大阪・関西万博：散々煽ったことへの謝罪は無いの？

朝日新聞の「万博折り返し　将来に何を残せるか」をピックアップ。

　開幕前、公費で３分の２をまかなう会場建設費が、当初計画の２倍近い２３５０億円に膨らんだ。１１６０億円に増額された運営費はチケットの販売収入が頼みの綱で、公費のさらなる投入が懸念されてきた。

　一般入場者は１千万人を超え、チケット販売もおおむね順調のようだ。

散々煽り報道をしたくせに謝罪がありませんね。
例えば次のような煽り報道をしていました。
「万博会場メタンガス爆発、消防連絡は4時間半後　高濃度一酸化炭素も [朝日新聞」

新聞	社説
要約
朝日新聞	万博折り返し　将来に何を残せるか
大阪・関西万博は４月の開幕から３カ月が経ち、半年間の会期を折り返した。開幕前、公費で３分の２をまかなう会場建設費が、当初計画の２倍近い２３５０億円に膨らんだ。 楽しむ場として、来場者の評判は悪くないようだ。それにとどまらず、万博開催の意義は何かを問い直しつつ、残る会期の運営にあたってほしい。
毎日新聞	参院選2025　電力供給と脱炭素　難題から逃げてはならぬ
気候危機が深刻化する一方、デジタル化の進展で電力需要は増える。脱炭素とエネルギーの安定供給をいかに両立させるか。 それぞれの電源の強みとリスクを見極め、効率的で安定的な供給をどう実現するのか。各党は難題から逃げず、骨太な議論を戦わせるべきだ。
毎日新聞	遭難救助の有料化検討　無謀な登山防ぐ議論から
無謀な登山を減らすことは必要だが、行き過ぎた「自己責任論」につながるようなことは避けなければならない。 昨年の遭難者数は、過去最多だった前年を下回ったものの3357人に上った。有料化の検討を契機に、登山者のモラル向上やルールの周知徹底に資する議論を深めたい。
東京新聞	’25 参院選　エネルギー政策　原発回帰の矛盾、議論を
その恐怖を胸に刻み、原発に依存しない社会を目指すことが、フクシマの教訓だったはずだが、政府はすっかり忘れてしまったらしい。 将来世代に負の遺産を押し付けてよいのか。各党は、選挙戦の中で、せめて、この点を集中的に議論すべきだろう。
東京新聞	死刑の執行　廃止への歩み止めるな
死刑がほぼ3年ぶりに執行された。人の生命を奪う刑罰には、深刻な人権上の懸念が拭えない。 死刑が軽々に執行されることのないよう、国民的な関心も高めなければならない。
読売新聞	米関税通告　自国の利益ばかり要求しても
トランプ米政権が、相互関税を見直す期限とした７月９日までに、ほとんどの国との交渉は合意に至らなかった。 ブラジル側が内政干渉だと強く反発したのは当然だ。これもトランプ関税の理不尽さの象徴であろう。
読売新聞	選挙事務のミス　チェックの甘さが信頼損ねる
今回の参院選で、自治体の選挙事務にミスが相次いでいる。選挙は民主主義の根幹である。 選挙運動は公職選挙法で、投票日前日までと定められている。投票日にこうした投稿を行うと、公選法違反に問われる可能性もあるので注意が必要だ。
産経新聞	外国人政策　議論を着実に進める時だ
参院選で外国人問題が争点になっている。国政選挙では初めてのことではないか。 日本は、大量の難民・移民によって社会が混乱する欧米諸国の轍（てつ）を踏んではならない。外国人政策の議論を冷静に、着実に進めたい。
産経新聞	石破政権　対中姿勢で国益損なうな
石破茂首相や岩屋毅外相、森山裕自民党幹事長らが、中国に対して腰の引けた姿勢をとった。国益を損なうもので極めて残念だ。 これは岩屋外相にも言えることだ。日本のために毅然（きぜん）とした言動をとれないようでは国の舵（かじ）取りを担う資格はない。
日本経済新聞	持続可能なエネルギーの長期戦略を語れ
エネルギー政策は緊迫する国際情勢や気候変動による「地球沸騰化」で安定供給と脱炭素の両立が一段と難しさを増す。 エネルギーの長期戦略を正面から論じることは政治の責任だと自覚すべきだ。
日本経済新聞	景気の先行きは楽観できない
国内景気の勢いが鈍っている。低調な経済指標が増え、内閣府による5月の景気動向指数に基づく基調判断は4年10カ月ぶりに「悪化」となった。 対応を迫られた場合、的確な具体策を素早く検討し、実行するうえでの大前提になるはずだ。
琉球新報	２０２５参院選　消費税と社会保障　将来選択できる道筋示せ
物価高騰に、賃上げが追いついていない状況が続いている。帝国データバンクによると７月に値上げされる食品は２１０５品目と、前年同月の約５倍となっている。 給付であれ、消費税減税であれ一時的な対策だけでなく、国民が将来を選択できるよう論戦を深めてほしい。
沖縄タイムス	［沖縄戦８０年］戦争孤児　心の傷は今も癒えない
沖縄戦で肉親を失い、行き場がなくなった子どもたちは、戦場で保護され、米軍政府が設置した孤児院に収容された。 親を失い、つらく苦しい道を歩んでも、国からは何の補償もない。
しんぶん赤旗	日本共産党創立１０３年/歴史に誇りもち参院選躍進を
日本の命運がかかった参院選が激しく戦われるなかで１５日、日本共産党は創立１０３年を迎えます。 日本の命運がかかった歴史的岐路にあたって参院選で日本共産党を躍進させることを訴えます。
公明新聞	政府系ファンド　新たな財源生む仕組み創設を
経済活性化や福祉の充実を巡る論戦が繰り広げられている参院選では、社会保障費の増大など厳しい国家財政の中で、いかに必要な政策を進める財源を確保するかも重要な論点だ。 国の資産を適切に管理し、有効活用する体制の整備を急ぐべきだ。
信濃毎日新聞	ふるさと納税　「ネット通販」化こそ問題だ
ふるさと納税の仲介サイトを運営する楽天グループが、利用者へのポイント付与を事実上禁止する１０月からの新ルールに反発し、総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を起こした。 地域を応援する趣旨から離れたこの構造こそ、厳しく問われる必要がある。
信濃毎日新聞	マダニ感染症　県内でも十分な備えを
キャンプなど野山に出る機会が増え、農作業も忙しい季節に気がかりな報告である。 シカやイノシシなどマダニを運ぶ野生動物の生息域は拡大している。熱中症にも注意しつつ十分な備えを心がけたい。
京都新聞	政治とカネ　有権者は決して忘れてない
暮らしに直結しないと、高をくくっているのではないか。国民の信頼を裏切ってきた「政治とカネ」の問題に、厳しい目が注がれ続けていることを忘れてはならない。 政党交付金の導入と引き換えに廃止するはずだったが、いまだ「二重取り」の状況が続く。各党は実行への覚悟を示す必要がある。
新潟日報	外国人政策　排外主義の広がり憂える
排外主義の広がりを憂える。新たに設ける組織が外国人への敵視につながることがないよう、慎重な運用を求めたい。 危うい風潮といえる。その先に待つのは分断と対立、争いにほかならない。
西日本新聞	教員の盗撮事件　子ども守る対策の徹底を
子どもを狙った教員の犯罪が続発している。卑劣な行為に言葉もない。 教員を増やす検討も必要だ。事件の再発防止と人材確保は、教育現場への信頼を取り戻す両輪である。
北海道新聞	2025参院選　持続可能な社会保障　支え合う仕組み再構築を
人口減少と高齢化が急激に進む中、社会保障制度をどう維持するかがこれまで以上に問われている。医療や介護の現場はすでに物価高や人手不足などの影響を受け、経営難が深刻だ。 社会保障の財源が制約され暮らしが脅かされる一方、防衛費が半ば聖域化されているのは見過ごせない。国家予算の全体像から語る必要がある。
河北新報	’２５参院選　選択的夫婦別姓　社会の要請にどう応えるか
先の通常国会で関連法案が２８年ぶりに審議入りしたとはいえ、野党の足並みはそろわず、与党は独自法案提出を見送った。 結婚するカップルの９割以上が夫の姓を選ぶ状況は、多様な価値観を尊重する社会とは言えまい。有権者は改革の先送りを続けた政治の責任を厳しく問う必要がある。
山陰中央新報	コメと農政　増産と所得安定両立を
コメを巡る政策が改革を迫られている。随意契約による政府備蓄米の放出で、コメの流通はようやく落ち着く兆しが見えてきたが、対症療法にとどまっている。 コメ政策は国内の農業の行方を左右する。選挙戦の渦中でも深さと広がりのある議論を求めたい。
日刊工業新聞	WTO発足30年　日本が調整役で抜本改革進めよ
世界貿易機関（ＷＴＯ）が発足３０年を迎えた。世界の自由貿易体制の砦（とりで）として発足しながら近年は機能不全に陥り、形骸化している。 各国との調整役を務め、協調しながら改革を一歩前に進めたい。ＷＴＯの危機は自由貿易の危機である。
神戸新聞	選択的夫婦別姓／導入求める声放置するな
不利益を被っている人が大勢いるにもかかわらず、政治が問題解決を棚上げしたまま約３０年が経過した。 各党がジェンダー平等の実現にどのように取り組もうとしているのか、選択的夫婦別姓はそれを測る一つの指標でもある。
中国新聞	’25参院選・原発回帰政策　なし崩しで進むのは危うい
参院選の後半に至っても、一向に論戦が盛り上がらない。政府・与党が「原発回帰」を明確に打ち出したエネルギー政策の是非である。 生成人工知能（AI）の普及に伴い、データセンターや半導体工場などの電力需要は伸びる見通しだ。安易な原発回帰で再エネ拡大の機運をしぼませてはならない。
日本農業新聞	中山間直払い６期へ　現場視点の運営求める
農水省の中山間地域等直接支払制度の６期（２０２５年度～２９年度）が始まった。政策決定の不透明さで混乱を招いた５期は、最終評価がまとまらない事態となった。 ６期対策では、積み残された論点を継続審議し、透明性の担保を求めたい。第三者委員会の役割も大きい。
山陽新聞	参院選・社会保障　国民の不安感に応えねば
急速な少子高齢化は、社会保障制度の持続可能性という難題を突き付けている。膨らむ歳出の抑制や、働く人の確保が課題となっている。 有権者の理解を得るには、財政的な裏付けを丁寧に示すことが求められよう。
世界日報	モンゴル御訪問　心の交流深められた両陛下
天皇、皇后両陛下が８日間にわたってモンゴルを公式訪問された。 政府は、ロシアと中国に挟まれ、地政学的に重要な位置にあり、親日国であるモンゴルとの関係をさらに緊密なものとし、戦略的な外交を展開していく責任がある。
秋田魁新報	訪日客、県内宿泊好調　冬以外の売り込みが鍵
コロナ禍後の旅行人気を背景に、本県に宿泊するインバウンド（訪日客）が増える傾向にある。 東京、大阪、京都など人気の高い観光ルートから、地方へいかに訪日客を誘導できるかが、本県観光にさらなる勢いを生む鍵となる。
福島民友新聞	参院選・期日前投票/大切な権利しっかり行使を
投票日までまだ５日間ある。物価高や外交などで課題が山積する中でどの党、どの候補者に議席を与えるべきかを熟慮し、大切な権利を行使したい。 またホームページでは、争点に関する設問に答えていくと、自分の考えに近い政党と考えの合致度が示される「ボートマッチ」を掲載している。投票先の検討に役立ててもらいたい。
福島民報	【２０２５参院選　政治改革】献金の方向性示せ
政治改革は２０日投開票の参院選の大きな争点だが、物価高対策の連呼の陰で議論が深まっていない。 政治改革を巡っては女性国会議員の割合引き上げや被選挙権年齢の引き下げなども、課題として積み残されている。各党は政治への信頼回復に向け、改革への本気度を示してほしい。
福井新聞	来月「山の日」全国大会　自然の恵み考える機会に
福井県内で８月、第９回「山の日」全国大会が開かれる。 山岳事故を防ぐための注意も欠かせない。全国大会を機に、自然とどう向き合うか考えてみたい。
高知新聞	【２０２５参院選　社会保障】将来像を具体的に示せ
少子高齢化が急速に進み、社会保障制度の維持が難しさを増す中にあって、参院選での各党の公約には負担減、給付増などの言葉も並ぶ。 一つの方策かもしれないが、十分な説明や代替策のない安易なサービスの引き下げは認められない。国民を広く巻き込んで議論を進めることが重要だ。
佐賀新聞	参院選・コメと農政　増産と所得安定の両立探れ
コメを巡る政策が改革を迫られている。随意契約による政府備蓄米の放出で、コメの流通はようやく落ち着く兆しが見えてきたが、対症療法にとどまっている。 コメ政策の見直しは避けて通れず、農家と消費者の双方が安心できる政策が必要だ。
東奥日報	増産と所得安定　両立図れ／参院選　コメと農政
コメを巡る政策が改革を迫られている。随意契約による政府備蓄米の放出で、コメの流通はようやく落ち着く兆しが見えてきたが、対症療法にとどまっている。 コメ政策は国内の農業の行方を左右する。選挙戦の渦中でも深さと広がりのある議論を求めたい。
滋賀報知新聞	米原ルートに優位性あり
６月６日、京都市議会は「北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルート」の反対決議を賛成多数で採択した。 ちなみに、敦賀から米原まで延伸して米原乗換で新大阪も良いが、米原から湖東平野を経て奈良、東大阪までの新たな路線を考えれば、新大阪に集中する乗降客の分散も可能となる。
住宅新報	介護時代の企業経営　中途採用にも影響
企業経営にとって、従来からの「仕事と子育ての両立支援」に加え、今後は「介護との両立問題」が重いテーマとなってくる。 長寿化と少子化が加速していることも踏まえると、介護問題への対応を誤れば、日本は将来的にその経済力を大きく損う危機に直面していることを肝に銘じるべきだ。
ブライダル産業新聞	手間を惜しまない哲学
前号で紹介した東京會舘本館の斉藤哲二総調理長のインタビューで印象に残った言葉の一つが、「これまで何度もフランス料理を食べたことのある人から、初めて本当の味を知ったと言われることが多い」というものだ。 「手間を惜しまない」調理工程をいくつも重ね合わせて、一つの皿を作り上げている。
中央日報	慎重に接近すべき韓米戦時作戦統制権問題
魏聖洛（ウィ・ソンラク）大統領室国家安保室長が一昨日、「李在明（イ・ジェミョン）政権で戦作権（戦時作戦統制権）の協議を新たに始めたことはない」とし「戦作権イシューは対米関税・安保交渉のカードではない」と明らかにした。 この問題に限っては感情や理念を離れて冷静かつ現実的に考える必要がある。韓国軍も情報や作戦計画樹立能力など独自の力量を一日も早く備えられるよう努力しなければいけない。
東亜日報	日本と豪州に「米中戦争時にどんな役割を果たすのか」と迫る米、次は韓国の番だ
米国政府が日本とオーストラリアに対し、「台湾問題をめぐり米国と中国が衝突した場合、どのような役割を果たすのか」という立場を明らかにするよう求めたと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 韓米同盟と韓中関係、対北朝鮮政策と台湾問題が絡み合った現実を見通す「安全保障の大戦略」が急務となっている。
朝鮮日報	李在明大統領の「お友達席」になった法制処長ポスト
李在明（イ・ジェミョン）大統領が法制処（中央官庁の一つ）の処長に弁護士の曺源徹（チョ・ウォンチョル）弁護士を任命した。 世間で「『尹錫悦師団』が廃業したので、『李在明法律事務所』が開業した」という話が飛び交っているのも、このためだろう。
毎日経済	鄭東泳（チョン·ドンヨン）統一部長官候補者は14日、国会聴聞会で、対北朝鮮関係改善のために韓米合同訓練の延期や中断を検討すると明らかにした
鄭東泳（チョン·ドンヨン）統一部長官候補者は14日、国会聴聞会で、対北朝鮮関係改善のために韓米合同訓練の延期や中断を検討すると明らかにした。 南北和解も良いが、「北朝鮮報道官」の声を聞き、国益を疎かにする姿は危うい。
毎日経済	米国が来月1日、相互関税の発効を圧迫のテコにして、韓国に農畜産物市場の開放を要求している
米国が来月1日、相互関税の発効を圧迫のテコにして、韓国に農畜産物市場の開放を要求している。 政府は科学的根拠と消費者厚生、産業の持続可能性をすべて考慮した精密な戦略を立てなければならない。国益という羅針盤を忘れてはならない。
毎日経済	任光鉉（イム·グァンヒョン）国税庁長候補者が15日、国会人事聴聞会で、「企業に長期間常駐して行われる税務調査方式を変える」と述べた
任光鉉（イム·グァンヒョン）国税庁長候補者が15日、国会人事聴聞会で、「企業に長期間常駐して行われる税務調査方式を変える」と述べた。 企業に負担を与える税務調査の慣行を直すことを契機に、AI時代にふさわしい税政革新が続くべきだ。