生活保護者に「謝罪と救済を」したいのなら朝日新聞がしたら

朝日新聞の「生活保護判決　利用者に謝罪と救済を」をピックアップ。

国は２０１３～１５年、デフレによる物価下落を理由に食費や光熱費など生活費部分の基準額を最大１０％引き下げ、計約６７０億円を削減した。
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　生活保護は、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るためにある。「あってはならない」貧困との境界線は、恣意（しい）的に上下させていいはずはない。

何を寝ぼけたことを言っているのだろう。
デフレ時に支給額を減らして何がおかしい？
国民年金より支給額が多く、医療費が無料になるのに減らして何が悪い。
短期的・生活保護から抜け出そうとしている人には増額しても良いと思うが、なぜ謝罪・救済が必要なのだ？

新聞	社説
要約
朝日新聞	地震のうわさ　専門機関は情報発信を
地震は、あやしげな「予測」や「予知」が繰り返されてきた。偽情報による社会の混乱を防ぐために、専門機関による注意喚起が大切だ。 メディアも、こうした情報を安易に取り上げることを慎まねばならない。
朝日新聞	生活保護判決　利用者に謝罪と救済を
生活保護費が突然、大幅に引き下げられたのは違法だと利用者が訴えた裁判で、最高裁は訴えを認め、減額決定を取り消した。 その利用をためらわせるような差別や偏見を社会から取り除けるか。一人ひとりが問われている。
毎日新聞	生活保護減額は「違法」　命綱軽視した国は猛省を
生活保護制度は国民に最低限の生活を保障する命綱である。その趣旨をないがしろにした行政の対応を厳しく糾弾する司法判断だ。 国の強引な減額が受給者への偏見を助長した可能性もある。国は猛省し、制度を必要とする人が安心して利用できる環境を整えなければならない。
毎日新聞	選択的夫婦別姓　実現へ論点は出尽くした
国会審議を通じて論点は出尽くした。にもかかわらず、結婚で改姓を余儀なくされる人たちの切実な訴えに、政治は応えなかった。 現行制度の弊害についての認識は、既に社会で広く共有されている。秋の臨時国会で、確実に選択的夫婦別姓を実現させなければならない。
東京新聞	生活保護判決　生存権取り戻してこそ
安倍晋三政権が2013年から3年間に行った生活保護基準額の引き下げを最高裁が違法と判断した。困窮した人々の訴えを受け止め、国の措置を正したと言える。 しかし、生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法に基づく「社会の命綱」だ。生存権を有名無実化させてはならない。
中日新聞	中部空港のSAF　天ぷら油で舞い上がれ
廃食油や植物原料からつくる航空機用再生燃料（SAF）は脱炭素に挑む国際航空業界の切り札だ。課題になるのは原料の確保。 飛行機が、天ぷらの残り油など台所由来の燃料で世界の空を飛ぶ－。そう考えると、少し痛快でもある。
読売新聞	生活保護判決　減額の裏付け怠った責任重い
生活保護は、困窮した人が安心して暮らすために欠かせない制度だ。その支給額の変更には慎重な検討が必要だとする司法判断である。 生活保護費の減額は生活に直結するため、明確な根拠が必要だ。国は、制度の透明性を高めねばならない。
読売新聞	座間９人殺害　３年の「空白」を経た死刑執行
ＳＮＳなどで知り合った男女９人が次々と殺害された事件は、インターネットの利便性の裏に潜む危険を浮かび上がらせた。事件の教訓を社会全体で問い直す機会としたい。 「闇バイト」などに加担させられるケースもある。ＳＮＳを介して見知らぬ相手とつながることには、リスクもあると改めて認識する必要がある。
産経新聞	イラン核協議　ウラン濃縮決別を確実に
イランの核開発問題を巡りトランプ米大統領がイランと来週協議する意向を示した。 中国がインド太平洋で軍事覇権の確立を急いでおり、米国には中東にくぎ付けとなる余裕はない。トランプ氏がアピールする「力による平和」の実現は、これからが正念場である。
産経新聞	教員が児童盗撮　卑劣な性犯罪者一掃せよ
教員の立場を悪用した卑劣な事件が、また明らかになった。 氏名不明では、クビになっても学習塾などに入り込む恐れがあることは指摘されてきた。日本版DBSが導入されるとしても、教委は性犯罪者の氏名公表をためらうべきではない。
日本経済新聞	株主総会の声生かし企業は価値高めよ
3月決算期会社の大半が27日までに定時株主総会を開催した。株主と経営陣が、今後の事業戦略や企業価値の向上について対話する機会となった。 有価証券報告書の総会前開示が課題の1つだ。日程的に余裕を持った開示が難しいのなら、総会日の方を後ろにずらすことも選択肢になるだろう。
日本経済新聞	公正で透明な生活保護制度に
生活保護費の基準額引き下げをめぐる訴訟で、最高裁が「違法」との判決を言い渡した。十分な根拠を欠いたまま基準額を削った政策決定を厳しく戒める司法判断だ。 物価の上昇が続くなか、厚労省は生活保護費の基準額を27年度に改定する議論を始めている。合理的かつ透明性が高い手法で適切な水準を導き出してほしい。
琉球新報	南城市長不信任再審議　議会は被害者救済進めよ
深刻な訴えを受け止め、被害者救済に踏み出す機会となろう。市議会の誠意が今こそ求められている。 議会が「最後の砦」たり得るのか問われている。全ての議員は自覚を持ってほしい。
沖縄タイムス	生活保護減額は違法　国決定の検証が必要だ
「いのちのとりで裁判」で受給者の勝訴が確定した。最初の提訴から１１年余り。 国は「最後のセーフティーネット」である生活保護の重要性を改めて肝に銘じるべきだ。
しんぶん赤旗	インボイスの廃止/消費税５％への一律の減税で
日本共産党は、消費税を緊急に一律５％に減税し、消費税のインボイス（適格請求書）制度を廃止することを求めています。 食品の税率を０％にする場合は、小規模農家などへの対策が欠かせません。
社会新報	東京電力柏崎刈羽原発 ～ 民意を無視した再稼働は許さない
（７月３日号より）「県民の命に関わることは県民投票で決めたい」との至極真っ当な思いが１４万３０００人もの署名数を生み出した。 このような東電に、原発を再稼働させるわけにはいかない。
信濃毎日新聞	野党の公約　財源確保の道筋語らねば
物価高に苦しむ有権者の支持を得ようと、野党各党は軒並み消費税の減税を公約に打ち出している。税負担をどれだけ軽くするか。 財源を考える上でもまず経済成長が重要だと訴えている。その実現性について詳しく説明してほしい。
信濃毎日新聞	生活保護費判決　生存権脅かす減額を処断
生活保護は、困窮した人が生存権を確保するための最後のよりどころとなる制度だ。政府が恣意(しい)的な判断でその根幹をゆがめた責任は極めて重い。 偏見や誤解による障壁を取り除くためにも、政府は経緯を検証し、公表する責任がある。
京都新聞	生活保護減額訴訟　恣意的な不法断じた最高裁
困窮者にとって「最後の安全網」である生活保護を、恣意（しい）的に削った国の不法行為を断じた判決だ。 物価高が長引く中、生活を再建する「命のとりで」として制度を十分に機能させる方策こそ、政治に求めたい。
新潟日報	再稼働６号機優先　説明ないままの転換疑問
再稼働議論の前提が変わる方針転換である。それが地元の理解を得ないまま進められた。 東電の小早川智明社長は２６日の株主総会で、柏崎刈羽原発の早期再稼働に向けた取り組みを進める姿勢を改めて示した。まず、地元の懸念と向き合う努力を最優先にするべきだ。
西日本新聞	日本郵便を処分　順法精神の欠如は深刻だ
大手事業者にとって異例の重い行政処分だが、当然の結果である。 継続審議となっている。政治力を持つ全国郵便局長会が要望する法改正を議論する前に、国会は郵政民営化の総括や続発する不祥事の検証に取り組むべきだ。
北海道新聞	保護費減額違法　命綱軽んじた国は反省を
最高裁が、安倍晋三政権下での生活保護費の大幅な減額を違法とする判決を言い渡した。 やむを得ず困窮に陥る可能性は誰にもある。そうした場合でも人間らしい暮らしができるよう、誠実な制度運用に徹することが厚労省に求められる。
聖教新聞	地域は自他共の幸福の地盤
できることから貢献の一歩を向こう三軒両隣――“日常的に親しく交際する近隣”という意味の言葉だが、昨今は、このような人間関係を実感する機会が少なくなっているのではないか。 縁の広がり、深まりが自他共に豊かな人生の基盤をつくる。誠実に、近隣の人々との温かなつながりを紡いでいきたい。
河北新報	ハタハタ記録的不漁　秋田の食文化、知恵で守ろう
ハタハタが記録的不漁に見舞われている。２０２４年の秋田県内の漁獲量は過去最低の１７トンにとどまり、最盛期の０・１％にも満たない。 漁獲量が少ない魚種の高付加価値化、水産物全体のブランド力向上も欠かせない。秋田の食文化を絶やさないためにも知恵を出し合い、苦境を乗り切りたい。
山陰中央新報	制度のゆがみ露呈した　生活保護最高裁判決
２０１３年から１５年にかけて国が生活保護費を引き下げたのは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護法に違反するかどうかが争われた２件の訴訟の上告審判決があった。 受給辞退に追い込もうとしたとされる。支援を必要とする場合に声を上げやすくする取り組みも必要だろう。
神戸新聞	日米関税交渉／各国と連携視野に戦略を
日米の関税交渉が長びいている。カナダでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ今月１６日に行われた石破茂首相とトランプ米大統領の会談は関税で合意に至らなかった。 日本は各国とも連携して、米国に不公正な政策の撤回を迫る戦術を検討する必要がある。
中国新聞	生活保護減額で最高裁判決　「違法」の重み、政府は直視を
全国で31件が提訴された一連の裁判を通じ、日々の暮らしに困る人たちのセーフティーネット（安全網）の意味が問い直されたといえよう。 折しも27年度に改定する生活保護の支給水準の議論が始まったばかりだ。今回の裁判の教訓を十二分に踏まえ、まずは弱者の視点に立つ姿勢を忘れないでもらいたい。
日本農業新聞	「ＢＳ資材」ガイドライン　安全確保へ議論深めよ
農水省が、高温への耐性などが期待できる新しい農業資材「バイオスティミュラント（ＢＳ）」の表示ガイドラインを策定した。 また、有機農業にＢＳ資材が使えるのか、有機ＪＡＳ規格に適合しているかどうかの表示もほしい。地球環境に配慮した持続可能な農業へ、官民挙げて議論を深めていく必要がある。
山陽新聞	スマホ新法　選択肢広がる競争促進を
スマートフォン向けアプリ市場は巨大ＩＴ企業による独占状態にある。これを是正し、公正で自由な競争が実現するよう期待したい。 公正なデジタル市場の実現に向け、先行する海外の規制当局との連携を深め、機動的に対応することも重要だ。
世界日報	地方創生基本構想　都市から地方へ大潮流つくれ
地方創生の実現に向けて、政府は今後10年間に取り組む基本構想を閣議決定した。東京圏から地方への若者の流れの倍増や「関係人口」を増やすことなどを掲げている。 国、地方、企業などが先頭に立ち、国民意識の転換と具体策によって都市から地方への人の流れをつくっていくべきだ。
秋田魁新報	扇田病院経営悪化　収支改善へ見直し急務
大館市の市立扇田病院の経営状況が急激に悪化している。市は現状の医療機能を維持することは困難で、抜本的な見直しが必要としている。 扇田病院は地元に根差した地域密着型の病院で、健診や一般外来の需要がある。収支改善に向けて病院機能を見直す際は、地域医療を維持することを前提に進めてほしい。
福島民友新聞	原発の高線量土のう/回収進め安定保管につなげ
東京電力が、福島第１原発の建屋内にある高線量土のうの回収作業を始めた。原発事故直後の汚染水対策で使われたもので、総量は４０トンに及ぶ。 国と東電は、安全対策を常に見直すとともに、回収を通じて得られた知見などを今後の廃炉作業に活用してもらいたい。
福島民報	【佐賀県知事発言】除染土議論の口火に
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土壌の処分について、佐賀県の山口祥義知事は、国の対応次第では受け入れを検討する考えを示した。 まずは全国の首長らに現状を正しく理解してもらい、除染土への関心を高めたい。
福井新聞	骨太の方針　問われる生活不安の解消
物価高に伴う暮らしの悪化やトランプ関税による先行き不透明感といった問題を克服し、日本経済を成長軌道へと導くことは石破茂政権が最優先に果たすべき課題である。 少子高齢化にどう向き合い、経済の足腰をどう強めていくか。成長戦略の展望を詰めていかねばならない。
高知新聞	【日韓国交６０年】相互理解の歩み止めずに
歴史問題や政治的な対立の解消は簡単ではないが、文化交流が進み、双方とも国民の相手国への好感度は確実に高まっている。相互理解の歩みを止めないようにしたい。 日韓には経済や少子化対策、安全保障などの共通する政治課題が少なくない。そうした問題にも共に取り組むなどして、政治的な信頼関係を深めていく必要がある。
佐賀新聞	「NATO防衛費5%」米国の言い値でいいのか
北大西洋条約機構（NATO）は、オランダで開催した首脳会議で、加盟国の防衛支出を2035年までに軍関連インフラの整備費などと合わせて国内総生産（GDP）比5%とする新目標に合意した。 だが高い目標設定は、ロシアの脅威にさらされた欧州の防衛に米国をつなぎ留めるための苦肉の演出だった。
東奥日報	米国の圧力に安易な妥協／NATO防衛費5％
北大西洋条約機構（NATO）は、オランダで開催した首脳会議で、加盟国の防衛支出を2035年までに軍関連インフラの整備費などと合わせて国内総生産（GDP）比5％とする新目標に合意した。 石破茂首相が会議出席を突然取りやめたのは残念で、堂々と持論を展開してほしかった。今後もトランプ氏や国際社会に対して日本の姿勢を伝え、理解を得る努力を続けてほしい。
太平洋新聞	定数と報酬の見直し
尾鷲市議会は改選を経て新議会が動き始めた。定数１０人がそろうのは久しぶり。 将来の財政悪化を懸念するなら定数減、報酬増という手も考えられる。いずれにせよ、適切な舵取り役、見張り役が選ばれるよう、仕組みを整えていく必要がある。
東亜日報	古里１号機の解体を承認、５００兆ウォン規模の市場を先取りするチャンスに
韓国初の商業用原子力発電所である古里（コリ）１号機が、解体手続きに入る。２６日、原子力安全委員会は、韓国水力原子力が申請した解体承認案を最終的に議決した。 解体後、敷地をどのように活用するかも課題だ。初の原発解体作業を成功裏に推進し、産業競争力を強化し、新しい雇用を創出する機会にしなければならない。
朝鮮日報	史上最も厳しい住宅担保融資規制　李在明政権初の不動産対策が「大統領室の対策ではない」だなんて
韓国政府が27日、融資規制を内容の核心とする不動産対策を発表した。 大統領室の明確な説明が必要な事案だ。