安倍氏三回忌──哀悼の言葉すらないマスゴミ。AIでさえ哀悼の意を示す。

山陰中央新報（共同通信）の「自民と教団、関係解明を　安倍元首相銃撃３年」をピックアップ。

あの日からもう３年になる。前回参院選の最終盤だった２０２２年７月８日、安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃され、死亡した。
殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４４）は動機に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する強い恨みと、安倍氏や自民党と教団の親密なつながりを口にした。母親が教団に１億円もの献金をし、家庭が崩壊したという。
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驚くことに、追悼の言葉は皆無で、統一教会の話だけ。
共同通信は、人として終わっていますね。
加えて、テロリストの主張をなぞるだけで、あり得ない。

ちなみに、ChatGPTに3回忌で社説を出すとしたらどんなことを書くか聞いてみたら、当たり前のように追悼の話がある。
AIよりも人間性のないマスゴミ。

１. はじめに：哀悼と追悼の意
２. 政治の暴力に抗する民主主義の再確認
３. 遺されたレガシーと未完の政策
４. 政治家・国民それぞれの責務
５. 結び：未来への祈りと行動

新聞	社説
要約
朝日新聞	参院選　賃上げと成長　実効性ある対策競え
賃金が３年続けて上向く一方、物価高に賃上げが追いつかないなかで、参院選は始まった。 物価上昇率を大幅に上回る引き上げは中小企業の廃業などの「副作用」を招きかねない。各党には引き上げの狙いや企業への影響について丁寧な説明を求める。
朝日新聞	オスプレイ配備　住民の不安　軽視するな
陸上自衛隊が９日から、輸送機オスプレイを佐賀市に新設した駐屯地へ配備する。千葉県内の駐屯地に暫定的に置いていた全１７機を、８月にかけて移す計画だ。 佐賀のオスプレイは、九州各地の演習場や南西諸島への飛行と訓練が想定される。住民を置き去りにしては、国防は成り立たない。
毎日新聞	参院選2025　社会保障の持続性　負担の議論避けて通れぬ
少子高齢化が進む中、社会保障制度をいかに持続可能なものとするか。各党は難題から逃げずに議論を尽くさなければならない。 問われているのは、時代の変化に合わせて、負担と給付のバランスをどう取るかである。多くの国民の納得が得られる青写真を示すのが政治の責務だ。
東京新聞	’25 参院選　社会保障政策　負担の在り方語らねば
年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障制度を将来にわたって維持するには、負担の在り方も課題となる。 世代を問わず将来の安心につながる制度を、各政党・候補者は追求すべきだ。
東京新聞	李政権1カ月　日韓関係を安定軌道に
韓国の李在明（イジェミョン）大統領就任から1カ月余り。カナダ・カナナスキスでの先進7カ国（G7）首脳会議で外交デビューし、対日関係も順調に推移する。 日韓関係を安定軌道に乗せることは大前提であり、日韓双方の知恵と努力が試されている。
読売新聞	コメ農政　「減反」見直しへ議論を深めよ
消費者よりも生産者への配慮を優先してきた戦後のコメ農政は、「令和の米騒動」と言われる価格高騰により、政策の限界があらわになった。 不測の事態に備えて、輸入のあり方を考えることも重要になる。
読売新聞	米減税法成立　財政悪化と分断を憂慮する
財政の悪化に歯止めがかからず、社会の分断はますます深まっていく。そうした米国の将来を、憂慮せざるを得ない大型の減税政策である。 「米国を再び偉大に」。トランプ氏が描く未来につながる新法だとは到底言えないだろう。
産経新聞	暗殺から3年　安倍政治を評価する時だ
優れた宰相で世界のリーダーの一人だった安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中にテロリストの凶弾に倒れてから8日で3年となる。改めて心から追悼したい。 参院選の真っただ中である。テロなどの事件を防ぎ、民主主義を守るために、警備には万全を期してもらいたい。
産経新聞	新生NTT　総力挙げ世界に存在感を
NTTが正式社名を従来の「日本電信電話」から「NTT」に変更した。社名変更は、昨年成立した改正NTT法で可能になった。 グループの総合力を生かし、世界市場での競争力を高めるにはどうすべきか。経営陣は明確な戦略を描き、実行に移してほしい。
日本経済新聞	企業成長がけん引する賃上げの道筋示せ
強い産業をつくり、企業が成長してこそ賃金上昇は長続きする。参院選で各党は賃上げ目標のアピール合戦から脱し、具体的な成長戦略を示すべきだ。 約30年続いた賃金の停滞は、コスト削減に偏重した企業だけの責任だとは言い切れまい。遅れていた改革を前に進めるような政策で各党は競い合うべきだ。
日本経済新聞	教員の性犯罪対策に実効性を
名古屋市や横浜市の小学校教員が校内で児童を盗撮した疑いなどで相次いで逮捕された。 より踏み込んだ対策を取らないと社会からの信頼は保てないことを学校現場は自覚してほしい。
琉球新報	８平和施設連携シンポ　自分ごとの沖縄戦継承を
平和をどう次代につなぐのか。 関係施設と県、学校現場が結びついて、主体的に学ぶ平和教育を確立することで、沖縄戦の経験継承と、全国・世界への平和発信を目指したい。
沖縄タイムス	平和関連８施設シンポ　継承へ有機的な連携を
戦争体験を語れる人が減り、やがていなくなる時代を見据えなければならない。史実を踏まえた記憶継承へ各施設の有機的な連携が求められる。 ８施設がさらに県外の平和関連施設とも連携を深めるなど「平和と人権」の発信強化が求められる。
しんぶん赤旗	社会保険料「改革」/国民の命を縮め全世代に痛み
日本維新の会は「高すぎる社会保険料を下げる」を最重点公約に掲げます。国民要求に沿うように装いますが、中身は社会保障費の削減だと公然と口にしはじめました。 財源は大企業や富裕層への優遇税制をただす、大軍拡の中止―などで生み出します。医療破壊勢力に厳しい審判が必要です。
公明新聞	備蓄米と公明党　放出から随意契約、一貫リード
公明党の強力なリードにより政府備蓄米の流通が進んだことで、コメの販売価格が下がってきている。 公明党は日本の農業と国民の暮らしを守り抜く政策の実現に全力を挙げる。
信濃毎日新聞	米援助機関廃止　人命軽視、世界を不安定に
トランプ米政権が、発展途上国で人道支援に取り組む政府機関の国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を廃止した。 インフラ整備や保健医療といった多様な分野で途上国を支えてきた。多国間の連携で援助の空白を埋めるよう、日本は主導的な役割を担うべきだ。
信濃毎日新聞	川の事故を防ぐ　身近な涼、危険性も知って
酷暑が続く。「海なし県」の信州で身近な涼を求めるのに、川はもってこいの場所だ。 複数校でのプールの共用や、地域のスイミングクラブとの連携など、子どもたちが泳ぎを身につける機会を確保できるように知恵を絞りたい。
京都新聞	関税と日本経済　米頼み見直す産業策を競え
物価高に賃上げが追いつかない中、日本経済に暗雲をたなびかせるのが、トランプ米政権の高関税政策である。交渉期間に設けた「相互関税」上乗せ分の…。 交渉期間に設けた「相互関税」上乗せ分の…。
新潟日報	コメ・農業政策　持続への方策が問われる
政府がコメの増産を打ち出すなど、農業は大きな転換期にある。しかし担い手不足といった現状がある。 状況を変えるには若い担い手の確保が急務だが、希望を持てる産業でなければ人は入ってこない。有効な政策と実行力のある候補者は誰か、見定めたい。
西日本新聞	SNSの活用　複数の情報源から投票を
交流サイト（SNS）が選挙を変えつつある。政党や候補者の主張が無関心層にも届き、有権者との距離を縮める一定の効力を発揮している。 新聞やテレビ、公式サイトなど複数の情報源に接し、公約の妥当性、実現可能性を冷静に見極める目が必要だ。
北海道新聞	2025参院選　教育政策　格差の解消が欠かせぬ
参院選では大半の政党が公約に、さまざまな教育の無償化策を掲げている。 教員が熱意を持ち子どもと向き合える環境を整えることが重要だ。各党は負担軽減や増員の具体策を示してもらいたい。
北海道新聞	2025参院選　政治とカネ　抜本改革で不信を断て
「政治とカネ」を巡る不信感解消が、参院選の焦点の一つになっている。 有権者がどの党を後押しするかが、今後の見直し議論の鍵を握る。抜本改革への道筋をつける選挙としなければならない。
河北新報	’２５参院選　帰還困難区域　具体的な制度設計提示を
政府が、東京電力福島第１原発事故後に設定した帰還困難区域での「活動の自由化」に向けて検討を始めた。住民が里山の恵みを享受できるようにすると言及する。 政策転換を図るなら、土台となる情報の収集と提供を急がねばならない。それを怠れば、「自由化」は単なる責任放棄の言い換えに過ぎないとの批判を免れまい。
山陰中央新報	自民と教団、関係解明を　安倍元首相銃撃３年
あの日からもう３年になる。前回参院選の最終盤だった２０２２年７月８日、安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃され、死亡した。 今回の参院選にも教団と接点がある候補が多く出馬している。有権者の判断は２０日に示される。
日刊工業新聞	最低賃金11日から議論　「金額ありき」でなく熟議重ねよ
２０２５年度の最低賃金の引き上げをめぐる議論が１１日から始まる。雇用の７割を占める中小企業の賃上げが進み、内需主導の経済成長につながると期待したい。 結果次第では、最低賃金の大幅な引き上げどころではなくなる。公労使は経済環境も慎重に見極めてもらいたい。
神戸新聞	外国人政策／敵意あおる主張はやめよ
参院選で注目を集める争点の一つが、外国人にかかわる政策である。各党が公約に盛り込み、「共生」と「規制」のどちらを重視するかで大きく分かれる。 長期的な視点で移民政策をどう描くのか。国民の理解を得ながら議論を重ねるときである。
中国新聞	’25参院選・社会保障　将来ビジョンもっと語れ
参院選は非改選を合わせた過半数を巡り、与野党の攻防が激しくなるばかりだ。 国民の不安を直視し、実現可能かつ持続可能な制度の在り方を論じ合っておくべきだ。とりわけ生活に苦しむ弱い立場の人々を、財源論ありきで置き去りにしてはならない。
日本農業新聞	生産現場の農政評価　米農家の不安解消急げ
政府介入による米価引き下げが進む中、米政策への不安が募っていることが日本農業新聞の農政モニター調査から浮き彫りになった。 政治は、コスト高に苦しむ農業経営をどう支えるのか。有権者の声に応えてほしい。
山陽新聞	参院選・政治とカネ　議論深め不信払拭を図れ
共同通信社が先月実施した世論調査では、通常国会で企業・団体献金について結論を出せなかった政治に対し「不信感が強まった」との回答が５割近くに上った。 結論の先送りを繰り返しては国民の不信感は拭えまい。議論の深化が必要だ。
世界日報	安倍氏暗殺３年　志を継承する政治家何処に
安倍晋三元首相が、凶弾に倒れ非業の死を遂げ３年になる。内外情勢が混迷する中、その喪失の大きさがますます顕著になっている。 事件が社会に与えた影響の大きさを考え、その背後関係、真相を改めて究明すべきである。
秋田魁新報	［２０２５参院選］地方振興　危機感強め施策推進を
東京一極集中が再び加速している。総務省の２０２４年人口移動報告によると、国内間の転入者数が転出者数を上回る「転入超過」は、都道府県別で東京都が約７万９千人で最多。 活発な論戦で施策を競い合ってもらいたい。
福島民友新聞	参院選・物価高/対症療法だけでは不十分だ
給付か減税かでは、その場しのぎの対応を決めるにとどまってしまう。国民が物価高を乗り越えるために国がすべきことは何かを見極めて票を投じたい。 それぞれが公約に掲げる経済成長に向けた政策をどう賃上げに結び付けるのか、賃上げの直接的な恩恵がない高齢層など、個別の救済をいかに充実させるのかをしっかりと語るべきだ。
福島民報	【２０２５参院選　財政運営】現実を直視して語れ
２０日投開票の参院選で、物価高対策を巡る各党の主張は熱を帯びているが、極めて厳しい国の財政状況を長期的な視点に立っていかに改善するかという議論はほぼ聞こえてこない。 各党は半導体、ＡＩ関連産業などへの支援を打ち出したが具体策に欠けているように映る。国の成長戦略を有権者に丁寧に示すべきだ。
福井新聞	ＦＯＩＰ１０周年　企業の稼ぐ力さらに強く
県内の産学官と金融機関が連携し、ものづくり企業を支援する「ふくいオープンイノベーション推進機構（ＦＯＩＰ）」が今年、設立１０年を迎えた。 最先端の研究を行い、多様なネットワークを持つ産総研との共同研究などにより、デジタル技術を活用した産業の高付加価値化を期待したい。
高知新聞	【２０２５参院選 　 外交・安保】主体性持ち道を探れ
ロシアのウクライナ侵攻が続き、米国はイランの核関連施設を攻撃した。中国は軍事力の増強を図り、北朝鮮は核・ミサイル開発を進める。 日本はいかに主体性を高めて対処するのか。議論を深める必要がある。
佐賀新聞	安倍元首相銃撃3年　「自民と教団」問い続ける
あの日から、もう3年になる。前回参院選の最終盤だった2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃され、死亡した。 殺人罪などで起訴された山上徹也被告（44）は動機に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する強い恨みと、安倍氏や自民党と教団の親密なつながりを口にした。
東奥日報	置き去りは許されない／参院選　政治改革
深刻な政治不信を招いたことは、既に忘却のかなたなのか。政治とカネという宿痾（しゅくあ）に対する処方箋は、参院選の公約の後景に退いてしまった。 これ以上、置き去りにすることは許されない。
陸奥新報	実質賃金「国民生活の実態理解し対策を」
２０２４年の国民生活基礎調査結果によると、「生活が苦しいと感じている」世帯は６割に上った。 いずれにしても「生活が楽になった」と実感できる対策が急がれる。消費に回すカネが増えれば経済の好循環につながり、さらなる賃上げも期待できるのだから。
滋賀報知新聞	原爆犠牲者と侵略戦争犠牲者
広島市は「原爆死没者慰霊碑（広島平和都市記念碑）」を昭和２７年８月６日に故丹下健三氏の設計で広島平和記念公園内に建立した。 民主主義を破壊する侵略戦争をやめさせなければ、殺戮が新たな殺戮を生み、尊い命が失われていく。我が国に何が出来るのか、政府はしっかりと見定めよ。
壱岐新報	公正公平な判断につながるために
次期市議選候補予定者説明会に出席した現職以外の４人に話を聞いた。前号、今号で記事にしたが、４人に共通するテーマは市の将来についてだった。 正しい判断で、後悔することがない選挙になるよう、20日を待ちたい。市民の冷静で考え抜いた選択に期待したい。
中央日報	「銃見せてやれ」令状で指摘された尹前大統領のあきれた指示
６日に内乱事件特別検事チームが尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対する拘束令状を請求した。令状実質審査は９日にソウル中央地裁で開かれる。 尹前大統領はこれ以上部下の後に隠れようとせず、前大統領として責任ある姿勢を見せるよう望む。
東亜日報	ＯＥＣＤが潜在成長率２％の崩壊を警告、これ以上構造改革を先送りすることはできない
韓国の潜在成長率が今年初めて２％以下に下がり、１.９％に止まるという経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しが出た。 人工知能（ＡＩ）革命とトランプ発関税戦争でグローバル経済地形が揺れ動く今が、産業構造の見直しと構造改革の最後のチャンスになりうる。
朝鮮日報	閣僚候補たちは疑惑だらけなのに議席数に物を言わせて全員任命を目指す共に民主党
李在明（イ・ジェミョン）政権における初の長官候補者を巡り、ほぼ毎日のように疑惑が浮上している。 しかし、国民は権力の傲慢（ごうまん）さを記憶し、審判してきた。今回の政権も例外ではないはずだ。
毎日経済	企業が都市の運命を決める時代だ
企業が都市の運命を決める時代だ。首都圏に企業が入った都市は人口と働き口が増え、地域内総生産と税収も増加する。 政府も硬直した労働市場と複雑な規制·税制環境を改善しなければならない。それが企業と都市の共存であり、地方消滅を防ぐ最善の道だ。
毎日経済	国内代表輸出企業が相次いで実績ショックを記録した
国内代表輸出企業が相次いで実績ショックを記録した。三星電子の第2四半期の営業利益は前年同期比56%も減少し、LG電子も47%急減した。 民官がワンチームになって戦略的で執拗な対応を繰り広げることが重要だ。下半期は韓国製造業全体の存立を計る重大な分岐点になるだろう。
毎日経済	ドナルド·トランプ米大統領が韓国に対する25%相互関税賦課時点を来月1日に遅らせるという内容の書簡を送った
ドナルド·トランプ米大統領が韓国に対する25%相互関税賦課時点を来月1日に遅らせるという内容の書簡を送った。 残り3週間の交渉に、もしかしたら大韓民国の国運がかかっているかもしれない。政府は後になって後悔がないよう最善を尽くして最後の交渉に臨まなければならない。
人民網	歴史の記憶を守り、世界の平和を守る
全民族抗日戦争勃発88周年記念式典ならびに「民族解放と世界平和のために」テーマ展の開幕式が7日、中国人民抗日戦争記念館で開催された。 中国は揺るぎなく各国と手を携えて、平和的発展の道を共に歩み、人類の生きるこの惑星を平和の陽光が永遠にあまねく照らすようにしていく。