食料安全保障には国内の生産基盤を強化が先決？

日本農業新聞の「自給率向上の方策　食品産業との連携密に」をピックアップ。

食料安全保障を確保するには、国内の生産基盤を強化することが先決だ。
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輸入依存体質のままでは、食料安全保障のリスクは高まるばかりだ。同省が示す諸外国のカロリーベースの自給率（２１年）はカナダ２０４％、フランス１２１％、米国１０４％、ドイツ８３％、英国５８％などに対し、日本は３８％と低迷する。

どうしようもない社説ですね。
上記の自給率の数字は以下を見てもらえば比較の意味がないことが歴然です。


※FAOの2018年データより作図

「国内の生産基盤を強化することが先決」も乾いた笑いしか出ないですね。

国内の生産基盤については「生産基盤を強化」ではなく「生産基盤の整理・統合」をすべきです。
生産人口が減るのだから一様にできないし、強化などできない。

しかも「先決」とは「他に先立って解決すべきこと」ですよ。
そうじゃねーだろ！

新聞	社説
要約
朝日新聞	日韓国交正常化６０年　理解と努力で共に築く未来
日本と韓国が国交を正常化する条約に調印して、きょうが６０年の節目となる。観光やビジネスなどで多くの人々が行き交う今、正常化前の時代は想像することが難しい。 「誠信交隣」。現代に通じるその意味をかみしめたい。
毎日新聞	通常国会が閉会へ　課題先送りの責任は重大
少数与党の状況下で、日本が直面する課題について各党が議論を尽くし、新たな政治の姿を示す。そうした「熟議の国会」への期待は裏切られた。 将来を見据えた総合政策を打ち出すことが求められる。積み残された諸課題から逃げることなく論戦を交わし、有権者に判断材料を提示すべきだ。
東京新聞	週のはじめに考える　沖縄戦の惨禍を伝える
太平洋戦争末期、沖縄は日本で唯一、住民を巻き込んだ大規模な地上戦の戦場となりました。約3カ月にわたる沖縄戦の戦没者は日米合わせて約20万人。 歴史の書き換えなど論外です。
読売新聞	外国人の免許　交通ルールの理解促す制度に
日本の交通ルールを十分に理解しているとは言い難い外国人ドライバーの事故が相次いでいる。運転の知識や技能を見極めたうえで、免許を交付する制度に改めるべきだ。 免許証の有無は職業の選択や収入の多寡にも直結する。今後は、外国語併記の道路標識を増やすといった外国人の目線に立った対策も必要になるだろう。
読売新聞	住宅トラブル　高齢者狙う「押し買い」を防げ
不動産価格の高騰を背景に、悪質な業者が高齢者から強引に住宅を買い取る「押し買い」が横行している。国は対策を急がねばならない。 住み慣れた我が家を失う高齢者の痛手は大きい。親族や周囲の人も異変がないか気を配りたい。
産経新聞	大谷への故意死球　大リーグの新たな伝説に
バットや剛球だけでなく、大谷翔平選手はその立ち居振る舞いでも称賛を集め、大リーグの新たな伝説になろうとしている。 「僕ら」には両軍選手だけでなく、日米を含む全ての野球ファンが含まれる。大谷は今や、誰もが誇るべき存在である。
産経新聞	日韓国交60年　専制国家の抑止で協力を
日韓両国は22日、国交を結んで60年の節目を迎えた。これに先立ち、石破茂首相と就任間もない李在明韓国大統領はカナダで初の対面会談を行った。 請求権をめぐる問題がとうに解決済みであるのは、60年前に調印した日韓基本条約と関連協定が示すところだ。
日本経済新聞	日韓協力は選択でなく必須の時代だ
日本と韓国が国交を正常化する基本条約に調印してから22日で60年になる。複雑な歴史を抱える隣国関係は曲折を経ながら飛躍の好機を迎えている。 交流を妨げず勢いづかせるのが政治の役割だ。波風に揺らがない重層的な善隣外交を次世代につなげたい。
日本経済新聞	コメ統計改善で安定供給を
農林水産省は作況指数の廃止を含め、コメに関する統計を抜本的に見直すことを決めた。 どこに問題があったのかを時間をかけて詳細に点検することが、本来なら欠かせない。参考値として公表を続ける選択肢もあったのではないだろうか。
日本海新聞	鳥大新病院構想　連携と機能分担推進を
鳥取大医学部付属病院（米子市）が今春公表した再整備基本構想は、２０２９年度に着工を予定する新病院の理念に「社会的共通資本」を掲げた。 医師、看護師ら職業的専門家の知見によって進むソフト事業の目配りで、これを体現してもらいたい。
時事通信	参院選突入、首相命運懸け　自公過半数、楽観できず―野党、描けぬ政権交代
通常国会が終幕を迎え、与野党は参院選の選挙戦に突入する。石破茂首相は「宙づり国会」を何とか乗り切った形だが、対症療法的な対応にとどまったとの印象は否めない。 「選挙目当ての茶番だ」。ある野党幹部はこう指摘した。
時事通信	米ＦＲＢ、トランプ関税見極め　パウエル氏「夏にかけて物価高」―大統領は利下げ圧力
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を４会合連続で年４．２５～４．５０％に据え置くことを決めた。 パウエル氏は、米国が今は１９７０年代の石油ショック時ほど海外産石油に依存していないとしつつも、「エネルギー価格が急騰する可能性がある」と警戒感をあらわにした。
琉球新報	通常国会きょう閉会　政治改革の機運閉ざすな
第217通常国会は22日に閉会する。 自民党の西田昌司参院議員はひめゆりの塔の説明書きを巡って事実誤認の発言をし、反発を広げた。国政の場に沖縄の声を正しく届けることを考えたい。
沖縄タイムス	［沖縄戦８０年］第３２軍崩壊　軍は住民守らなかった
南部に撤退した第３２軍は、糸満市摩文仁の南端、海岸に面した岩山の洞窟を司令部壕として利用した。 だが沖縄では、義勇兵役法が公布される前に、同法を先取りする形で住民、学徒らが根こそぎ動員され、学徒らによる斬り込みが実施されたのだ。その事実を忘れてはならない。
しんぶん赤旗	日韓国交正常化６０年/植民地支配への反省こそ必要
１９６５年６月２２日に日本と韓国が国交を正常化する日韓基本条約に署名してから６０年です。 日本政府には、こうした姿勢を根底から改め、全ての被害者の名誉と尊厳が回復されるよう政治の責任を果たすことが求められています。
信濃毎日新聞	国会閉幕、参院選へ　棚上げ・ばらまきの無責任
通常国会がきのう、事実上の会期末を迎えた。昨年秋の衆院選で自民党、公明党が少数与党になって、初めて迎えた通常国会だった。 不合理な関税政策などを掲げるトランプ米政権との向き合い方も争点になる。これ以上、主要な争点を棚上げすることはできないことを、与野党は肝に銘じるべきである。
京都新聞	日韓国交６０年　揺るがぬ善隣関係へ深化を
近くて遠い国－と呼び合い、雪解けと冷え込みのジグザグ道をたどってきた。激動する世界で、いかに善隣のパートナーとして揺るぎなく手を携えていくか。 ジェンダー格差や少子化、首都集中など共通の社会問題でも知恵と力を集められないか。
新潟日報	日韓国交６０年　未来に向けた交流深化を
東アジアの平和と安定には、関係の強化が不可欠だ。官民による対話と交流を着実に重ねたい。 日本と韓国は身近な隣国だ。互いの未来のためにも、関係構築を進めたい。
西日本新聞	通常国会閉会　熟議がかすむ低調な論戦
数々の懸案に結論を出さなかった。合意形成に力を尽くすこともなく、とても熟議とは呼べない。 国民には、会期末のドタバタ劇にしか見えなかっただろう。与野党ともに通常国会を顧みて、熟議の意義と目的を再認識してもらいたい。
北海道新聞	公務員の接待　実効性ある禁止規定を
北見市の副市長ら複数の幹部職員が民間企業の社長から会食の接待を受けていたことが分かった。過去3年間で少なくとも27回、約80万円に上るという。 指定管理を含めて、民間への業務委託は一層進む方向にある。癒着を生まぬよう、新規契約や更改では透明性を高め、官民は緊張関係を保たねばならない。
河北新報	新幹線トラブル　定時運行の信頼、取り戻そう
定時運行と高い安全性を誇り、大量輸送を担う新幹線にとって、今回の車両故障は信頼を揺るがす深刻なトラブルだったと言わざるを得ない。 信頼は一つの見落としから崩れ、無数の細心から少しずつ築かれていく。世界に誇れる新幹線のブランドが揺らがぬよう、その重みを忘れずにいたい。
山陰中央新報	日韓国交正常化６０年　未来へ建設的な対話を
人間なら「還暦」の節目に当たる祝い事だが、竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））を巡る領土問題を抱える山陰両県民からすると、浮かれている場合ではない。 日韓の首脳には、歴史や領土問題への冷静な対処や、文化交流などによる相互理解の促進を通じて、未来志向の日韓関係を構築する具体的な行動を期待したい。
神戸新聞	通常国会閉幕／「熟議」の期待に応えられず
石破茂首相が初めて臨んだ通常国会が、きのう事実上閉幕した。与野党は「７月３日公示、２０日投開票」の日程が確実となった参院選に向けて走り出した。 首相は直面する課題への展望を示し、国民の判断を仰ぐべきだ。物価高対策や政治改革、社会保障などの政策を与野党が競い、先送りではない真摯（しんし）な論戦を求める。
中国新聞	通常国会閉幕　懸案先送り　熟議はどこへ
昨秋の衆院選で自民党と公明党が少数与党となって初めての通常国会が、きょう閉幕する。 有権者も、聞こえだけがいい公約でごまかされてはならない。この国会における重要案件への向き合い方を含め、与野党の政治姿勢にしっかり目を向ける必要がある。
日本農業新聞	自給率向上の方策　食品産業との連携密に
気候変動や国際的な食料需要の増加で食を巡るリスクは高まっている。食料安全保障を確保するには、国内の生産基盤を強化することが先決だ。 農業と食品産業は車の両輪だ。連携を密にし、国産原料の活用を推進することが、危機に強い生産基盤を築き、自給率向上につながる。
山陽新聞	ダークパターン　消費者欺く手口に注意を
インターネットの通販サイトなどで巧妙なデザインや言い回しを使い、消費者が意図していない行動や選択肢に誘導する手法が「ダークパターン」だ。 被害抑止には消費者への注意喚起が重要だろう。消費者側も手口を知るなど意識を高め、契約や購入をせかすといったダークパターンに遭遇した場合には慎重な対応を心がけたい。
秋田魁新報	戦禍の記憶継承　風化させぬ手だて必要
太平洋戦争終結から今年で８０年の節目を迎え、惨禍を繰り返さないために戦争の記憶や体験を次代にどう伝えていくのかが大きな課題となっている。 戦争を身近な問題として捉えられるようにするにはどうすべきか。議論を重ね、伝え方の道を探る努力が必要だ。
福島民友新聞	通常国会閉会/合意形成への姿勢に欠ける
合意形成に向け、与野党ともに一致点を見いだす姿勢が欠けたままでは、国民の政治への信頼回復は遠のくばかりだ。 政策を巡り駆け引きに終始するだけでは、国益を守れないことを全ての議員が自覚しなければならない。
高知新聞	【通常国会閉幕へ】国民への責任果たせたか
通常国会が事実上、閉幕した。少数与党の石破政権が、物価高騰や「政治とカネ」問題など直面する課題にどうめどを付けていくかが問われ、与野党の熟議が試された。 その場しのぎの対応は不信につながり問題も深刻化する。難題に正面から向き合い、国民に丁寧に理解を求めてこそ政治の責任が果たせる。
佐賀新聞	＜ろんだん佐賀＞「間」抜けの時代　のんびりする時間、犠牲に
私たちが今生きている時代の実態とは何か？そんな問いをいつも頭の片隅に置いているのですが、先日とある出来事が気づきを与えてくれました。 その間、なんとたったの4秒。速い！速すぎる！動きが速すぎて、車窓から流れる景色をのんびり楽しむ時間すらない！。
毎日経済	米国が21日（現地時間）、イランの3つの核施設を爆撃し、中東情勢が動揺している
米国が21日（現地時間）、イランの3つの核施設を爆撃し、中東情勢が動揺している。 中東の勢力図変化が韓国経済に及ぼす悪影響を最小化するのに、政府の対応は一歩の疎かさもあってはならない。
毎日経済	政府が長期間借金を返せなかった小商工人·自営業者の借金を帳消しにすることにした
政府が長期間借金を返せなかった小商工人·自営業者の借金を帳消しにすることにした。 限界自営業者を賃金労働者に編入させることに失敗すれば、国民の税金で借金を帳消しにすることが繰り返されるしかない。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が22日、与野党指導部と昼食を兼ねて会合した
イ·ジェミョン大統領が22日、与野党指導部と昼食を兼ねて会合した。 時には煩わしく、もどかしくても野党の手を最後まで離さないことが、韓国大統領制の長年の失敗公式を脱する道だ。