抜き、若者のための政策をさらに前進させていきたい。
信濃毎日新聞	障害年金の判定　客観性と透明性の確保を
障害年金を申請して不支給とされた人が２０２４年度に増えた問題で、厚生労働省が調査報告書をまとめた。調査は抽出で実施。 今後、不支給が見込まれる事案はすべて複数の判定医で審査するとしたものの、障害による生活上の困難を見極めるなら審査の過程に福祉専門職の目を入れることが欠かせない。
京都新聞	米鉄鋼企業買収　自由な経営を保たねば
大統領の思惑に翻弄（ほんろう）された日本企業の米社買収がどうにか実現にこぎつけた。巨額投資を成長につなげることが期待される。 一連の交渉で日本政府の存在感は乏しい。高関税政策の撤回はもとより、米国へ進出・投資する日本企業が過度な政治介入にさらされぬよう強く働きかけるべきだ。
京都新聞	フリーランス法　勧告を悪弊断つ契機に
今なお「低報酬で使い勝手の良い労働者」として扱う体質が残っている表れではないか。 同法の付帯決議で「労働基準監督署などが適切に確認する」とされたが、より踏み込んだ対応を講じるべきだ。多様化する働き方の実態に即した就労環境の整備が急がれる。
新潟日報	イランへの攻撃　米国は参戦してはならぬ
交戦開始から１週間となる。激化する戦闘に米国が参戦すれば、戦火がさらに拡大し、大規模な衝突に発展する恐れがある。 イラン、イスラエル両国で多くの市民が亡くなっている。一刻も早く戦火を収め、これ以上犠牲者を出さないために、日本を含め国際社会は結束せねばならない。
西日本新聞	出生数最少更新　急速な少子社会に備えよ
2024年に生まれた子どもの数（出生数）は9年連続で減少し、過去最少を更新した。少子化は政府の推計より15年も早く進んでいる。 社会全体で子どもを育む。そうした認識が広がる結果として、出生数が増えることが望ましい。
北海道新聞	外国人の免許証　安全ルールの周知重要
外国で取得した運転免許証を日本の免許に切り替える制度を巡り、警察庁が要件の厳格化を検討している。手続きが簡単すぎるという指摘がかねてあり、国会でも論議になっていた。 安全確保に向けた日常の取り組みも大切だ。国や自治体はSNSによる発信も活用しながら、日本の交通ルールを外国人が外国語で学べる機会の拡充により力を入れてもらいたい。
北海道新聞	コメ政策の転換　安定供給へ抜本対策を
コメの価格高騰が国民生活に深刻な影響を与え続けている。政府は備蓄米放出を随意契約に切り替え、安価で流通させる対策を取った。 政府は今春閣議決定した食料・農業・農村基本計画で、コメの輸出を7.6倍に増やすことを掲げた。まずは国内の安定供給に注力した上で、具体的な輸出戦略を示すべきだろう。
河北新報	仙台市複合施設　市民の声を整備に生かそう
仙台市が、音楽ホールと東日本大震災メモリアル拠点の機能を持つ複合施設の建設に向けて着々と準備を進めている。 都市の未来と市民の暮らしに深く関わる公共事業として、その在り方を問い直す好機でもある。
山陰中央新報	内閣不信任案見送り　野田氏の判断は妥当だ
少数与党の石破茂首相（自民党総裁）が初めて臨んだ通常国会で、立憲民主党の野田佳彦代表は石破内閣に対する不信任決議案の衆院提出を見送る方針を明らかにした。 もっともその声は、立民の政権担当能力に不安を抱いている証しと受け止める必要があろう。
神戸新聞	骨太方針／「石破カラー」が見えない
石破茂首相の下で初となる経済財政運営の指針「骨太方針」が閣議決定された。 地方創生や防災庁の創設を含む防災体制の強化など、首相肝いりの施策は埋没した感が強い。国民に「石破カラー」をアピールする好機を首相はまたも逸したのではないか。
中国新聞	両陛下広島訪問　慰霊の旅、さらに意味重く
天皇、皇后両陛下がきのう広島入りし、平和記念公園で原爆の犠牲者を慰霊された。原爆慰霊碑に花をささげて深々と頭を下げる、お二人の姿が印象的だった。 苦難の道を歩んだ人に心を寄せ、平和の大切さを胸に刻む―。戦後を生き抜いた国民の願いでもあろう。
日本農業新聞	米需給緩和の恐れ　農家への打撃回避せよ
政府備蓄米の放出を受け、需給は大幅緩和に向かう。需給の判断材料となる来年６月末の民間在庫量は、業界の適正水準を超過する見通し。 備蓄米放出で国が保有する在庫量がわずかになった中、穴埋めは輸入米でなく国産米で対処すべきだ。農家の経営安定策が急がれる。
山陽新聞	首脳宣言ないＧ７　再結束に向け対話継続を
カナダ西部カナナスキスで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、包括的な首脳宣言を見送る異例の形で閉幕した。 各国と対話を続け、Ｇ７の再結束に向けて努力していくことが求められる。
世界日報	Ｇ７サミット　影響力低下で問われる在り方
先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部カナナスキスで開かれた。 世界の分裂と対立が深刻化する中、これまでのＧ７のままで良いのかどうか、その在り方が問われるサミットとなった。
秋田魁新報	県高校入試検証委　生徒第一に考え議論を
県教育庁は、スポーツで有望な中学生が県外の高校に進学する傾向が目立っていることを受け、その背景を探るとともに、高校入試制度のありようについて検証する委員会を立ち上げる方針を示した。 入試制度の議論と並行し、県内の高校がスポーツで有望な中学生の受け皿として、より魅力的になるための方策を検討することも重要だ。
福島民友新聞	いわきの官製談合/組織風土の改革が不可避だ
いわき市水道局の工事を巡り、誤った価格設定で行われた入札が最低制限価格と同額で落札された問題は、水道局職員らが逮捕される官製談合事件に発展した。 市には、これまでに行われた他の入札にも不正の可能性はなかったのか、徹底した調査を求めたい。
福島民報	【Ｇ７サミット】日本の立ち位置は
世界秩序の大きな揺らぎを予感させる結末となった。先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は包括的な首脳宣言の採択を見送り、幕を閉じた。 県内でも自動車産業の裾野は極めて広い。拙速な妥協は避け、日本側にとって最良の着地点を粘り強く探ってもらいたい。
福井新聞	自民が現金給付を公約　不評理由分かっているか
自民党が参院選公約に国民１人当たり一律２万円の現金給付を盛り込んだ。 誰のため、何のための政策を示してくるのか。しっかりと目を凝らさなければならない。
高知新聞	【骨太方針】石破色薄く訴求力欠く
希望的観測を単に並べただけになっていないか。絵に描いた餅に終わらせてはいけない。 財政が悪化すれば国債の利払い費の増加などにつながる。財政再建に対して改めて正面から向き合う必要がある。
佐賀新聞	ネーチャーポジティブ　意義広めて加速化を
「ネーチャーポジティブ（自然再興）」「自然共生サイト」。環境に関わる「脱炭素」などの言葉と比べ、まだなじみが薄いかもしれない。 ただ佐賀県内を含めて取り組みは着実に増え、この4月には制度を拡充、再構築した新法も施行された。どう広げ、継続的な取り組みにつなげていくのか注目したい。
東奥日報	見過ごせぬ政治の怠慢／日本、男女格差指数118位
男女平等実現度の“日本の現在地”を示す、世界経済フォーラムの2025年版「ジェンダー・ギャップ指数（GGI）報告」が公表された。 「女性は男性の7割以下」の社会であり続けていいはずがないのだから。
日刊工業新聞	中小企業と賃上げ　常態化へ身の丈にあった判断を
２０２５年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）が閣議決定された。中小企業政策においては「賃上げ」の行方が大きなポイントになる。 身の丈にあった経営判断こそが、中小企業の賃上げを常態化する近道になろう。
薬事日報	地域フォーミュラリ推す骨太方針
13日に「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針）が閣議決定され、人口減少や物価上昇に直面する中、賃上げの実現や持続可能な経済社会の構築などを目指すための基本方針が明記された。 そのカギを握るのは基幹病院の薬剤部だ。地域フォーミュラリの協議に病院薬剤部が主体的な役割を果たしてほしい。
中外日報	タイパで失うもの　宗教の自然な対面状況の価値（6月18日付）
2010年代からコスパ、さらに20年代からタイパの言葉がよく使われるようになった。コスパはコスト・パフォーマンス（費用対効果）を略したものである。 功利性によらず、自然な時間の流れの中で行われる宗教の集会では無意識的に大切なものが記憶されていく。このことの意味は改めて見直されていい。
陸奥新報	オンラインカジノ「社会で違法性の認識深めよう」
違法なオンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル依存症対策基本法が成立した。 同時に改正法の実効性を高めるため、サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の仕組みも検討を急ぐべきだ。
滋賀報知新聞	農業政策の転換期
小泉進次郎農水相は、備蓄米の放出で足りなければ緊急輸入などあらゆる選択肢（海外から関税なしで輸入しているミニマム・アクセス米の活用）を持っていると語った。 コメ不足などのニュースが流れ、買いだめが進むと、米価が高騰するきっかけとなる。需給バランスの変動を見越せなかった農業政策の失敗であり、政策の転換期ではないだろうか。
ブライダル産業新聞	【未来】を担う学生たち フェアでプレゼン大会を開催
6月10日、11日開催のブライダル産業フェアに、多くの方に来場いただき感謝いたします。 両者の触れ合いによって、学生たちがブライダル業界で働くモチベーションをさらに高め、実際に活躍してくれれば、この産業は次の世代に続く。
ブライダル産業新聞	多様性で拡大する配慮
みんなのウェディングの口コミに、次のような投稿があったという。結婚式に参列するゲストに子どもを参列させないよう事前にお願いしていた。 そうしたプランナーが増えれば、結婚式実施率も高まっていく気がする。
科学新聞	2025年6月20日号
化学同人が１９５１年から発刊してきた月刊「化学」が、通算８８９号で休刊となった。 しかし、廃刊ではなく、あくまで休刊である。復活に向けた取り組みに期待したい。
ニッキン	商工中金は適正な競争と連携を
大規模な不正に端を発した商工組合中央金庫改革に大きな区切りがついた。6月12日までに政府保有株式はゼロになり、改正商工中金法が13日、施行された。 これまで以上に高いガバナンスやコンプラインス意識が求められる。2025.6.20。
太平洋新聞	市長選　現職不出馬で不透明に
任期満了に伴う新宮市長選（１０月１９日告示、２６日投開票）を控え、現職の田岡実千年氏は１７日に記者会見し、体調不安を理由に立候補しないことを表明した。 新宮市が議会とともにリーダーシップを発揮し、県にも協力を求める中で、周辺自治体に呼び掛け取り組みを進めてもらいたい。
東亜日報	韓日国民「経済・安全保障の戦略的利益」に共感、両国関係の新たなページを開く時
東亜（トンア）日報と朝日新聞が国交正常化６０年を迎えて共同実施した世論調査で、韓国の回答者の６０％、日本の回答者の５６％が「韓日間の防衛協力を強化すべきだ」と答えた。 こうした「ツートラック」アプローチは、米国を中心とする韓米日３ヵ国の協力強化のためにも不可欠な戦略だ。
朝鮮日報	首相候補・韓悳洙に1090件の資料提出を求め、次期首相候補・金民錫は不問に付す共に民主党のネロナムブル
韓国与党・共に民主党が19日、「金民錫（キム・ミンソク）首相候補者に対する粗探しは度が過ぎる」として、人事聴聞会法の改正を進めると明らかにした。 だが、共に民主党も国民の力も、自分たちが政権を執った時は「道徳性検証は非公開、政策検証は公開」を主張し、野党になるとその逆を行く。これぞまさにネロナムブルだ。
毎日経済	米トランプ政権が韓国を含む欧州とアジアの同盟国に国防費支出を国内総生産(GDP)の5%水準に増やすよう要求した
米トランプ政権が韓国を含む欧州とアジアの同盟国に国防費支出を国内総生産(GDP)の5%水準に増やすよう要求した。 「GDP5%」は米国が定めた数字に過ぎない。同盟の信頼を守るものの、国益を中心にした戦略的対応で交渉の主導権を確保しなければならない。
毎日経済	新政府発足後、資本市場のディスカウント解消と景気浮揚に対する期待感に支えられ、コスピが3年5ヵ月ぶりに3000ポイント台を突破した
新政府発足後、資本市場のディスカウント解消と景気浮揚に対する期待感に支えられ、コスピが3年5ヵ月ぶりに3000ポイント台を突破した。 そうしてこそ今まで期待感を燃料に走ってきた証券市場が「コスピ3000」を越えて「コスピ5000」時代に向かって走る新しい力を得ることができる。
毎日経済	駐日韓国大使館が19日、東京で主催した「韓日国交正常化60周年記念行事」に日本の元·現職首相4人が参加する珍しい場面が演出された
駐日韓国大使館が19日、東京で主催した「韓日国交正常化60周年記念行事」に日本の元·現職首相4人が参加する珍しい場面が演出された。 真正性と実用外交が並行されれば、両国は未来志向的パートナーになることができる。今こそ両国が信頼をより深く固められる絶好の機会だ。
人民網	強固な確実性を示す中国・中央アジア関係の発展
第2回中国・中央アジアサミットが17日、カザフスタン・アスタナで開催された。 互いに努力し、「中国・中央アジア精神」を発揚し、運命共同体という目標から離れることなく進んでいけば、6ヶ国は必ずやさらに素晴らしい未来を共に切り開くことができる。