新聞の「罪」は見極めなくてもよいの？

北海道新聞の「SNSの功罪　情報を冷静に見極めたい」をピックアップ。

参院選で、交流サイト（SNS）の功罪が注目されている。
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公選法は候補者に関するデマ拡散を禁じており、SNSでの意図的な誤情報拡散は民主主義をゆがめる行為だ。
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報道機関の役割も問われている。これまで選挙期間中は公平性や中立性を重視してきたが、虚偽の情報拡散に対しては事実を伝えることに力を入れなくてはならない。

「公選法は候補者に関するデマ拡散を禁じており」というのは間違いです。
公職選挙法の該当部分を引用しますが、当選させる・落選させる目的をもったデマ拡散を禁じているのであって、無条件にこの法律で禁じているわけではない。

（虚偽事項の公表罪）
第二百三十五条　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
２　当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

しかし、「選挙期間中は公平性や中立性を重視してきたが」は笑えますね。
選挙公示日の社説で連休中日を投票日にしたことに関して「与党の日程選択には疑問を抱かざるを得ない」とデマレベルの主張をしている輩がよくそんなことを言えますね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	アスベスト被害　救済の縮小　ありえない
アスベスト（石綿）を吸い込むことで発症する病は、潜伏期間が数十年と長く、「静かな時限爆弾」「緩慢なる惨劇」と称される。 福岡資麿厚労相は現状を放置するのか。見識が問われる。
朝日新聞	米中協議の行方　貿易ルールの再構築を
貿易で対立する米中両国は高関税を互いに取り下げ、一定の合意に達してもなお火種を残している。世界経済へのさらなる悪影響は避けなければならない。 米中が協議のテーブルについた背景には、冷戦期の米ソと異なる相互依存という実態がある。大国の責任を果たすよう双方に求めたい。
毎日新聞	参院選2025　変革期の外交・安保　秩序支える骨太の議論を
「自国第一」を掲げるトランプ米大統領の復権で国際秩序が揺らぐ中、日本は外交・安全保障政策の再構築を迫られている。参院選の論戦を通じ、各党は戦略を示す必要がある。 そのために日本が果たすべき役割について、各党には骨太の議論を深めてもらいたい。
東京新聞	’25 参院選　防衛費増額要求　対米追随の脱却も語れ
日米関税交渉が難航する中、トランプ米政権が日本にも防衛費の大幅増額を求めている。 日本の平和と安全、私たちの暮らしを守るため、参院選を議論を深める機会にしたい。
中日新聞	能登の人口流出　「戻りたい」の後押しを
能登半島地震から1年半が経過した。昨年9月の豪雨災害も重なり、能登からの人口流出が止まらない。 また自宅再建を進めるため、遠隔地の避難先と能登を頻繁に行き来する人も少なくないという。2拠点の暮らしや交通費を補助する支援も考えてはどうか。
読売新聞	選手への中傷　スポーツをけがす匿名の悪意
チームの勝利や記録を目指して全力で戦うスポーツ選手への中傷が深刻だ。ＳＮＳ上には心ない言葉が並んでいる。 小規模な競技団体が自力で対応できないとすれば、他競技の団体と法務部門を共同運用する方法もあろう。スポーツ界で団結し、卑劣な中傷を減らしてほしい。
読売新聞	幼児の転落事故　親の見守りには限界がある
ベランダや窓から幼い子供が転落する事故は、あまりに痛ましい。親の在宅中でも防ぎ切れないケースがある。 転落事故は、ひとたび起きれば取り返しがつかない。悲劇を起こさないためには、事故の危険がないか日頃からチェックし、リスクを取り除くよう心がけたい。
産経新聞	参院選とエネ安保　安定調達に資する論戦を
化石燃料のほとんどを輸入に頼るわが国にとって、エネルギー資源の安定調達は重要テーマの一つである。 原発ゼロを主張する野党もあるが、原発が日本のエネルギー安保にとって重要な役割を果たすことを忘れてはならない。
産経新聞	日韓豪とNATO　欧州との連携軽視するな
オランダで行われた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、日韓豪ニュージーランドの4カ国のインド太平洋パートナー（IP4）とNATOのルッテ事務総長との会合が開かれた。 トランプ米政権のアジアへの関与を強めるためにも、会合で中朝露の脅威を訴えるべきだった。日韓豪の首脳の危機意識の薄さを知って喜ぶのは、他ならぬ専制3カ国である。
日本経済新聞	トランプ時代の外交・安保の針路探れ
世界が力を頼みとする時代に回帰する様相をみせ、ルールに基づく国際秩序は大きくきしんでいる。 欧州をはじめ同志国との連携をいかに主導するかとともに、世界の安定に資する取り組みを米国から引き出す外交力を競い合ってほしい。
日本経済新聞	小売り再編はデジタルを軸に
小売りの業界再編が活発になっている。 なかでも小売りなど労働集約的な業種は、人口が減るなかで改善を急がねばならない。再編をテコに経営効率と付加価値を高めて成長の余地を広げてほしい。
琉球新報	熱中症県内5人死亡　声かけで積極的な対策を
厳しい暑さが連日続いている。これまで以上に熱中症対策に万全を期したい。 これまでに経験したことのない暑さになる可能性もある。積極的な熱中症対策を行ってほしい。
沖縄タイムス	［沖縄戦80年］やんばるの少年兵　「敵を殺せ」と教えられ
自分たちが何のために召集されたのか、どういう部隊に配属されるのか、それさえ分からなかった。 制度の運用に問題はなかったのか。南部の激戦地だけでなく北部のゲリラ戦・秘密戦にも目を向ける必要がある。
しんぶん赤旗	市民と野党の共闘/新しく発展させ自公を少数に
参院選でも自民・公明を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を開こう―日本共産党は、みずからの躍進に全力をあげると同時に、市民と野党の共闘を新しく発展させ、自公を少数に追い込むために奮闘しています。 同時に共産党は、各地で候補を一本化してたたかわれている共闘の勝利へ力を尽くすとともに、そのために多くの方々が力を合わせることをよびかけます。
公明新聞	対人地雷問題　除去めざす国際協力後退させるな
対人地雷の使用や貯蔵、生産などを禁止し、貯蔵地雷の廃棄と敷設地雷の除去も締約国に義務付ける「対人地雷全面禁止条約」（オタワ条約）からの脱退を表明する国が相次いでいる。 オタワ条約の成立を機に強まった、地雷除去をめざす国際協力を後退させてはならない。
前進	再びの中国侵略戦争許すな　盧溝橋事件８８年　「血債の思想」で武装し闘おう
再びの中国侵略戦争許すな盧溝橋事件８８年「血債の思想」で武装し闘おう１９３１年９月以来、中国東北部への侵略戦争を繰り広げてきた日本帝国主義（旧大日本帝国）が、この戦争を中国全土へと拡大する契機となった37年７月７日の盧溝橋事件から88年。 「連帯し、侵略を内乱へ！」の総路線を貫き、今夏反戦反核闘争の爆発へ攻め上ろう！。
信濃毎日新聞	入院患者の面会　大切な権利　どう保障する
新型コロナウイルス流行下の２０２１年に病死した遺族の６割超は、制限があって思うように面会できなかったと感じている―。国立がん研究センターの調査だ。 病院や施設はリスクとメリットを患者や家族と話し合って共有し、機会を確保する道を探ってほしい。社会全体で議論し理解を深めることも求められている。
信濃毎日新聞	外国人政策　排除をあおるのでなく
明らかに難民に該当しないとあらかじめ判断した案件を迅速に処理し、強制送還を促進する―。政府が５月に示した「不法滞在者ゼロプラン」だ。 当事者の外国人は選挙権を持たない。差別を社会にはびこらせぬよう、有権者は各党の主張を冷静に見極めて判断する責任がある。
京都新聞	ジェンダー政策　人権尊重の視点から進めよ
性差に関係なく誰もが暮らしやすいジェンダー平等の社会に向け、多様性を高める政治の踏み込みが求められている。 男女平等度で世界１１８位とされ、多くの壁が社会の活力をそいでいる実態を直視し、人権尊重の視点から是正するのは政治の急務だ。
新潟日報	教員の児童盗撮　再発防ぐ環境つくらねば
安全なはずの学校で教員が子どもを深く傷つけたことは、決して許されない。事件の全容を早急に解明し、再発を防止する環境をつくりたい。 大人におびえなければならない環境は一刻も早く改善しなければならない。子どもを守るため実効性のある対策を講じたい。
西日本新聞	オスプレイ配備　住民の懸念に十分応えよ
佐賀空港（佐賀市）で9日から、陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイ17機の配備が始まる。住民は安全や騒音に不安を抱いており、丁寧な対応を求めたい。 安全保障は九州の住民生活と密接に関わる。オスプレイの佐賀空港配備を九州全体で考えたい。
北海道新聞	子の転落事故　親の見守りだけで防げぬ
子どもが住宅の窓やベランダから転落死する事故について、国の消費者安全調査委員会が原因を分析し報告書を公表した。 都市部を中心に高層住宅も増えている。大人が責任を持って対策に努めたい。
北海道新聞	SNSの功罪　情報を冷静に見極めたい
参院選で、交流サイト（SNS）の功罪が注目されている。昨年の東京都知事選や兵庫県知事選ではSNSでの拡散が結果に影響したとされ、各党は戦略を練っている。 報道機関の役割も問われている。これまで選挙期間中は公平性や中立性を重視してきたが、虚偽の情報拡散に対しては事実を伝えることに力を入れなくてはならない。
日本教育新聞	若い教員の早期退職　共感的に育てる校内体制を
早期に退職する若い教員が増えている。東京都のデータによると、令和６年度の新規採用教員４２３７人のうち、５・７％に当たる２４０人が１年以内に離職した。 やる気と能力のある若い教員が不本意に辞めることがないよう、周囲の教員がメンターになり、共感的な姿勢で育てる体制をつくりたい。
河北新報	’２５参院選　女性の政治参画　政党の姿勢見極める機会に
女性候補の人数や割合に注目するだけでなく、政策決定の場の男女格差解消に向けた各政党の取り組みを見比べ、ジェンダー平等実現への本気度を問いたい。 国際的にも最低水準である女性の政治参画をどう進めるか。各党は実効性のある対策を講じ、積極的に発信すべきだ。
山陰中央新報	参院選・争点　政治改革　置き去りは許されない
深刻な政治不信を招いたことは、既に忘却のかなたなのか。政治とカネという宿痾（しゅくあ）に対する処方箋は、参院選の公約の後景に退いてしまった。 これ以上、置き去りにすることは許されない。
日刊工業新聞	商工中金の民営化　地域金融と連携し中小支援を
商工中金は、政府が保有していた同社株式の売却により民営化された。半官半民の立場から脱却し、業務範囲や規制水準が銀行法と同等に改められた。 引き続き危機対応業務も担う商工中金には、中小に特化した金融機関として十分な目配りを求めたい。
神戸新聞	教員の盗撮／児童の人権踏みにじった
教員が立場を悪用して児童を盗撮し、教員同士で共有していた。信頼を寄せる子どもたちの人権を踏みにじり、不安や恐怖を抱かせる言語道断の卑劣な性犯罪だ。 盗撮事件を含め課題を洗い出し、対策の実効性を高めたい。子どもを性の対象とすることを許さない社会にするために大人は行動せねばならない。
中国新聞	’25参院選・選択的夫婦別姓　実現に向け活発な論戦を
ジェンダー平等の実現に向け、政治がいかに本気で取り組むか。有権者がそれを見極める一つの尺度となるのが、「選択的夫婦別姓」制度への向き合い方だろう。 各党、各候補者は明確な意思表示をし、積極的な議論を展開すべきである。
日本農業新聞	持続可能な水田経営　再生産支える対策必要
農産物の安定供給を将来にわたって不安なく確保するには、生産者が意欲を持って再生産できることが大前提である。米の混乱で浮き彫りになったのは、その当たり前の課題だ。 食と農業の将来にこれほど関心が高まった時はない。国民的な議論を興し、再生産を支える力強い対策を打ち出すべきだ。
山陽新聞	参院選・教育無償化　質を高める議論欠かせぬ
子どもの教育にかかる費用の無償化を参院選の公約に掲げた政党が多い。とりわけ高校の授業料や小中学校の給食費を無償とすることに積極的である。 いずれも教育の質に関わる問題であり、無論、無償化だけでは解決しない。子どもや保護者が将来に希望を持てる論戦を期待したい。
世界日報	大地震防災計画　国は十分な自治体支援を
政府が南海トラフ地震の防災対策を推進するための改定基本計画を決定し、３月に公表した新たな被害想定で最大約29万８０００人と見込んだ死者数を今後10年間でおおむね８割減少させる目標を盛り込んだ。 日本は自然災害が多く、南海トラフ地震も近い将来発生する可能性が高いとされている。参院選でも防災対策について活発に議論してほしい。
福島民報	【２０２５参院選　投票率】復興に県民の声結集を
参院選は３連休の中日の２０日に投票日が設定され、夏のレジャーの時期と重なることから投票率の低下が懸念されている。 今回は投票日も加える。各市町村の先駆的な取り組みを参考に、棄権防止を図ってほしい。
福井新聞	ＮＩＥ優秀実践校表彰　新聞活用、学び深める力に
学校などで新聞を教材として活用する「ＮＩＥ（教育に新聞を）」を実践する学校を表彰する制度が、県内で初めて設けられた。 新聞活用の継続こそが、児童生徒の多様な力を高め、成長を後押しするはずだ。
高知新聞	【２０２５参院選　政治とカネ】不信払拭は道半ばだ
自民党派閥の裏金事件が表面化してから１年半余りが過ぎた。 政治が国民の信頼を欠いたままでは、政策は求心力を欠き、実効性も限られてくる。与野党問わず信頼回復に努めていく必要がある。
佐賀新聞	武雄市の治水・防災　教訓を生かし先進事例に
佐賀県内は6月27日に観測史上最も早く梅雨が明けた。連日猛暑が続くが、これから予想される台風や大雨の備えを怠るわけにはいかない。 2019、21年と3年間で2度の水害に遭った武雄市は、六角川水系を整備する国の激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）が3月末で終了した。
日本流通新聞	格差是正へさらなる転嫁を
３月に行われた「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果をこのほど中小企業庁が公表した。 国の施策で実運送が適正運賃・料金を収受できる環境は着実に進展しており、これら措置をしっかりと理解し実のあるものにしたい。
金属産業新聞	「夏だけ」では不十分、通年の安全インフラ整備を
６月に改正労働安全衛生規則が施行され、企業における熱中症対策が法的義務として明文化された。 命を守る職場づくりは、企業の社会的価値そのものを問う営みでもある。
神社新報	新年度を迎へ　課題や問題意識の共有を
六月晦日の夏越大祓を終へて七月を迎へた。今号発行日の七月七日は二十四節気の一つ小暑にあたってをり、暦の上ではいよいよ暑さ厳しい季節に向かふ。 令和七年七月七日。
東亜日報	疑惑の解明は聴聞会に持ち越す··· 「一日だけ耐えれば通過」できない
李在明（イ・ジェミョン）大統領が指名した１７人の閣僚候補に対する国会人事聴聞会を前に、一部の候補者をめぐる疑惑が相次いで浮上している。 今からでも、提起された疑惑に対して謙虚かつ誠実に説明する姿勢を示さなければならない。
毎日経済	経済協力開発機構（OECD）が韓国の今年の潜在成長率を1.9%と推定した
経済協力開発機構（OECD）が韓国の今年の潜在成長率を1.9%と推定した。 人口·産業·労働など全方位的な構造改革を通じた経済体質改善に乗り出さなければ持続可能な成長は不可能になる。これ以上遅滞する時間がない。
毎日経済	保健福祉部がイ·ジェミョン大統領の公約である「療養病院介護費給与化」ロードマップを具体化した
保健福祉部がイ·ジェミョン大統領の公約である「療養病院介護費給与化」ロードマップを具体化した。 財政の持続可能性と政策効果を高めるための緻密な設計が共に行われなければならない。
毎日経済	国民の力の革新が始まりもしないまま座礁した
国民の力の革新が始まりもしないまま座礁した。革新委員長に内定した安哲秀議員が委員人選に反発し、内定から5日後に辞任した。 そのような政党は歴史の裏に消えるという事実を、国力は自覚することを望む。革新を拒否し続ける限り、国力には未来がない。
人民網	「七七事変」を銘記、歴史を鑑に未来を切り開く
1937年7月7日、日本の侵略軍が「七七事変（盧溝橋事件）」を引き起こし、盧溝橋に駐留していた中国軍が奮起してこれに抵抗したことで、全民族抗日戦争の幕が切って落とされた。 百年間なかった大きな変化が加速し、国際情勢が混迷する中、中国は責任ある大国としての姿で、民族復興へと歩みを進めると同時に、人類文明の前途と行方に対するもう一つの答えを世界に提示している。