朝日新聞よ、またミスリードしていませんか？

朝日新聞の「米攻撃への評価　法の支配　原則はどこへ」をピックアップ。

米国のイラン核施設攻撃について、石破首相が記者会見で「事態の早期沈静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止する決意を示したものだ」と理解を示した。日本は詳細な事実関係を正確に把握できる立場にないとして、国際法上の評価は「現時点で困難」とも述べた。

片方は「理解を示した」そしてもう片方は「述べた」と書く。

実際は、両方とも「述べた」のです。
「理解を示した」＝「同意した」と誤認する人もいるでしょう。
誤認させるためにそういう表現にしていますか？

　国際法の観点からいろいろな議論があるということはよく承知をいたしております。私自身、いろいろな観点から考えておるところでございますが、我が国は直接の当事者ではございません。また、詳細な事実関係というものを正確に把握できるという立場に今おりません。したがいまして、確定的な法的評価というものを、現時点において、我が国としてすることは困難だと思っておりますが、国際法的にどういうような評価があり得るのかということについては、常に常に検討していかねばならないと考えておるところでございます。
　今回のアメリカの対応は、事態の早期鎮静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示したものだというふうに考えております。

※「令和7年6月23日 石破内閣総理大臣記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ」より引用

新聞	社説
要約
朝日新聞	米攻撃への評価　法の支配　原則はどこへ
「法の支配」に基づく国際秩序の維持は、日本外交の基本方針ではなかったのか。 グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国からの信頼を損なうことのないよう、法の支配への決意が疑われるような事態は避けるべきだ。
朝日新聞	米国とイラン　停戦受け、対話に戻れ
戦争の拡大が避けられる見通しに、ひとまずは安心する。とはいえ、力ずくの和平は相手側に不信感を残し、いつ崩壊するか分からぬもろさを持つ。 ならば、ネタニヤフ首相はガザでの戦闘もやめ、深刻な人道危機を終わらせなくてはならない。
毎日新聞	トランプ氏が停戦発表　禍根残す「力による平和」
中東の戦争が収束に向けて新たな局面を迎えた。地域の安定につなげなければならない。 大国の横暴によって傷ついた「法の支配」を回復し、混乱に歯止めをかける必要がある。
東京新聞	中東地域の和平　停戦合意の順守を望む
イスラエルとイランの交戦を巡り、トランプ米大統領に続き、両国も停戦合意を発表した。事態は流動的で予断を許さないものの、停戦の順守を強く望みたい。 イスラエルと米国のイラン攻撃は、ロシアのウクライナ攻撃とともに国連憲章や国際法を無視した暴挙だ。国際社会は「法の支配」により国際秩序を維持する重要性を共有したい。
東京新聞	日銀と国債　財政とは切り離さねば
日銀が国債買い入れを減らすペースを緩める。17日の金融政策決定会合で決めた。 日銀最大の役割は物価の安定を図ることだ。暮らしを守るため、政府から独立した立場で、柔軟で的確な金融政策を期待したい。
読売新聞	イラン停戦合意　緊張緩和の道のりはなお遠い
交戦していたイスラエルとイランが停戦に合意した、と米国のトランプ大統領が発表した。履行されれば、中東の軍事大国同士の全面戦争を回避する重要な一歩となる。 米国以外の国が、他国の脅威を口実に武力行使に踏み切る前例ともなりかねない。
読売新聞	日本製鉄　世界で復権を狙う米大手買収
かつて世界最大の鉄鋼メーカーだった日本製鉄は、再びその座に復権できるのか。米鉄鋼大手ＵＳスチールへの投資戦略と、経営再建のスピードが問われよう。 競争力を取り戻すには民間の自律的な経営を尊重することが大切だ。米政府は、黄金株の権利行使を抑制的にすべきだろう。
産経新聞	石破氏と中東情勢　首相の資質欠如に呆れる
日本の首相の最大の責務は、外交安全保障を通じて国家と国民を守り抜くことだ。石破茂首相にはそれを担う資質に欠けていると指摘せざるを得ない。 トランプ氏がいなくとも、他のNATO諸国の首脳と意見交換し、日本とNATOの結束を固めれば、大いに日本の国益を増したはずだ。それが分からないセンスの欠如は恐ろしい。
産経新聞	中東の「停戦」　双方は戦争を終結させよ
トランプ米大統領がSNSへの投稿で、交戦してきたイスラエルとイランが「完全で全面的な停戦に合意した」と発表した。 高濃縮ウランを隠匿しているならIAEAに差し出すべきだ。イラン国会で一部が主張する核拡散防止条約（NPT）脱退など論外である。
日本経済新聞	中東の緊張緩和の機を逃してはならない
トランプ米大統領がイスラエルとイランが停戦に合意したと発表した。イスラエルのイラン攻撃に始まり、米国の参戦で高まった今回の緊張を和らげる転換点にすべきだ。 米国を含む当事国は、速やかに危機を収拾する責任を国際社会に対して負っていることを忘れてはならない。
日本経済新聞	冤罪検証は外部の目が必要だ
大川原化工機（横浜市）社長らの冤罪（えんざい）をめぐる訴訟で、警視庁公安部と東京地検による捜査の違法性を認定した東京高裁判決が確定し、両組織の幹部が社長らに謝罪した。 刑事司法のゆがみをあらためて見つめ直す契機にしなければならない。
琉球新報	参院選日程が決定　投票率向上にも取り組め
第27回参院選は7月3日公示、20日投開票とする日程が決まった。 政策提示に加え、投票率向上に向けた訴えかけもしてもらいたい。有権者にとっては各党の「本気度」も投票行動の判断材料となろう。
沖縄タイムス	性的暴行米兵に懲役７年　未然に防ぐ対策必要だ
沖縄本島中部で昨年５月、面識のない２０代の日本人女性に性的暴行をしようとしたとして、不同意性交致傷罪に問われた在沖米海兵隊の上等兵（２２）の裁判員裁判で、那覇地裁は懲役７年の判決を言い渡した。 ひとたび事件が起きれば、被害者への影響は大きい。日米両政府には事件を未然に防止する対策を強く求めたい。
しんぶん赤旗	東京都議選の結果/参院選でも自公過半数割れに
２２日投開票の東京都議選で、自民党が過去最少の２１議席（追加公認３含む）となる大敗を喫しました。 自民党政治の延命に加担する勢力が伸びても政治は変わりません。日本共産党の躍進こそ、新しい政治への展望を開く最大の力です。
公明新聞	公明党の真価　合意形成に尽力し政治をリード
自公政権は現在、衆院では少数与党だ。過半数を得て予算、法律を成立させるには、野党との合意形成の努力が不可欠である。 その中で、少数与党として責任ある政策判断と政策実現を続けていかなければならない。中道政治を掲げる公明党の合意形成力に国民の期待がかかっている。
信濃毎日新聞	ふるさと住民　獲得競争に陥らぬ制度を
政府が、都市部に住みながら地方の自治体と継続的に交流する人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設を検討している。 返礼品で寄付を集める自治体間競争が過熱し、さまざまな弊害を生んでいるふるさと納税制度の二の舞いだけは避けたい。慎重な検討を求めたい。
信濃毎日新聞	ウクライナ和平　外交による解決、諦めるな
ロシアによるウクライナ攻撃が苛烈を極めている。世界の関心が中東に向かう陰で停戦交渉が難航し、打開の糸口が見えない現状を憂慮する。 トランプ氏は仲介役を降りるそぶりも見せる。各国は外交的な解決を諦めることなく、無条件の停戦をロシアに強く迫るべきだ。
京都新聞	都議選自民敗退　裏金への怒り甘く見た
参院選の前哨戦として各党が臨んだ東京都議選で、自民党が大敗した。裏金事件と後ろ向きな対応について、有権者は厳しい審判を下したといえよう。 積み残した政治とカネへの向き合い方を明確にするのは必須である。
京都新聞	再審制の改革　議連案成立で不備正せ
制度の欠陥は明らかで、早期の法改正に国会議員の多くが賛同したのに、なぜ継続審議なのか。刑事裁判をやり直す再審法の改正案が、先の国会で審議入りしなかった。 重大な人権侵害を生まないためにも議連の改正案は評価できよう。石破茂首相も成立に指導力を発揮すべきだ。
新潟日報	アルビ監督交代　Ｊ１残留へ一層の奮起を
勝利が求められる中で、思うように白星を挙げることができなかった監督の責任は大きい。解任はやむを得ないだろう。 必ず勝って、後半戦の巻き返しを図らねばならない。私たちも残留を信じ、最後まで応援を続けたい。
西日本新聞	違法な公安捜査　冤罪生んだ体質を改めよ
違法捜査で事件をでっち上げるとは国家権力の暴走と言うほかない。警視庁公安部は解体的な出直しが必要だ。 否認すると保釈が認められにくくなる「人質司法」は、冤罪の温床になることを今回の事件は如実に示した。最高裁は保釈の運用改善に乗り出すべきだ。
北海道新聞	大川原冤罪事件　口先の謝罪では足りぬ
大川原化工機の冤罪（えんざい）事件で、きのう鈴木馨祐法相が謝罪した。 否認や黙秘を続けると保釈されにくい「人質司法」は冤罪の温床と批判されている。根絶する責務が裁判所にも課せられていることを忘れてはならない。
北海道新聞	都議選自民大敗　裏金不信はなお深刻だ
東京都議選は、自民党が過去最低の議席にとどまり大敗した。都議会自民会派では旧安倍派などと同じ手法の裏金事件が表面化しており、有権者の不信感が改めて浮き彫りになった。 SNSでは支持者らによる演説などの動画もより多く配信される。有権者の側にも、政党や候補の主張を冷静に見定める意識が求められている。
時事通信	米、核開発阻止へ軍事攻撃　交渉から一転、「心臓部」標的―中東危機、イラン反撃なら深刻化
イランの核兵器開発阻止に向け、トランプ米大統領は軍事攻撃に踏み切った。 米側に甚大な被害が生じれば、米国もさらなる攻撃を余儀なくされ、紛争が泥沼化する恐れもある。
河北新報	日本郵便の不適切点呼　安全軽視の責任は重大だ
過疎地も網羅する重要な社会インフラの支え手でありながら、８割近くの郵便局で配達員の酒気帯びを確認する法定点呼業務を適切に実施していなかった。 日本郵政と日本郵便の両社長は、きょうの株主総会で交代する。まずは組織の抜本改革を急ぐべきだ。
山陰中央新報	イラン・イスラエル停戦発表　多くの犠牲伴った合意
手放しでは喜べない。人命と秩序を犠牲にした薄氷の合意に見える。 イランの将来は、民主的な手続きに沿ったイラン人の冷静な選択に委ねるべきだ。
日刊工業新聞	NTT正式社名変更　世界に存在感示す好機にしたい
ＮＴＴが７月１日に正式社名を日本電信電話からＮＴＴに変更する。 ＮＴＴドコモが住信ＳＢＩネット銀行を買収することも加味したグループ各社の役割の最適化が求められる。
神戸新聞	東京都議選／政権不信を受け止めねば
参院選の前哨戦となる東京都議選は、自民党が歴史的大敗を喫し第１会派から転落した。 暮らしの不安に直面する国民の声に、どう応えるのか。与野党ともに有権者に選択肢を示す具体的な政策論争を展開しなければならない。
中国新聞	都議選　自民党大敗　「裏金」で再び厳しい審判
来月に迫った参院選の勝敗を占う東京都議選で、自民党が大敗を喫した。党の派閥だけでなく、都議会の会派でも裏金事件を起こし、世論の支持を失ったのが最大の敗因といえよう。 参院選は石破茂内閣だけでなく、自公連立政権の今後も左右する重要な意味を持つことになりそうだ。岐路にふさわしい論戦が与野党には求められる。
日本農業新聞	ミカン初の６０万トン割れ　規格外の価値見直そう
２０２４年産のミカン生産量が初めて６０万トンを割った。果実は需要を満たせず、国が増産の旗を振るが、減少が止まらない。 「訳ありだから値下げは当然」ではなく、「味は変わらないのだから、農家を支えるために対価を払う」という消費者を増やす必要がある。
山陽新聞	ＵＳスチール買収　相互利益で成立　モデルに
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が約１年半に及ぶ混乱の末、決着した。 日本政府としては、米側に過度な介入を控えるよう働きかけていくことも重要になる。
世界日報	選択的夫婦別姓　社会の基本単位変えるな
３党が提出した選択的夫婦別姓制度に関する法案は、秋の臨時国会で継続審議されることになった。通常国会では、婚姻時の改姓による困りごと解消の観点からの議論が多かった。 選択的夫婦別姓に賛成か反対か、と意図的に二択にして賛成派を多く見せかけるマスコミ世論調査を前提にした議論では、わが国が取るべき道を誤ってしまう。
秋田魁新報	雇用機会均等法４０年　男女格差解消の加速を
性別を理由にした雇用分野での差別禁止などを定めた男女雇用機会均等法が、成立から４０年の節目を迎えた。 長時間労働の是正や男性の育児休業の取得促進など、格差解消につながる方策を加速させるとともに、差別や格差の根底にある「男だから」「女だから」という無意識の偏見を社会からなくさなければならない。
福島民友新聞	参院選日程決まる/物価高解決の論戦につなげ
参院選が７月３日公示、２０日投開票で行われることが決まった。 有権者は、国政の課題解決につながる政策を掲げる政党はどこかを見定めてほしい。
福島民報	【いわき官製談合】信頼回復へ意識改革を
いわき市水道局の配水管改良工事入札に絡む官製談合容疑事件は、信頼の上に成り立つ市政に重い課題を突きつけた。 行政に対する市民の目は厳しさを増していると受け止め、人事異動や配置替えの在り方を含め全庁的に信頼回復の道筋を描いてほしい。
福井新聞	県内の音楽コンクール　育成と地元公演の循環を
音楽を学ぶ福井県ゆかりの中高生を対象とした「若い芽コンサート」（県文化振興事業団、福井新聞社主催）が今年、２０回目を迎えた。 コンクールによる育成と、こうした「帰省」公演の好循環が福井の文化を厚く、豊かにするはずだ。
高知新聞	【百日ぜき】乳児への感染を防ぎたい
激しいせきが長く続く「百日ぜき」の流行が止まらない。高知県内でも今年に入って感染が広がっている。 しばらくは感染症への警戒が必要だとの見方がある。重要なのは一人一人が基本的な予防策を怠らないことだ。
佐賀新聞	「通常国会総括」何が熟議を阻んだのか
論戦を通じて歩み寄りを探り、幅広い勢力の合意を得るのが、言論の府に託された本来の使命だ。少数与党下で、こうした「熟議」が果たされたのか。 答えは「否」と言わざるを得ない。通常国会が150日間の会期を終え閉幕、与野党は事実上の参院選の選挙戦に突入した。
東奥日報	何が熟議を阻んだのか／通常国会総括
論戦を通じて歩み寄りを探り、幅広い勢力の合意を得るのが、言論の府に託された本来の使命だ。少数与党下で、こうした「熟議」が果たされたのか。 各党党首が白熱したディベートを見せることは、政治への無関心を少しでも解消するきっかけとなるはずだ。
中外日報	消えゆく故郷の風景　原発事故からの復興で（6月20日付）
「故郷が消えていく」――。 イスラエルの非人道的攻撃で壊滅的に破壊された土地から住民を退去させ、リゾートなどの大開発をする構想がイスラエルの後押しを続ける米大統領によって“提唱”された、かの苦難の地の悲劇を。
陸奥新報	国スポリハーサル「課題確認し万全に」
来年１０月に本県で開催される「青の煌（きら）めきあおもり国スポ・障スポ」に向けて、県内各地でリハーサル大会と位置付けた各競技の大会が始まっている。 本県の魅力やグルメ情報などを発信し、本県のＰＲに貢献する人もいるはず。自分のできる範囲であおもり国スポ・障スポに関わり、盛り上げていけたらいいと思う。
滋賀報知新聞	【評一言】竹内典子議員・森鉄兵議員の市議会一般質問から
竹内典子議員（公明党）・安全なまちづくりを進めるために、防犯カメラの設置条件や手続きを伺う。 福嶋美津代市民部長「コミセンは地域の活性化、住民の意思を推進する活動の拠点、人材の育成や人づくりへの支援を強化すると共に地域活動へ参加するなど地域全体で有効に活用できる環境づくりを進めている」森議員（再質問）「音楽活動などで地域の枠を超えてのつながりは、新しいコミュニティの形の一つで、文化の場を担っていくことがまちづくりに求められると思いますが、市長のお考えは」小椋正清市長「コミセンが有効利用されていることはありがたい、これからのまちづくりを目指すには絶えず文化を磨き上げて、強く・豊かに・優しくを身近に実感していただける施設として活用してほしい」【一言】東近江市には５５０席を備える大規模な施設から小規模までの１４のコミセンがあり、利用料金を減免する対象グループを市内の文化団体などに集約し、地域に根差した豊かな文化づくりを目指すべき。
トラベルニュース	顧客満足を生む旅行業
旅行業を営む親から呼び戻されて、何も分からないまま日帰り旅行の添乗に行くよう命じられた。昼食会場に着いて驚いた。 手数料がなくても企画料として応じてもらえる顧客との信頼関係でこそ成り立つ中小旅行会社ならではの“特権”を見た。
中央日報	民主労総出身の初の労働長官、労組寄りという懸念の払拭を
実用主義を明らかにした李在明（イ・ジェミョン）政権の最初の内閣の人選は破格だった。 労働組合に埋没した政策ばかりに重点を置けば、キム候補者の任命を「民主労総の政治的請求書が飛んでくる信号弾」という野党の声も現実になるかもしれない。
東亜日報	採用広告の８２％が「経歴職のみ採用」、職務経験をどこで積めって言うのか
今年上半期に出た韓国国内企業の採用広告１０件のうち８件が、働いた経験のある人を探すものだという。 今のように企業が人材育成を疎かにし、経歴者を選り分けることが続けば、絶対数字が減少している青年人材のプールは、遠からず底をつくしかない。
毎日経済	韓国労総と民主労総は25日、尹錫悦、政府で行われた労組会計公示や国庫補助金中断などの撤廃を促した
韓国労総と民主労総は25日、尹錫悦、政府で行われた労組会計公示や国庫補助金中断などの撤廃を促した。 両大労総は新政権の親労働の雰囲気に酔って過去に回帰しようとする請求書を差し出してはならない。
毎日経済	環境部のキム·ソンファン長官候補者は前回の大統領選挙で選挙対策委員会共同本部長を務め、イ·ジェミョン大統領の気候·エネルギー公約設計を主導した
環境部のキム·ソンファン長官候補者は前回の大統領選挙で選挙対策委員会共同本部長を務め、イ·ジェミョン大統領の気候·エネルギー公約設計を主導した。 エネルギー政策コントロールタワーをどこに置くのが正しいのか、大統領と長官が省庁の理解ではなく、国家利益の観点で討論しなければならない。
毎日経済	この1年4ヶ月間、大韓民国の医療システムを揺るがした議政葛藤がついに解決の糸口を探している
この1年4ヶ月間、大韓民国の医療システムを揺るがした議政葛藤がついに解決の糸口を探している。 議政葛藤はもう終わらせなければならない。政府と医療界は急いで医療正常化に向けた対話に乗り出すことを望む。
人民網	偉大な勝利から前進の知恵と力を汲み取る
中国国務院新聞弁公室は6月24日、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年記念行事の全体的な計画について記者会見を行った。 中国人民は、平和を愛する世界の国々や人々と手を携え、揺るぐことなく、歴史の記憶の守護者、発展と振興の同行者、国際的な公正と正義の擁護者であり続け、人類のさらに素晴らしい未来を共に創造していく。