社説の別途訂正記事を起したのをはじめて見た

産経新聞の「＜訂正＞「拉致と参院選　最重要課題ではないのか」の主張について」をピックアップ。

11日配信の主張「拉致と参院選　最重要課題ではないのか」の中で、北朝鮮による拉致事件に関し「主要8党の参院選公約をみる限り、北朝鮮による拉致事件を明確に記しているのは自民と立憲民主党、日本維新の会、参政党のみである。公明や国民民主党の公約にも言及はなかった。」としましたが、公明党、国民民主党も公約で言及していました。両党におわびするとともに訂正します。

社説に誤りがあったと別記事を起して訂正してます。
このように扱うのをはじめて見ました。
他の新聞も含め、社説には腐るほど間違いがあるが、選挙期間中だからなのかな？
相互監視をしてもらいたいですね。

修正前：＜主張＞拉致と参院選　最重要課題ではないのか　社説 - 産経ニュース
修正後：「＜主張＞拉致と参院選　最重要課題ではないのか　社説 - 産経ニュース」

新聞	社説
要約
朝日新聞	参院選　分断と経済格差　「支え合い」を鍛え直すとき
暮らしの苦しさと将来への不安。制度や政府、政治に募る不信。 みなが生きやすい社会を守るよう政治に求め、次の世代に引き継いでいくことは、主権者の権利であり、責任でもある。参院選で投じる１票に、思いをめぐらせたい。
毎日新聞	防衛白書と人員不足　時代に即した手立て急務
自衛隊の人員不足は深刻だ。一時しのぎにとどまらない抜本的な対策を講じなければならない。 安保環境の変化と時代に即した組織への変革が求められている。
毎日新聞	教員による児童盗撮　卑劣な行為許さぬ対策を
教員による児童の盗撮が相次いで発覚した。子どもたちや保護者を裏切り、教育への信頼を失墜させる行為であり、言語道断だ。 求められているのは、教育現場で子どもたちの安全確保を徹底する取り組みである。
東京新聞	冤罪に賠償命令　刑事捜査改革の契機に
違法な捜査が冤罪（えんざい）を生む怖さを改めて印象づけた判決だ。滋賀県東近江市の病院で2003年、患者が死亡した「呼吸器事件」。 同じような悲劇を二度と起こさないために、今回の判決を重要な契機とすべきだ。
東京新聞	外国人対策強化　差別の助長は許さない
政府が在留外国人増加に伴う問題に対応するため省庁横断の司令塔を新設した。 政府が今、取り組むべきは外国人規制ではなく、責任ある受け皿づくりにほかならない。
読売新聞	インフラ老朽化　補修や更新の費用をどう捻出
橋や道路、下水道などインフラの老朽化は大事故につながりかねず、放置できない課題だ。補修や更新をどのように進めていくか、長期的な戦略を考えねばならない。 人口が多く財政力のある横浜市のような政令市でさえ、厳しい現実に直面している。今後は多くの自治体でインフラの縮小や取捨選択の議論が加速するだろう。
読売新聞	日産工場「閉鎖」　負の連鎖断ち提携戦略を急げ
経営再建中の日産自動車が、四半世紀ぶりに大規模な国内工場の閉鎖を決めた。地域経済への影響を最小限に抑えると同時に、新たな提携戦略を急ぐべきだ。 トランプ米政権の自動車関税も負担になる。経営統合交渉が破談となったホンダを含め、組む相手を幅広く探ってほしい。
産経新聞	＜訂正＞「拉致と参院選　最重要課題ではないのか」の主張について
11日配信の主張「拉致と参院選最重要課題ではないのか」の中で、北朝鮮による拉致事件に関し「主要8党の参院選公約をみる限り、北朝鮮による拉致事件を明確に記しているのは自民と立憲民主党、日本維新の会、参政党のみである。 」としましたが、公明党、国民民主党も公約で言及していました。両党におわびするとともに訂正します。
産経新聞	韓国の李在明政権　史実歪めた「反日」やめよ
韓国で6月に発足した李在明政権が史実を歪（ゆが）めた反日攻撃・プロパガンダ（宣伝）を始めたとみるべきだ。 だが反日攻撃を始めるなら、安全保障にしても経済にしても真の協力関係など結べまい。それは韓国のためにもならないと、気付くべきである。
産経新聞	日産が2工場削減　商品力の強化が不可欠だ
経営再建中の日産自動車が、国内生産拠点2カ所の事実上の閉鎖を発表した。 統合協議を打ち切ったホンダとは次世代車に搭載する基盤ソフトの共通化などを検討しているが、さらなるリストラを避けるためにも先を見据えた明確な提携戦略が求められる。
日本経済新聞	セブンは買収攻防を教訓に価値向上を
セブン&アイ・ホールディングスに対して買収提案していたカナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が、提案を撤回すると発表した。 グローバルM&Aの時代の流れは後戻りしない。たゆまぬ経営改革と備えを問われているのはセブンだけではない。
日本経済新聞	人づくりへ真の教育改革競え
明治期も戦後の高度成長期も経済発展の影の立役者は人材を供給する教育だった。 入試をめざして学ぶのではなく新たなスキルの獲得や自己実現のために生涯学び続ける社会を目標に制度を再構築する必要がある。その道筋を問うてほしい。
琉球新報	2025参院選　外国人受け入れ政策　排外主義台頭を危ぐする
警戒を要すべき動きが参院選で顕在化している。戦後80年の節目を迎え、この国は曲がり角を迎えている。 今回の参院選を機にゆがんだ排外主義が台頭し、外国人差別が広がるような事態があってはならない。冷静な判断を有権者に求めたい。
沖縄タイムス	ＰＦＡＳ健康リスク　国の責任で血液検査を
基地負担が健康にも影を落としている恐れが強まった。 同時に、汚染源特定と除去のため、県や自治体の基地立ち入りを進める必要がある。米軍の裁量に委ねている日米地位協定の改定が不可欠だ。
しんぶん赤旗	経済成長の道筋/物価上回る賃金上昇の実現を
３０年あまり停滞する日本の経済をどう成長させるか。「成長戦略」が参院選の争点の一つとなっています。 大企業の富の再分配で、中小企業の賃上げを実現するとともに、消費税を減税し、経済を成長させるのが日本共産党の戦略です。
公明新聞	日本の強みは科学技術　予算倍増で国際競争力高めよ
今回の参院選では足元の物価高対策に加え、日本経済の活力を取り戻し、持続的に賃金を伸ばしていけるかという中長期的な成長戦略も問われている。 日本政府は国益を損なわない交渉に全力を挙げるとともに、状況に応じて追加の経済対策を実施するなど、国内産業を守るための対応に万全を期すべきだ。
信濃毎日新聞	人口減進む地方　奪い合い脱する道を示せ
地方存立の土台が崩れる音が聞こえるようだ。６月に公表された２０２４年の人口動態である。 奪い合いから分かち合いへ。課題解決の発想を転換させる政治を引き寄せたい。
京都新聞	滋賀の冤罪賠償　違法捜査の検証不可欠
冤罪（えんざい）を生んだ不当な警察の取り調べを指弾した判決である。 見直しのための改正法案は先の国会で審議入りしなかった。冤罪被害者を生み出さないため、政治は対応を急ぐべきだ。
京都新聞	インフラと財政　優先度を見定め備えを
論戦のさなか、身近な暮らしに不安がよぎった。救急医療で京都府、滋賀県をエリアに年約４００回出動するドクターヘリが一時運休を余儀なくされた。 物価高や円安を助長するリスクも否めない。人口急減や巨大災害に備え、次世代にも責任ある持続的なかじ取りを語ってもらいたい。
新潟日報	憲法論議　国の在り方考える機会だ
憲法は戦後日本の平和と民主主義の礎だ。そこで保障された各種の権利は私たちの命と暮らしを守っている。 世界情勢が大きく揺れ動く今こそ、憲法が掲げる平和主義の価値を再認識する必要がある。熟慮し、一票を投じたい。
西日本新聞	地方創生　想定超す人口減が前提だ
地方創生の新たな構想に、地方の人たちは希望や期待を持てるだろうか。改良版を意味する「地方創生2・0」の基本構想が6月に閣議決定された。 地域事情に沿って見直したい。これも国主導ではなく、地方が主体的に検討しなくてはならない課題だ。
北海道新聞	2025参院選　憲法論議　軽視の政治こそ改めよ
憲法改定は参院選で主要な争点から遠ざかっている。 憲法を尊重し擁護する義務を負う国会議員を目指すのであれば、踏まえるべき認識だろう。
北海道新聞	2025参院選　道内の交通政策　住民の足守る具体策を
鉄道やバスなど北海道内で住民の足を支える公共交通の苦境が続いている。JR北海道の赤字路線を維持する方策は見通せず、深刻な運転手不足から路線バスの減便や廃止が相次ぐ。 利便性の向上に期待がかかる一方、安全面を懸念する声は根強い。各地域の実情に合わせつつ、乗客が安心して利用できる仕組みづくりが欠かせない。
河北新報	’２５参院選、少子化　未来への投資、理解どう得る
有効な手だてを打ち出せないまま、政府が少子化対策に取り組んで３０年以上たつ。２０２４年の出生数は過去最低を記録し、地方から東京圏へ若者の流出も続く。 少子化対策の政策形成は、結婚や生殖に関する自己決定や性の多様性の尊重が大前提となることは、念押ししておきたい。
山陰中央新報	中国スパイ罪で邦人に実刑　交流阻む悪法を見直せ
北京市の第２中級人民法院（地裁）は一昨年３月に拘束されスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員に懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。 当面、中国側の政策見直しには悲観的にならざるを得ない。反スパイ法でも日本はリスクが長期化するとみて相応の備えが必要だ。
日刊工業新聞	トラック物流　積載効率「5割」復帰を目指せ
物流の方向性を定める総合物流施策大綱は２０２５年度が最終年度で、国土交通省で次期の大綱策定に向けた作業が進んでいる。 創意工夫で５割まで復帰すれば、現場の負荷は相当改善できるだろう。
神戸新聞	安全保障／防衛力強化だけでいいか
戦後８０年を迎え、混迷を深める国際情勢に日本はどう立ち向かうのか。 防衛力だけに頼らず、多国間協調と国際秩序の回復に寄与する外交戦略はあるか。防衛費増額ありきの風潮にとらわれず、各党の政策をじっくり見極めたい。
中国新聞	【地域の視点から】美祢線、鉄道復旧断念　BRT転換さらに議論を
全線開業から101年。かつては急行や石灰石輸送など多くの貨物列車が往来したJR美祢線が、鉄路としては廃線となる見通しとなった。 大災害が多発する時代、日本列島の鉄道網の復旧には国がもっと前面に出てもいい。
日本農業新聞	参院選にＳＮＳ浸透　争点は米だけではない
参院選の投開票を間近に控え、交流サイト（ＳＮＳ）を活用した政党や候補者からの発信が活発だ。 各党が掲げる農政公約の実現性はあるのか。選挙戦最終盤、説得力のある論戦を期待したい。
山陽新聞	参院選・賃上げ　「実質プラス」の道筋示せ
企業収益の改善や人手不足を背景に賃上げが広がっているものの、物価上昇に追いつかず、生活にゆとりを実感できない状況が続いている。 「実質プラス」の賃上げに向け、政策の現実性や道筋についても丁寧な説明が求められる。
世界日報	全国学力調査　順位付け避け学ぶ力育てよ
文部科学省は今年４月に実施した小学６年と中学３年が対象の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の正答率の平均値などを発表した。 学力テストの正答率や全国順位に一喜一憂することなく、子供たちが生涯にわたって学び抜く力を育むことが教師や保護者の責任であろう。
秋田魁新報	県児童会館の今後　ニーズ踏まえた議論を
県は、築４５年と老朽化が進む県児童会館（秋田市山王）の今後の在り方に関する検討委員会を今月、立ち上げた。 子育て環境の充実は、若者の定住促進にもつながる。県には、児童会館の現在の利用者の満足度を高める取り組みも並行して進めてもらいたい。
福島民友新聞	生活保護の判決/政策判断の透明性担保せよ
恣意（しい）的で手続きを軽視した政策判断の危うさについて、警鐘を鳴らす判決だ。 厚労省はそれを肝に銘じるべきだ。
福島民報	【企業の脱炭素化】できる範囲から実践を
国の脱炭素先行地域に県内市町村で唯一指定されている会津若松市で、ヨークベニマル（郡山市）が市内の花春店を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロの店舗に改修した。 そうした実践は、自社に対する社会的評価を高めることにもつながる。
福井新聞	高校野球ＤＨ導入議論　選手の可能性閉ざす懸念
猛暑の中、夏の甲子園を懸けた高校野球福井大会が始まった。毎試合スコアボードには両チーム計１８選手名が表示されるが、近くそれが２０人になるのだろうか。 日本高野連には全国約３８００校が加盟。強豪以外の球児の夢がより遠くなる改革だとしたら、高校野球の魅力が半減するかもしれないことも指摘したい。
高知新聞	【２０２５参院選　外国人政策】排外主義の広がり懸念
参院選を通じて、外国人との共生の在り方が大きな焦点に浮上している。規制強化や権利の制約を訴える政党が支持を伸ばすなど、排外主義的な空気が広がっている。 それがもたらすのは差別の助長、分断の拡大にほかならない。
佐賀新聞	ウナギの資源管理　大消費国の責任を果たせ
今夏、土用の丑（うし）の日は7月19日と31日の2回。ウナギ消費が急増する日だが、これにはいつにも増して注目度が高い。 条約の規制対象とすることを含めた強力な資源保護策を導入し、大消費国としての責任を果たさなければならない。
東奥日報	交流、投資萎縮避けられず／中国スパイ罪で邦人実刑
北京市の第2中級人民法院（地裁）は一昨年3月に拘束され、スパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。 中国側の政策見直しには悲観的にならざるを得ない。反スパイ法でも日本はリスクが長期化するとみて相応の備えが必要だ。
中外日報	歴史への視点　戦争のない未来図描けるか（7月16日付）
日本の戦後80年は世界の戦後80年でもある。 憲法改正は、こうした現実と不可分の関係にあるものとして考えられなくてはならない。
陸奥新報	クマの人身被害「適切な行動で危険回避を」
１５日に弘前市大和沢地区のリンゴ園で、農作業中の７０代女性がクマに襲われ負傷した。今年、県内でクマによる人身被害が確認されたのは初めて。 クマの活動期であり、猛暑による餌不足で人里への出没増加が懸念される。最新の情報を入手し、適切な行動を取ることが身の安全を守るカギとなる。
科学新聞	2025年7月18日号
消防庁は消防機関、医療機関および都道府県の協力で平成20年から熱中症による救急搬送人員の調査を実施。 近年では高齢者の見守りサービスに住居の暑さ指数をセンサーで計測して警告する機能を導入する自治体もある。こうしたＩｏＴによる取り組み拡大に期待したい。
ニッキン	非常時に使いやすい特例制度を
石巻、気仙沼、あぶくまの3信用金庫が、東日本大震災の発生を受けて資本増強のために活用した公的資金を2026年2月に一括返済することを表明した。 2025.7.18。
太平洋新聞	実情に合うミニ救急車
住民の命を守るために欠かすことのできない救急車。新宮市消防本部は昨年中に出動した救急件数は１８４６件で、前年から４４件増えて過去最多を更新した。 費用を安く抑えられるのも大きく、先進事例を研究し、導入に向け前向きな議論をしてもらいたい。
中央日報	９年間の司法リスクから抜け出したサムスン、再飛躍の契機に
大法院（最高裁）が昨日、サムスン物産・第一毛織合併およびサムスンバイオ会計処理に関する李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長の上告審で原審無罪判決を確定した。 もう総帥が裁判に振り回される司法リスクもない。李会長とサムスンの本当の実力を見せることだけが残っている。
東亜日報	「憲法整備を」と音頭を取った李大統領、与野党は協議を急げ
李在明（イ・ジェミョン）大統領は制憲節（憲法記念日）を迎えた１７日、フェイスブックに「憲法を見直し、新しく整備する時が来た」と投稿し、国会に対して『国民中心の憲法改正』に乗り出すよう求めた。 憲法改正は、国家が一歩前進するための礎であり、国論分裂ではなく統合の過程であるべきだ。与野党は協議を急ぐ必要がある。
朝鮮日報	李在明大統領が梨泰院雑踏事故遺族に「真相究明調査団」発足を約束、報復政治はもう終わりにせよ【7月18日社説】
李在明（イ・ジェミョン）大統領は大規模惨事の遺族らと面会した際、梨泰院ハロウィーン雑踏事故については検察と警察が加わる「真相究明調査団」の発足を約束したという。 遺族が望んだからといって、ありもしない「真相」を新たにつくり上げることなどできない。恨みを晴らしたい思いを政治に利用する悪癖はもう終わりにすべきだ。
毎日経済	国会環境労働委員会に黄色い封筒法(労働組合·労働関係調整法改正案)など主要労働関係法が一括上程された
国会環境労働委員会に黄色い封筒法(労働組合·労働関係調整法改正案)など主要労働関係法が一括上程された。 「労働親和」イメージを得るための無理な立法が呼び起こす社会的葛藤と副作用に対する後始末は結局企業と国民の役割だ。国家競争力を害することは言うまでもない。
毎日経済	国民の力の革新作業が党の内紛に遮られ、一歩も進めずにいる
国民の力の革新作業が党の内紛に遮られ、一歩も進めずにいる。 国民の力の内輪もめは、患部を取り除く勇気がないとしか解釈できない。最後のゴールデンタイムを無駄にすれば、患部が破裂するしかないだろう。
毎日経済	怪物の暴雨が全国を襲った
怪物の暴雨が全国を襲った。16·17日の2日間、忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド·ソサンシ）には500ミリを超える大雨が降った。 気候危機は未来ではなく、目の前に迫っている現実だ。インフラ拡充を通じて対応速度を高めることだけが災難を防ぎ、国民の生命を守る道だ。
人民網	平和を歌い、中米友好の新たな物語を共に紡ぐ
2025年度「鼓嶺縁」中米青少年合唱週間イベントが7月10日から18日にかけて、福建省福州市と北京市で開催された。 中国側は米側と共に、両国民の力を結集し、中米という2隻の巨大な船が安定的で健全かつ持続可能な発展という航路に沿い不断に前進するよう後押しすることを望んでいる。