米兵の性犯罪撲滅ばかり言わず日本人のも撲滅させたら？

琉球新報の「米兵に懲役７年　性犯罪撲滅の抜本策示せ」をピックアップ。

中身には触れませんが「性犯罪撲滅の抜本策示せ」と言うのだから、米兵の性犯罪率が高いのですよね？

これによると日本人の令和6年の性犯罪検挙件数は128件。日本人人口は143万人なので、1万人当たり0.9件。
これによると米軍人・軍属及びその家族の場合は2件。平成23年で4万7千人、少なめに見て4万として、1万人当たり0.5件。

日本人の性犯罪率を減らしてから米軍の文句を言ったら？

新聞	社説
要約
朝日新聞	日本郵便処分　統治不全の根を絶て
運送車両の運転手への不適切な点呼が横行していたとして、日本郵便が運送事業の許可取り消しという重い行政処分を国土交通省から受けた。 元官僚中心の新経営陣が、こうした状況の下で指導力を十分発揮できるのか、危惧する。政治の側は無用な介入を控えて経営陣を支え、不祥事の根絶につなげる必要がある。
朝日新聞	公文書の公開　脱「のり弁」が法の精神
公文書は国民共有の財産であり、全体を公開するのが原則だ。しかし例外的に、公にすれば国の安全が害されるおそれのある部分などは不開示（黒塗り）とされる。 「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」。法の目的を遂げるには、司法の十分な行政チェックが不可欠だ。
毎日新聞	都議選で自民大敗　裏金問題への厳しい審判
自民党の大敗は、「政治とカネ」の問題に対する有権者の厳しい審判だ。22日投票の東京都議選で自民が獲得した議席は過去最低だった。 企業・団体献金の見直しも先送りされた。与野党が真剣に取り組まなければ、政治への不信は拭えない。
毎日新聞	国債金利の上昇　財政規律の回復が急務だ
借金大国でありながら、財政規律を省みない。そうした無責任な政治に対する警鐘だ。 経済の再生には「金利のある世界」への移行が避けられない。政府や与野党は市場の声に耳を傾け、健全な財政運営に努めるべきだ。
東京新聞	京大と琉球遺骨　許されぬ「学問の暴力」
昭和初期に京都帝国大（現在の京都大）の研究者が、琉球王族らをまつる沖縄県今帰仁村（なきじんそん）の「百按司墓（むむじゃなばか）」から遺骨を持ち去り、王族の子孫らが返還を求めていた「琉球遺骨」問題で、京都大が、子孫らに相談せず遺骨を同村教育委員会に「移管」していたことが分かった。 大学に対し元原告が「人の心を取り戻していない」と嘆くのももっともだ。京都大は子孫側に謝罪し、遺骨の取り扱いを再検討すべきだ。
東京新聞	核弾頭配備加速　核軍拡を再燃させるな
核保有国が核弾頭を新たに配備する動きを加速させている。世界各地で勃発する軍事紛争が不安を煽（あお）り、危険な核軍拡競争が再燃しかねない情勢だ。 冷戦後に始まった核軍縮の時代は終わりを迎えるかどうかの瀬戸際にある。米ロと中国は対話を重ね、新たな核管理体制を早急に築かねばならない。
読売新聞	日韓世論調査　若い世代の相互理解深まった
日韓関係は政治や歴史を巡り何度も挫折を繰り返してきたが、国民レベルでは若い世代を中心に改善の流れが着実に定着しつつある。 国際協調を軽視するトランプ米政権とどう協力を進めるか。日韓は、米国の同盟国同士として議論を深める必要がある。
読売新聞	フジ株主総会　新経営陣の承認は得られたが
元タレント中居正広氏の性加害問題に揺れるフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は、新たな経営体制について株主からの承認を得た。信頼回復の道はなお険しい。 株主の支持を広げるには、収益の改善に力を注がねばならない。人権を重視し、法令順守の意識を高めた企業文化を構築していくことも不可欠になる。
産経新聞	フジHD株主総会　新体制で着実に再生図れ
フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の定時株主総会が開かれ、専務の清水賢治氏が社長に就くなど11人の取締役選任が承認された。 フジテレビではバラエティー番組の担当部長がオンラインカジノの常習賭博容疑で逮捕される不祥事が起きた。人事・コンプライアンスの対応強化策など不断の見直しが欠かせない。
産経新聞	市販品類似薬　保険適用の見直し急務だ
政府は、購入に処方箋が必要な医療用医薬品のうち、市販薬と同じ成分や効能がある「OTC類似薬」について、公的医療保険の適用を外すことも含め見直しを検討する。 いざというときに最善の医療を、だれもが手頃な負担で受け続けるための改革につなげていきたい。
日本経済新聞	難題に向き合い指針を示す学術会議に
温暖化や人工知能（AI）の悪用など世界は難題を抱えている。人道危機も深刻だ。 政府と学術会議は信頼を再構築し、アカデミーの責務を全うできるようにする必要がある。発足を機に、科学と政治や社会が良好な関係を深めることを望む。
日本経済新聞	日本郵便の規律の緩みを憂う
日本郵便の規律はどこまで緩んでいるのか。 社員数17万人に及ぶ巨大組織の緩みと方向感なき漂流に終止符を打つ必要がある。
琉球新報	米兵に懲役７年　性犯罪撲滅の抜本策示せ
２０２４年５月、県内で女性にけがを負わせ、性的暴行を加えようとしたとして、不同意性交致傷の罪で起訴された在沖米海兵隊上等兵のジャメル・クレイトン被告（２２）に那覇地裁は２４日、懲役７年（求刑懲役１０年）を言い渡した。 日米両政府は米軍人による犯罪防止に向けた新協議体「フォーラム」を設置した。今回の判決も踏まえて実効性ある犯罪防止の取り組みを急ぎ構築すべきだ。
沖縄タイムス	石垣市議会　百条委否決　疑惑解明の責任果たせ
市長の不信任案に賛成したのに、百条委員会の設置に反対するとは道理が通らない。 不信任決議に賛成する前に、密室で与党と市長との間でどのような話し合いが持たれたのかも明かされていない。それぞれが市民へつまびらかにすべきだ。
しんぶん赤旗	選択的夫婦別姓/参院選の審判で実現させよう
「自分の名前で生きたい」―選択的夫婦別姓について２８年ぶりに衆院で法案の審議が行われ、切実な声が国会に届けられました。 古い価値観に固執する一部勢力が法改正を阻んでいます。参院選で、人権保障の足を引っ張る政党や議員に厳しい審判を下し、秋の臨時国会で選択的夫婦別姓を必ず実現しましょう。
公明新聞	参院選公示まで1週間　公明の確かな実現力を訴えよう
参院選の日程が「7月3日（木）公示、20日（日）投開票」に決まった。既に公示まで1週間に迫っている。 内政・外交ともに課題が山積する中、責任を持って国民本位の政治を進めていけるのは公明党だと力強く語り抜き、支持拡大のうねりを起こしていきたい。
信濃毎日新聞	米主導の停戦　見せかけの危険な「平和」
中東全域に戦火が広がる最悪の事態をここで食い止められるのか。イスラエルとイランが停戦で合意した。 日本に求められる役割は大きい。歴史的にイランと友好関係にある立場から交渉を積極的に支援し、外交で問題を解決する道筋を付けられるよう努力すべきだ。
京都新聞	中東の「停戦」　力の平和でなく対話を
「力による平和」は、決して紛争を解決しない。国際社会は結束し、中東の緊張緩和に向けて対話の糸口を探る必要がある。 「法の支配」に基づく国際秩序を取り戻すよう、日欧や関係国は手を尽くすべきだ。
京都新聞	百日ぜき　京滋でも感染に注意を
激しいせきが続く「百日ぜき」の感染者が増えている。今年１月から京都府は５３３人、滋賀県は３３５人に上る。 手洗いやマスク着用で備えるのはもちろん、地域社会で正しい知識を広め、早めの検査、治療へとつなげたい。
新潟日報	イラン停戦合意　根本的な解決には程遠い
一時は中東全体を巻き込み、泥沼化する懸念もあった。事態の収束を歓迎したい。 唯一の戦争被爆国として、核兵器の開発に反対するのはもちろんだ。放射性物質による汚染が起こり得る核施設攻撃に対しても警鐘を鳴らしてもらいたい。
西日本新聞	イラン停戦　火種を残した薄氷の合意
イスラエルとイランの停戦が持続するよう切に願う。パレスチナ自治区ガザでの停戦につなげ、中東和平を実現させてほしい。 その悲劇を世界は何度も経験したはずだ。国際社会は対話による中東和平へ結束するしかない。
北海道新聞	イラン停戦合意　力による平和に危うさも
イスラエルとイランの停戦合意が発効した。トランプ米大統領が両国の合意を発表した後も散発的な攻撃の応酬が続いていた。 関税交渉が続く中とはいえ、対米追従一辺倒では親日国が多い中東での信頼も失う。外交の機運を高め、対話を後押しすることこそ、平和憲法を掲げる日本の責務ではないか。
北海道新聞	日本郵便を処分　持続可能な将来像示せ
全国の郵便局で配達員の酒気帯び確認点呼が不適切だった問題で、国土交通省は日本郵便のトラックやバン約2500台の貨物運送許可を取り消した。 民営化の是非を問うた郵政解散から20年となる。失敗の検証もなく場当たり的に現状維持することは許されまい。
河北新報	東北企業の採用難続く　過度な早期化に流されるな
人口の流出、少子高齢化が進み、人手不足が著しい東北で、中小企業が過酷な人材獲得競争を強いられている。 その姿勢が人を引き寄せ、つなぎ留める。地道な歩みの先にこそ、企業と地域の未来があると信じたい。
山陰中央新報	自民不信、改めて示した　東京都議選
２２日に投開票された東京都議選で自民党は大敗を喫し、都議会第１党から転落した。 中でも知事与党にその責務が課せられていると認識しなくてはならない。
日刊工業新聞	排出量取引制度　企業の成長に資する詳細設計を
改正「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）推進法」が５月に成立し、参加義務がある排出量取引制度「ＧＸ―ＥＴＳ」の導入が決まった。 政府には各制度で共通化できる部分を増やすなど簡素化し、企業に配慮した議論も進めてほしい。
神戸新聞	米国主導の停戦／力による平和は禍根残す
イランとイスラエルの戦闘を巡り、トランプ米大統領は両国が停戦合意したと発表した。 中東地域の緊張緩和に向け、国際社会は粘り強く外交努力を続けることが求められる。
中国新聞	イスラエル・イラン「停戦」　核施設攻撃、正当化できぬ
交戦状態にあったイスラエルとイランが、停戦に合意した。全面戦争には至らなかったとはいえ、12日間で計600人以上の命が失われたという。 そもそも米国、イラン両国と友好関係にあるのに日本の存在感が薄いのはなぜか。主体性を持って中東の安定化に貢献し、世界に非核化を訴え続けねばならない。
日本農業新聞	価格より価値へ　准組、生協との連携強く
米をはじめ農畜産物が価格だけで判断されてしまうことに疑問を呈したい。物価高で家計が苦しい人が多いのは分かる。 ＪＡと准組、生協の連携を強くし、国民全体で農業農村を支える機運を高めたい。
山陽新聞	骨太方針　財政健全化の決意見えぬ
政府の経済政策や財政運営の指針となる「骨太方針」が今月、閣議決定された。 原点に立ち返り、めりはりの利いた方針を提示する必要があろう。
世界日報	東京都議会選挙　自民以外を探す有権者が急増
来月に控える参院選挙の前哨戦として位置付けられた東京都議会選挙で、自民党が過去最低の議席数となる歴史的惨敗を喫した。 審判されているのは、安倍晋三元首相が凶弾に倒れた後に岸田文雄氏～石破氏が手掛けて左傾化した政権運営ではなかろうか。保守政党の原点に立ち返るべきだ。
秋田魁新報	熱中症予防　暑さ対策、できる備えを
６月も下旬に入り、県内は各地で最高気温３０度以上の真夏日が増えてきた。６月の最高気温を更新した地点もあった。 近年は「災害級」とも言われ、熱中症対応に気の抜けない日が続く。互いに声をかけ合って確実に予防に取り組みたい。
福島民友新聞	中東の和平/着実な停戦履行を求めたい
イスラエルによるイランへの先制攻撃以降、交戦してきた両国が急転直下で停戦に合意した。カタールが仲介した。 日本をはじめ、国際社会全体で引き続きイスラエルに停戦を促さなければならない。
福島民報	【包括的性教育】世代を超え学び合おう
望まない妊娠、性暴力や差別のない社会の実現に向け「包括的性教育」への関心が高まっている。 組織の幹部が性暴力をなくすため、性と人権、同意と合意などについて話す。世代を超えた学びの機運が一層高まるよう望む。
福井新聞	政権運営一貫性乏しく　有権者はどう見ているか
通常国会が終わった。石破茂首相（自民党総裁）が就任以来見せている政権運営ぶりは、経済政策を中心に一貫性を欠く場面が目立つ。 今回の都議選大敗では今のところ党内に目立った動きは出ていない。そこも有権者は見ているだろう。
高知新聞	【停戦合意】順守し和平につなげよ
停戦合意を歓迎したい。順守の継続が求められる。 歴史的な経緯から欧米諸国は複雑な関係にあるが、日本は異なる対応が可能だ。強みを生かした安定化への取り組みが欠かせない。
佐賀新聞	増える企業倒産　変革の覚悟ある企業支援を
企業倒産が増勢をたどっている。 負債総額も2兆3738億7900万円と、3年連続で2兆円台で推移。
東奥日報	女性・女系、本格的議論を／皇族数確保策先送り
皇族数確保策がまた先送りされた。 歴史上、女性天皇は8人。女系天皇は1人もいないが、社会の価値観が多様化する中で男系維持にとらわれ、皇室の存続を危うくするようなことがあってはならない。
労働新聞	社労士の「使命」明確化で
第217回通常国会で、社会保険労務士の「使命」規定を新設する社労士法の改正法案が成立した。 使命規定の創設により、社労士一人ひとりが「使命」を意識した行動を取り、社労士制度の信頼がさらに高まるよう期待している。
陸奥新報	クマ出没「より危機感を持ち対策を」
板柳町の中心部では今月、夜間や早朝にクマの目撃情報が相次いだ。町は１７日に深浦町と鯵ケ沢町からクマ捕獲用の箱わなを借り、５台設置した。 今回が特殊なケースなのか今後も続く事態かは分からないが、「クマが出ない」と言われる地域であってもクマ出没を想定した対策が求められている。
滋賀報知新聞	消費税の負担感が大きい
税収の多い科目は、消費税、所得税、法人税で、税収の８割を占めており国の「基幹３税」と呼ばれている。 来月公示される参院選の候補者の中に、増え続ける消費税の一部を国民に還元することを訴える候補者はいるのか。
中央日報	尹前大統領、国民の常識に合うよう捜査受けるべき
内乱特別検察官チームは昨日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に２８日午前９時までに出席するよう通知した。 公憤を呼ぶほどの状況だ。大韓民国の大統領と長官を務めた人として一般人の常識に合う態度を見せるのが国民に対する最小限の礼儀だ。
東亜日報	ＭＳＣＩ先進指数編入に失敗、「コスピ５０００」に向かうためには越えなければならないヤマ
韓国株式市場の念願であるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の先進国指数への編入が再び失敗に終わった。 韓国の資本市場がグローバル投資家の信頼を得て先進証券市場に跳躍するためには、いかなる対内外変数にも動揺しない制度的基礎から固めなければならない。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領が就任後初の国会施政演説で「経済はタイミング」とし、追加補正予算編成の必要性を力説した
イ·ジェミョン大統領が就任後初の国会施政演説で「経済はタイミング」とし、追加補正予算編成の必要性を力説した。 支出構造調整と非課税·減免整備などを通じて税収基盤も広げていかなければならない。経済は「タイミング」と同じくらい「持続可能性」も重要だ。
毎日経済	北大西洋条約機構（NATO）加盟国32ヵ国が、2035年までに国防費を国内総生産（GDP）の5%まで増やすことで公式合意した
北大西洋条約機構（NATO）加盟国32ヵ国が、2035年までに国防費を国内総生産（GDP）の5%まで増やすことで公式合意した。 K放散は最近高まった地位に支えられ、証券市場まで主導している。友好国の自意半、他意半の軍備増大をK放散クォンタムジャンプの好機として活用してほしい。
人民網	百年間なかった大変局における「中国の特色ある大国外交」の位置付け
2014年11月に行われた中央外交政策会議で、習近平総書記は「中国は自らの特色ある大国外交を行わなければならない」と強調して、中国外交の全く新たな座標を示した。 さらに、国連中心の国際体制及び国際法に基づく国際秩序を揺るぎなく擁護し、常に国際秩序の擁護者であり続けている。