日刊工業新聞は厚生年金のパクリを「成果」と言う

日刊工業新聞の「通常国会閉幕　参院選での有権者の審判を注視」をピックアップ。

第２１７通常国会が閉幕した。少数与党は野党の協力なしに１本の法案も可決できず、与野党の熟議で政策が前に進むと期待された。野党の追及により、がん治療など高額療養費の自己負担増が回避され、基礎年金の給付底上げも視野に入るなど一定の成果はあったと言える。

日刊工業新聞はそっち系だったのですね。
お話にならないですな。

新聞	社説
要約
朝日新聞	米国のイラン攻撃　中東の全面戦争は回避せよ
中東で泥沼の戦争が再び起きるのか。世界は岐路に立たされている。 米ロ中の３大国が既存の秩序に挑む時代だ。新たな「戦間期」を生まないために求められるのは、ミドルパワーの西欧や日本が軸となり、多国間協調を築く覚悟である。
毎日新聞	米国がイラン攻撃　道理に反する力の横暴だ
米国の軍事介入により、中東で戦火が拡大し、世界の混乱が深まる恐れがある。一刻も早く紛争に終止符を打たなければならない。 力による解決は禍根を残し、惨禍が繰り返されることになる。外交的な解決でなければ、根本的な問題を取り除くことはできない。
東京新聞	都議選自民惨敗　「裏金」を問い続けねば
任期満了に伴う東京都議選で自民党が惨敗し、第1会派から転落した。政治資金パーティーを巡る裏金問題で、有権者の強い批判を浴びた形だ。 7月には参院選がある。平和と人権を重視し、社会課題の解決に誠実に取り組む姿勢を、すべての候補者、政党に期待したい。
東京新聞	米がイラン爆撃　国際法を脅かす暴挙だ
イスラエルに続き、米軍がイランの核施設を爆撃した。イランは即座に反撃を宣言しており、報復の応酬で中東情勢がさらに緊迫することが懸念される。 米国の軍事行動を厳しく非難し、国際秩序を守る決意の言葉を発するよう求める。
中日新聞	ポスターの規制　残る課題も対応を急げ
22日投開票の東京都議選は、選挙ポスターの規制強化後、初の大型選挙となった。目立った混乱はなく、7月の参院選を迎える。 一義的にはSNSなどの運営事業者が責任を負うが、対応は不十分であり、政府や国会が必要な対策を検討しなければならない。
読売新聞	米がイラン爆撃　戦火拡大と泥沼化を懸念する
イスラエルとイランの交戦が続く中、イスラエルの後ろ盾である米国が軍事介入に踏み切った。中東の危機は新たな段階を迎えている。 政府は、民間機が使えなくなる場合などに備えて、自衛隊の拠点があるアフリカ東部・ジブチに空自の大型輸送機「Ｃ２」を２機派遣した。円滑に任務を果たすことを期待する。
読売新聞	東京都議選　政治への不満示す自民の苦戦
政治とカネの問題に加え、政権運営に対する不満が厳しい選挙結果に表れたのだろう。自民党は有権者の声を重く受け止めなければならない。 正しい情報に基づく公正な選挙は、民主主義の生命線である。今後の選挙でも、その認識を共有したい。
産経新聞	沖縄慰霊の日　節目の年に真摯な祈りを
沖縄戦の終結から80年となる節目の「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では23日、「沖縄全戦没者追悼式」が営まれる。 沖縄の近海で中国は軍事的圧力を一段と強めている。外交努力に加え、防衛力の充実、国民保護の強化が求められる。
産経新聞	米軍の攻撃　イランは核放棄に応じよ
米国がイランの複数の核施設を軍事攻撃した。核武装を阻止するとしてイランを攻撃中のイスラエルに加勢した。 在日米軍基地や空港の警備強化も急ぎたい。中東方面への米軍出動の間隙（かんげき）を突いて、北東アジアで中国が軍事的圧迫を強めてくる事態への警戒も怠れない。
日本経済新聞	米の強引なイラン攻撃を憂慮する
米国がイランの核施設を攻撃した。イランは国際法違反と強く反発した。 その矢先の米国の攻撃で、話し合いでイラン核問題を解決する機会は失われた。米国の政策を巡る予測可能性の低さが、外交や軍事にまで表れるのは心配だ。
日本教育新聞	処遇改善の次　今こそ「定数改善計画」を
教員の給与が約５０年ぶりに引き上げられることとなった。 当時と比べると、少子化が進むと同時に、国の税収は大きく増えている。小学校全学年での３５人学級化が実現した今こそ、次の計画を策定する時ではないだろうか。
琉球新報	沖縄戦80年　慰霊の日　「新しい戦前」にはしない
沖縄戦を語り継ぎ、平和創造の礎を築く。私たちが80年続けてきた歩みをこれからも重ねよう。 「新しい戦前」の招来を止める。その一歩をしっかり踏み出す日としたい。
沖縄タイムス	沖縄戦80年　慰霊の日に　戦争否定の意思示そう
戦争は破壊である。破壊そのものである。 私たちにできることを、今、それぞれの場から始めよう。戦争犠牲をなくすために。
しんぶん赤旗	沖縄戦から８０年/再び「捨て石」にさせない決意
沖縄はきょう２３日、「慰霊の日」を迎えます。１９４５年の沖縄戦で命を失った２０万人を超える犠牲者らを追悼する日です。 沖縄など南西諸島で進む軍事態勢の強化、戦争の準備を阻止する運動と世論を大きくしていくことが必要です。
公明新聞	沖縄戦終結80年　平和の尊さを発信し続けたい
沖縄はきょう、沖縄戦終結80年を迎えた。糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県と県議会主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれ、犠牲者への鎮魂の祈りに県内各地が包まれる。 軍事的緊張が世界各地で高まる中で、沖縄から平和の尊さを発信することが必要である。
社会新報	米国とイスラエルによるイラン核施設への攻撃 ～ トランプ政権とネタニヤフ政権の蛮行を許すな
(６月２６日号より)６月１３日、イスラエル軍はイラン各地の軍事基地、核関連施設など１００以上の標的をいっせいに攻撃した。 米国、イスラエル、イランと良好な関係を保つ日本の責任は極めて重い。
信濃毎日新聞	成年後見　見直し　使いやすい制度へ脱皮を
少子高齢化が加速する中、認知症や身寄りのない人の権利を守る成年後見制度の重みはいっそう増している。多様なニーズに応えられる柔軟な制度へと脱皮する時だ。 現状では、後見人による横領や着服といった財産管理のトラブルが後を絶たない。後見業務のチェック体制の強化も求められる。
信濃毎日新聞	米のイラン攻撃　交渉閉ざす最悪の選択だ
米軍がイスラエルに加勢し、イランの核施設を攻撃した。中東全域での全面戦争につながりかねない。 歴史的にイランと友好関係を築いてきた立場を踏まえ、米国とは距離を置き、緊張を緩和する役割を主導すべきだ。
京都新聞	街路樹の倒木　潜むリスク、異変に関心を
公園や道路の樹木が倒れたり、折れた枝が落下したりする事例が全国で相次ぐ。近くの人や車に当たり、死傷事故も起きている。 身近な樹木に対する正しい知識を得て、関心を高めていくことは、緑とまち、暮らしの在り方を考えていく上でも重要になるのではないか。
新潟日報	沖縄慰霊の日　地上戦の記憶を次世代へ
世界中で戦火が絶えず、国際情勢は緊迫の度を増している。悲惨な地上戦を見つめ直し、記憶を次世代に伝える意義は大きい。 沖縄戦のように住民が戦闘に巻き込まれる事態は絶対に繰り返してはならない。政府には平時からの粘り強い外交努力を求めたい。
西日本新聞	沖縄慰霊の日　軍事優先の時代に戻すな
太平洋戦争末期の沖縄戦で激戦地となった沖縄本島南部には、沖縄以外の46都道府県ごとに戦没者を慰霊する石碑と塔が、大きさや立派さを競うように立つ。 軍事優先の時代に戻さないために沖縄戦から学ぶことは多いはずだ。沖縄の歴史と今に思いをはせる慰霊の日にしたい。
北海道新聞	米軍のイラン核施設攻撃　中東の戦火拡大する暴挙だ
米軍がイラン核施設を攻撃した。イラン本土を直接攻撃したのは初めてのことだ。 日本は在留邦人の保護に万全を期すとともに、米国の攻撃を支持しない姿勢を明確にして仲介に動くべきだ。
河北新報	コメ作況指数廃止　現場の納得感、得られるか
これまでの統計調査がさまざまな事情で実態を反映しにくくなったのであれば、まずはそうした事情を考慮して調査の精度を高めるよう努力するのが筋だろう。 廃止には戸惑いの声もあるようだ。統計の見直しは何より、現場の納得感を重視して進めるべきだろう。
山陰中央新報	米国のイラン攻撃　強国の横暴を許すな
米軍がイラン中部フォルドゥなど三つの核施設を攻撃した。 今回の米国による攻撃にも強い態度で臨んでほしい。日和見的な態度に終始すれば、二重基準の批判は免れまい。
神戸新聞	米がイラン攻撃／中東の危機高めるだけだ
米国の短慮で中東の混迷は一層深まった。自由主義陣営の超大国にあるまじき暴挙に強く抗議する。 イランが示唆するホルムズ海峡の封鎖が実行されれば、影響は関税引き上げの比ではない。石破茂首相の行動力も問われる。
中国新聞	米、イラン核施設空爆　中東の戦火広げる暴挙だ
米軍はきのう、イランの核施設3カ所を空爆した。トランプ米大統領は国民に向けた演説で、主要施設が「完全に破壊された」と強調した。 中東情勢の悪化はエネルギー安全保障に直結する。イランと伝統的に友好な関係も生かして、中東の戦闘が一刻も早く収まるよう、外交努力を尽くすべきだ。
日本農業新聞	男女共同参画週間　実態知り対等な起用を
きょうから男女共同参画週間が始まる。女性活躍に向けて課題が山積する中、政府の重点方針「女性版骨太方針２０２５」は、地方の女性活躍を最重要課題に挙げた。 硬直化した組織に未来はない。トップは自らの組織の実態を知り、女性を対等に起用する必要がある。
山陽新聞	沖縄慰霊の日　再び戦場にしない外交を
沖縄はきょう、「慰霊の日」を迎えた。８０年前の太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる日だ。 政府は中国と対話を続けるのはもちろん、米中関係の改善にも役割を果たしてもらいたい。
世界日報	沖縄慰霊の日　被害者視点を克服したい
先の大戦末期の沖縄戦が事実上終結して23日で80年になる。米軍は１９４５年３月に慶良間諸島、４月に沖縄本島に上陸した。 平和をどう実現するか、軍事力や核兵器の否定ばかりではなく、国際情勢に目を向けつつ積極的な議論をすべき段階に入っていることを認識する必要がある。
福島民報	【戦後８０年　沖縄慰霊の日】ともに未来考えたい
沖縄県はきょう２３日、太平洋戦争末期の激烈な沖縄戦の犠牲者をしのぶ「慰霊の日」を迎え、戦没者追悼式が行われる。 「沖縄の痛み」に触れてみれば、国策に伴うさまざまな負担を国全体で分け合う難しさに気付かされる。
福井新聞	ふるさと住民登録制度　交通費、税制まで踏み込め
仕事や趣味で居住地以外の地方に継続的に関わる「関係人口」の拡大が、政府が今後１０年間で取り組む地方創生の基本構想の目玉に据えられた。 国が登録者数に応じた財政措置を自治体にしっかりと講じれば、地方側も受け入れ態勢を構築できる。掛け声だけではない、実効力を伴った制度として機能させるべきだ。
高知新聞	【沖縄慰霊の日】８０年たっても苦境続く
太平洋戦争末期、壮絶な地上戦となった沖縄戦は、事実上の終結からきょうで８０年となる。現地ではことしも「沖縄慰霊の日」として犠牲者を弔い、反戦平和を願う。 国民的論議をしていく責任がある。本土に暮らす私たちも無関心であってはならない。
佐賀新聞	米国のイラン攻撃　強国の横暴許すな
米軍がイラン中部フォルドゥなど三つの核施設を攻撃した。 米国の外交的信用と名誉は地に落ちた。今年は第2次大戦終結から80年だ。
日刊工業新聞	通常国会閉幕　参院選での有権者の審判を注視
第２１７通常国会が閉幕した。少数与党は野党の協力なしに１本の法案も可決できず、与野党の熟議で政策が前に進むと期待された。 日米関税交渉や中東情勢を勘案し、政治空白を回避した判断は適切だ。ただ提出しても野党が結束して可決したかは不透明で、少数与党を攻めあぐねた感は否めない。
日本流通新聞	カスハラ不安払拭する環境
全日本トラック協会は、昨年12月に坂本克己会長の諮問機関として設置した、「ドライバーの社会的評価の向上に係る検討委員会」において、事業者がドライバーをカスタマーハラスメント（カスハラ）から守るための取り組みや、社会的評価の向上に係る取り組みを検討、さきごろ提言を取りまとめた。 先般成立したトラック適正化２法の施行とともに、同提言内容が具体化されることで、業界全体の地位向上はより確実なものになる。
金属産業新聞	従業員を守る意思が問われる猛暑
日本の夏は、もはや「異常気象」ではなく「日常のリスク」だ。特に高温多湿という環境は、哺乳類、いや生物最強クラスの冷却機能を持つ人類ですら対応しきれない。 人類の冷却能力をもってしても通用しない―そんな日本の高温多湿を前にして、職場が問われているのは「我慢できるか」ではなく、「守る意思があるか」である。
神社新報	神政連結成五十五周年　先人の思ひ顧み一致団結を
神道政治連盟・神政連国会議員懇談会の結成五十五周年記念式典並びに合同祝賀会が、六月九日に都内のホテルで開催された。 それだけに神政連と議員懇、そして斯界も、一致団結して諸課題に対処していくことが強く望まれる。令和七年六月二十三日。
朝鮮日報	李在明大統領がNATO会議出席見送り、国益上マイナスになる恐れも
今月24－25日にオランダで開催されるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に李在明（イ・ジェミョン）大統領は出席しないことを決めた。 今後その疑念をさらに拡大させないためには細心の注意が必要だ。
毎日経済	韓国貿易協会によると、今年1~4月基準、韓国はドイツ·フランスと共に輸出が逆成長したことが分かった
韓国貿易協会によると、今年1~4月基準、韓国はドイツ·フランスと共に輸出が逆成長したことが分かった。 また、米国、中国など一部の国に集中している輸出地域の多角化も積極的に推進していかなければならない。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が23日に断行した11部署長官候補者などの人選は「現場」と「専門性」を重視するという強い意志を示している
イ·ジェミョン大統領が23日に断行した11部署長官候補者などの人選は「現場」と「専門性」を重視するという強い意志を示している。 現場を知る専門家たちの現場重視政策が国民が体感できる変化と成果を作り出すことを期待する。
毎日経済	金民錫（キム·ミンソク）首相候補者に対する国会人事聴聞会が今日から2日間行われる
金民錫（キム·ミンソク）首相候補者に対する国会人事聴聞会が今日から2日間行われる。 国政の消耗が減るだろう。他の国でやったからといって、韓国にも合うわけではない。
人民網	中国の4つの主張は中東情勢の緊張緩和の良策
最近のイスラエルとイランの軍事衝突によって、中東情勢の緊張がにわかに高まり、地域の安全は一層危険な瀬戸際へと追い込まれている。 そうしてこそ、中東の人々が真の平和の曙光を迎えることができ、世界もまたさらなる激動と分断の深淵へ陥るのを防ぐことができる。