石垣のり子氏告訴を報じるがALPS処理水デマには沈黙

河北新報
人気ブログランキング

河北新報の「’２５参院選、ポスターの品位　公選法の見直しは急務だ」をピックアップ。

　参院選が公示された３日、宮城選挙区（改選数１）に立候補した政治団体「ＮＨＫ党」新人の前田太一氏（３９）が、立憲民主党現職の石垣のり子氏（５０）を名指しして真偽不明の週刊誌報道を蒸し返す内容のポスターを、仙台市中心部の掲示場に貼り出した。

　石垣氏は即日、名誉毀損（きそん）容疑で刑事告訴した。代理人弁護士はポスターの記載内容を「過去においても現在においても事実無根」とし、「選挙を悪用した人権侵害には正面から対抗する」と抗議した。
ふ～ん。
過去の河北新報の社説を「石垣のり子」で探したが、手持ちのデータでは今回以外はない。

石垣のり子は以下のように、日本国民全体への風評加害をしているが、それについては社説で触れない。ゴミ新聞ですね。
ちなみに、ポスターに何を書いたかというと、毎日新聞によると「不倫騒動を許すな！」らしい。

新聞社説
要約
朝日新聞ウクライナ支援　ロシアは停戦に応じよ
トランプ米大統領はウクライナに侵攻するロシアが５０日以内に停戦に合意しなければ、ロシアと取引する国に１００％の関税を課すと表明した。
日本を含む国際社会は「法の支配」を堅持し、大国の横暴に毅然（きぜん）と対処できる枠組みを構築する必要がある。
朝日新聞防衛白書　総合安全保障の視点を
国の安全保障には、外交、経済、エネルギー、食料、科学技術など、多岐にわたる分野が密接に絡み合う。
安保に対し、より多くの国民の理解を得たいのなら、政府として、両者を含む包括的な分析や取り組みを提示するのも一案だろう。
毎日新聞参院選2025　夫婦別姓と同性婚　権利尊重へ議論深めたい
当事者の意思を拒む制約を取り除き、社会の変化を反映した婚姻制度に改める。それが政治の役割である。
国民が幸福を追い求める権利は国政上、最大限に尊重されるべきだと憲法は規定する。その理念を候補者や政党がどう実現するのか、論戦を見極めたい。
毎日新聞中国の日本産牛肉輸入　信頼高める行動をさらに
日本との経済関係強化を望むのであれば、信頼の構築に資する行動を重ねるべきだ。中国が日本産牛肉の輸入再開に向けて動き出した。
中国は、力を誇示するような振る舞いが近隣諸国の不信を招いていることを自覚すべきだ。地域の安定に責任を持つ大国として、関係改善を進めなければならない。
東京新聞’25 参院選　少子化対策　希望持てる社会像競え
2024年に日本で生まれた子どもの数が約68万人となった。70万人割れは政府の想定よりも15年早い。
若い世代が希望を持ち、結婚や子育てできる社会や就労の環境とは。その具体像を描く構想力が各政党・候補者に問われている。
東京新聞トランプ関税　米国の信用損なう威圧
トランプ米大統領が関税の引き上げを打ち出し、国際社会を再び揺さぶっている。4月に「相互関税」を発表した際は、米ドル、米国債、米株がそろって下落し、延期を迫られた。
同じ民主主義陣営の首脳からそうした表現が飛び出すことは極めて異例だ。米国大統領として重く受け止めなければならない。
読売新聞防衛力の強化　見過ごせない中国の挑発行為
中国軍機が、日本周辺の上空で危険な飛行を繰り返している。偶発的な衝突につながりかねず、看過できない。
日本は自らの判断で防衛力を強化し、同盟の深化を図っていかなければならない。国力に見合った防衛負担はどうあるべきか、与野党で議論することが大切だ。
読売新聞米国の対露政策　融和から圧力へ現実的転換だ
米国のトランプ大統領が、ウクライナを侵略するロシアのプーチン政権に対する融和的な姿勢を改め、圧力を強める方針へと転じた。遅きに失したとはいえ現実的な判断である。
ロシアの侵略を止めるには、米国が欧州や日本と連携することが不可欠だ。トランプ政権には同盟国との信頼関係の重要性を再認識してもらいたい。
産経新聞フェンタニル問題　「最悪の麻薬」流入許すな
米国で過剰摂取による死亡が深刻化している合成麻薬「フェンタニル」の問題が、日本に波及してきた。
密造フェンタニルを国内に流入させず、国民を守ることが何よりも重要だ。米国のフェンタニル危機は日本にとって決して対岸の火事などではない。
産経新聞米ウクライナ支援　ロシアは急ぎ停戦を吞め
トランプ米大統領がロシアに対し、50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ「非常に厳しい関税を課す」と警告した。
北朝鮮からの兵員や弾薬に依存を強めるのはその証左でもある。プーチン氏は自らへの包囲網が強まり出した現実を直視し、急ぎ停戦に応じるべきである。
日本経済新聞米はロシアを停戦に追い込む圧力結集を
トランプ米大統領がウクライナを侵略するロシアに対し、50日以内に停戦交渉で合意しなければ追加制裁を科すと警告した。
欧州諸国は今回の態度変更を歓迎している。停戦実現へ向けて国際社会の力を結集するため、トランプ氏にリーダーシップの貫徹を求める。
日本経済新聞AIで経済を伸ばす戦略示せ
生成AI（人工知能）などのデジタル技術は経済成長のけん引役だ。
変化が速いデジタル分野では機敏な対応が欠かせない。与野党ともにスピード重視を改めて認識してほしい。
琉球新報２０２５参院選　日本の安全保障　防衛力増強の是非論じよ
欧州や中東で続く戦火に象徴されるように世界中で分断・対立が深まる。イスラエルを支援する米国は脅威を取り除くとして、イランの核施設を空爆した。
物価高に苦しむ国民にとって、防衛増税を受け入れるのは困難だ。あえて税負担を増す選択をするのか、米政府の要求にどのように向き合うのかを各党は示してほしい。
沖縄タイムス［２０２５　参院選］沖縄振興　課題解決の政策論争を
２０２２年度に始動した第６次沖縄振興計画（新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画）は、５年以内の見直し期限が迫る。
経済の阻害要因になっているのは明白だ。さまざまな課題の解決に向け、中長期的なビジョンで政策論争を求めたい。
しんぶん赤旗自民党の裏金問題/共産党躍進で企業献金禁止へ
「赤旗」のスクープから始まった裏金問題に国民の怒りが噴出し、自民党は昨年の総選挙と６月の東京都議選で大敗しました。
裏金問題を徹底追及し、全面禁止を一貫して掲げてきた日本共産党の躍進がその一番の力です。
公明新聞被爆の実相後世に　核廃絶の機運醸成につながる
ちょうど80年前の1945年7月16日、米ニューメキシコ州のロスアラモスで人類史上初の核実験が行われ、核兵器が誕生した。
このような若者が各国で増えれば、核廃絶は必ず実現できるはずだ。
京都新聞医療・介護　その場しのぎは限界だ
病や老いを支える社会保障制度の先行きが見えない。各党は誰が、どれだけ負担し、サービスを維持していくかの議論を避けず、安心への処方箋を競うべきだ。
年金も含め、社会保障全体の青写真を描き、負担と給付の選択肢を示す政治の責任が問われている。
京都新聞オスプレイ配備　住民の不安に向き合え
安全性への地元の不安を置き去りにしてはならない。陸上自衛隊は、佐賀市に新たに開設した駐屯地に、輸送機Ｖ２２オスプレイの配備を始めた。
実効性が疑われる島民らの広域避難やシェルター建設よりも、地域の緊張緩和を粘り強く図る自立的な外交こそ求められる。
新潟日報政治とカネ　改革への熱意を示さねば
政治への信頼をどう取り戻すのか。「政治とカネ」を巡る問題の決着を図らなくては、国民の不信感は払拭できない。
政治改革の機運が失われないように、各党はその具体策を強く訴えてもらいたい。
西日本新聞膨らむ防衛費　規模と使途の検証尽くせ
政府は防衛力を抜本的に強化する方針に沿って、防衛費を増やし続けている。その規模の妥当性や財源について、国会で議論が尽くされたとは言えない。
世界的な防衛費増額の潮流にあっても、日本は財政事情を踏まえ、国民の理解を得て判断すべきだ。その姿勢が揺らいではならない。
北海道新聞ヒグマの襲撃　すみ分けの対策徹底を
渡島管内福島町で新聞配達中の男性がヒグマに襲われ死亡する衝撃的な事故が起きた。北海道は町の全域にヒグマ警報を初めて出した。
人身事故が起きた場合はハンターが刑事責任を負う可能性がある。不安なく発砲できる体制をさらに検討すべきだろう。
北海道新聞2025参院選　安全保障政策　力に頼らぬ戦略を示せ
日本の外交・安全保障政策が、トランプ米大統領の再登板で岐路に立っている。
一方、ロシアとの領土交渉は停滞している。ウクライナ侵攻を非難するのは当然だが、対話によって墓参の再開などを進め打開の糸口を探ってほしい。
河北新報’２５参院選、ポスターの品位　公選法の見直しは急務だ
選挙の自由や表現の自由は民主主義の根幹である。それを盾にした脱法的な誹謗（ひぼう）中傷が看過されれば有権者の判断がゆがめられ、制度そのものへの信頼が崩壊しかねない。
健全な民主主義は、有権者一人一人の良識と不断の監視によって支えられる。
山陰中央新報米国の対ロ方針転換　堅固な制裁網の構築を
トランプ米大統領は、ウクライナへの侵略戦争を続けるロシアに対し、５０日の猶予を与えながらウクライナとの停戦合意に応じなければ厳しい制裁関税を課すと警告した。
パトリオット供与に関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州加盟国が費用を負担するなどはその一環となる。
日刊工業新聞「MF―TOKYO」開幕　脱炭素化と生産性向上の推進を
プレス機や板金加工機など鍛圧機械の専門展示会「ＭＦ―ＴＯＫＹＯ２０２５第８回プレス・板金・フォーミング展」が１６日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕する。
学生にも最先端技術に触れてもらうことで、塑性加工の魅力を伝える試みだ。技術の流れを次世代につなぐ役割にも期待したい。
神戸新聞人口減少と地方／活力引き出す方策を競え
人口減少が加速する中、地域社会を維持し、主体的な取り組みを可能にする方策を示すことは、政治の最重要課題の一つである。
人口減少社会を直視し、自立した地域社会を維持できるかは国の将来を左右する。各党は論戦で地方の活力を引き出す具体的な道筋を示し、実効性のある政策を競うべきだ。
中国新聞’25参院選・地方創生　持続可能社会の前途見えぬ
石破茂政権にとって、看板政策の「地方創生2・0」を掲げ、初めて迎えた国政選挙である。にもかかわらず争点としては依然、置き去り同然の状態が続いている。
とすれば、「事実上の政権選択選挙」と勢い込む野党の側には重い責任があろう。選挙後を見据え、持続可能な社会づくりの道筋を示す責任である。
日本農業新聞米価介入の政治責任　新米の販売環境整えよ
出来秋に向け、米の概算金設定へ産地ＪＡが動き出した。だが、先行きの不透明さが、２０２５年産米の価格設定を難しくしている。
参院選では、米の増産政策や所得確保が争点の一つとなっている。将来を展望できる稲作経営へ、間近に迫る需給緩和への対応が急がれる。
山陽新聞岡山の地域交通　お出かけしやすい社会に
鉄道やバスの減便や廃線が相次ぎ〝交通崩壊〟が進みつつある中で、暮らしの足をどう確保し利便性を高めていくかー。
行政には、道路に偏りすぎている交通関連予算の配分の見直しも必要だ。現在策定中の岡山県地域公共交通計画にもシンポで出された視点を反映してもらいたい。
世界日報万博折り返し　開幕後の盛り上がりを歓迎
一般来場者数は累計１０００万人を突破。
大屋根リングは「いのち輝く未来社会のデザイン」という今回の万博のテーマを体現したものだ。太陽の塔のように後世の人たちにもインパクトを与えるものとしてほしい。
秋田魁新報空襲被害者救済　法整備へ歩み止めるな
太平洋戦争の終結から８０年となる今も、残されている課題がある。その一つが戦時の空襲などで被害を受けた民間人の救済である。
先の戦争で被害を受け、補償もなく取り残されたままの人が今もいる。こうした現状を放置してはならない。
福島民友新聞猪苗代湖/美しさを後世に受け継ごう
身近な自然環境の価値を再認識し、後世にしっかり受け継ぐための取り組みを強化していきたい。
一方、過度な利用で生態系に影響を及ぼさないよう、指導や監視を徹底することも大切だ。
福島民報【２０２５参院選　ＳＮＳ】情報の真偽見極めて
２０日投開票の参院選で、各政党と候補者は交流サイト（ＳＮＳ）を活用した運動に力を入れている。
人工知能（ＡＩ）の急速な発達と普及で、情報氾濫が進むのは必至だろう。一層の法整備を検討すべきだ。
福井新聞政治改革　積み残しの課題解決せよ
投票日まであと４日となった参院選で、先の国会で先送りされた政治改革についての論戦が低調のままだ。
企業・団体献金の取り扱いや、裏金事件解明の結論をいつまでに出すのか。与野党は、選挙戦を通じて時期を明確に約束すべきである。
高知新聞【対ロシア制裁】米国関与で停戦を急げ
ウクライナ侵攻を巡る米国の対ロシア政策は、融和から圧力強化に転換したようだ。ロシアは攻勢を強め、民間人の死傷者も増えている。
米側が方針を転換する影響力は大きい。結束を強めて停戦への交渉を進めていきたい。
佐賀新聞参院選・外国人政策　差別と排外主義を許すな
参院選で在留外国人への向き合い方が主要争点の一つに急浮上した。
参政党などの新興勢力が規制を求めて支持を伸ばしているのに対し、保守票を競う自民党など既成政党側も対応策を打ち出さざるを得ない立場に追い込まれているためだ。
東奥日報差別と排外主義を許すな／参院選　外国人政策
参院選で在留外国人への向き合い方が主要争点の一つに急浮上した。
票目当てに反感を利用すれば民主主義はゆがむ。与野党は選挙結果にかかわらず協力して社会の分断を埋める外国人政策を実現してもらいたい。
中外日報信用と信頼への努力　宗教の価値を高める余地（7月11日付）
「巧言令色、鮮なし仁」は論語の一節である。孔子の時代にも言葉だけは巧みでも、思いやりや慈しみに欠けた人は多かったに違いない。
特に注意すべきは、新しい情報ツールがもたらす負の側面に目を向けることだ。何が信用・信頼の構築の妨げになっているかを考える作業は、より複雑になっている。
陸奥新報世論調査「“望む姿”投票で示そう」
２０日投開票の参院選挙について、本紙が１２～１４日行った世論調査によると、「非常に関心がある」と「多少は関心がある」との回答が、合わせて８割に達した。
ただ、どんな形を望もうと、行動しなければ実現しない。貴重な一票を投じて意思を示そう。
滋賀報知新聞【評一言】澤居寛明議員と田井中丈三議員の市議会一般質問より
澤居寛明議員（東近江市民クラブ）・郷土愛を育む、市独自の教育の取組について伺う。
規制値を超える排水を希釈して排出していないとの証も必要。
神社新報広報研修会　ＳＮＳによる動画広報の可能性
前号掲載の通り、「ＳＮＳにおける動画広報～ＳＮＳ広報の注意点と自分で出来る魅力的な動画制作～」を主題とする神社本庁広報研修会が六月十二・十三の二日間に亙り神社本庁を主な会場として開催された。
令和七年七月十四日。
東亜日報韓米合同演習の「延期」で対話を誘導？　一方的な対北融和策は危険だ
統一部長官候補に指名された鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏は１４日の国会人事聴聞会で、北朝鮮を対話に引き出す手段として韓米合同軍事演習の延期に言及し、「２０１７年末に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国に演習の延期を提案したことで対話のきっかけが生まれた。
南北関係の改善努力は必要だが、それは拙速な振れ幅ではなく、相互的な調整関係であるべきだ。一方的な融和策は、無謀な強硬策にも劣らぬ危険性を孕んでいる。
朝鮮日報韓国軍ドローン司令官「30年の献身、一瞬でスパイ扱いされ悔しい」
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が北朝鮮の挑発を誘発しようとした疑惑を捜査している内乱特別検察官（特検）が、平壌ドローン作戦に対して刑法の一般利敵罪を適用するという。
政治的に利用して後で無罪になっても、単にそれでおしまい、というのでは駄目だ。
毎日経済イ·ジェミョン政府初の経済司令塔候補が法人税率引き上げの必要性を提起した
イ·ジェミョン政府初の経済司令塔候補が法人税率引き上げの必要性を提起した。
小額株主と労働者の福祉を育てる源泉は企業の成長という事実を直視しなければならない。
毎日経済イ·ジェミョン大統領が15日、国務会議で「各部署は慣行的に編成される予算や効率が落ちる予算、浪費性予算を果敢に調整してほしい」と指示した
イ·ジェミョン大統領が15日、国務会議で「各部署は慣行的に編成される予算や効率が落ちる予算、浪費性予算を果敢に調整してほしい」と指示した。
大学が崩壊すれば、人材も技術も産業も居場所を失う。財政の効率的執行のためにも、国の未来投資のためにも時代錯誤的な交付金体系は必ず見直さなければならない。
毎日経済イ·ジェミョン政府の初の内閣人事聴聞会が、責任回避と言い訳で汚された政治的防弾舞台に転落した
イ·ジェミョン政府の初の内閣人事聴聞会が、責任回避と言い訳で汚された政治的防弾舞台に転落した。
より大きな政治的負担に戻る前に任命権者の賢明で断固たる判断が必要だ。候補者自らも責任を負う姿勢を見せなければならない。
人民網「過去最長の訪中」　オーストラリア首相が7日間の中国訪問を開始
オーストラリアのアルバニージー首相が12日に上海に到着し、7日間にわたる中国訪問を開始した。
オーストラリアビジネス評議会のブラン・ブラックCEOは「オーストラリア企業は中国で新たな機会を探り、最大の経済パートナーとより強固な関係を築くことを強く望んでいる」としている。

この記事へのコメント

コメントを書く