ネット選挙でSNSだけ叩いてマスコミを無視する“様式美”

河北新報の「’２５参院選　ネット選挙　情報の真偽、冷静に見極めて」をピックアップ。

　ネット空間は対立をあおる仕組みも潜む。特に一部のＳＮＳは注目度の高い発信が広告収入などのインセンティブにつながるため、極端で過激な言説が生まれやすいことは認識しておきたい。
･･･
　情報化社会で選挙の質を担保するには、法制度の整備やプラットフォーム側の対策もさることながら、有権者一人一人の情報リテラシーが鍵を握る。

SNSの問題は語るが、マスコミの問題には全く触れない素晴らしい社説ですね。

新聞	社説
要約
日本教育新聞	盗撮と画像共有　学校に残る火種、消す努力を
盗撮画像を教師間のSNSグループで共有し教師が逮捕された事案を受け、文科省は１日、「児童生徒性暴力等の防止等に関する教師の服務規律の確保の徹底について」を通知した。 疑わしい行為も徹底して禁止すべきだ。子どもたちや保護者に定期的に点検結果を知らせることも安心感と信頼感につながる。
河北新報	’２５参院選　ネット選挙　情報の真偽、冷静に見極めて
選挙時にインターネットを積極活用する傾向が、立候補者、有権者ともに強まっている。 クリック一つで誰もが素早く、簡単に情報にアクセスできる時代だからこそ、少し立ち止まって冷静に考え、確かめる時間を持つことも大切なのではないか。
世界日報	フェンタニル　米国と協力し密輸網を断て
米国内での乱用が深刻な社会問題となっている合成薬物フェンタニルの密輸を巡り、中国の関与が浮上し、米中対立激化の要因になっている。 政府はもちろん、国民にも違法薬物乱用を根絶するとの強い決意が求められている。
日本流通新聞	「人手不足」関連倒産に注視
今年上半期の企業倒産件数は前年同期を上回る約５０００件と増勢傾向だが、トラック運送業は前年を下回った。 少子高齢化で人手不足はますます深刻化する。賃金引き上げ余力に乏しい、中小・零細事業者の倒産リスクを引き続き注視する必要がある。
壱岐新報	議員定数案に対して各議員の判断
１面記事の続きになるが、20日投開票の市議選を前に、現市議会の仕事ぶりを確認するため、今一度振り返った。 議員が減れば民意が生かされない」とした。１面を含め、採決のあり方から、次期市議選の判断の目安になればと思う。
トラベルニュース	ＡＮＴＡ新たな船出
１９９２年から33年間、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）の会長を務めた二階俊博氏が退任し、名誉会長に就任した。 二階氏の築いた功績を基に、観光立国と観光産業の発展を民の力でけん引するＡＮＴＡの新たな船出に期待したい。
金属産業新聞	ものづくりで「不可欠な地位」築け
経済産業省が６月に発表した「通商戦略２０２５」で柱のひとつとして掲げられた「自律性・不可欠性の確保」は、今後の日本のものづくりにとって中核的な概念といえる。 不可欠性という新たな価値基準のもとで、いかに次の飛躍の布石を打つか。技術と信頼を武器に世界を支える新たな製造国家像が、今まさに問われている。
東亜日報	１７ヵ月ぶりに医学部生が復帰、何より医療の正常化を
大韓医科大学・医学専門大学院学生協会は１２日、「国会と政府を信じて学生全員が学校に戻り、医学部の教育と医療システムの正常化に力を尽くす」と明らかにした。 政府と医療界は今回の事態を反省し、信頼を築いていかなければならない。合理的な対話が可能な成熟した関係に生まれ変わる時、医療改革も成功することができるだろう。
毎日経済	新政権の1期目の内閣候補に対する国会聴聞会が本格的に始まった
新政権の1期目の内閣候補に対する国会聴聞会が本格的に始まった。この席では、候補の業務能力はもとより、公職者としての倫理水準も当然検証されなければならない。 イ·ジェミョン大統領と政府·与党が支持率上昇に酔って無理な人事を強行するならば国民的怒りを避けにくいだろう。
毎日経済	早い猛暑によって農畜産物を中心に買い物かごの物価が急騰している
早い猛暑によって農畜産物を中心に買い物かごの物価が急騰している。当局によると、この1週間でスイカと白菜の価格が20%以上急騰した。 中間層の市民が真夏にスイカ1個を買って食べることに躊躇している国を先進国と言えるだろうか。
毎日経済	共に民主党は14日、経済6団体と持った労働政策懇談会で提起された「黄色い封筒法」に対する企業の憂慮を直視しなければならない
共に民主党は14日、経済6団体と持った労働政策懇談会で提起された「黄色い封筒法」に対する企業の憂慮を直視しなければならない。 立法前に十分な公論と熟議を経てこそ、真の共生の道が開かれることができる。