教育に新聞を？それは、デマ記事を見つけるための教材だよね？

神戸新聞の「教育に新聞を／民主主義の基盤つくるために」をピックアップ。

読む価値は無いので中身は紹介しませんが、ブーメラン社説ですね。
教育に使うとしたら、新聞に書かれているデマ、ミスリードを見つける訓練の教材でしょうね。

新聞にコミュニティノートがあったら新聞の社説で被弾するものがあるか過去に調べました。
みごと神戸新聞もありました。


詳細はこちら参照

新聞	社説
要約
朝日新聞	津波からの避難　酷暑下の対策は十分か
未曽有の巨大地震で浮かんだ教訓を次に生かしたい。ロシアのカムチャツカ半島付近で起きたマグニチュード（Ｍ）８・７の地震を受け、気象庁は広範囲で津波警報を発表した。 デマ、臆測は不安や混乱の要因となる。自治体や報道機関の情報で確認するなど、利用者も安易に拡散しないよう心がけたい。
朝日新聞	大統領とＦＲＢ　経済乱す圧力許されぬ
トランプ米大統領が、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げを求め、パウエル議長に圧力をかけ続けている。 日銀は、食料品高騰を踏まえ消費者物価の見通しを引き上げた。引き続き利上げを探る構えだが、物価上振れの背景や影響を十分分析し、適切な時期を見極めてほしい。
毎日新聞	空襲被害者の救済　80年の節目に実現せねば
太平洋戦争中、各地で空襲などの被害に遭った人たちの救済は、先の国会でも実現しなかった。国が始めた戦争の被害者である。 被害者の高齢化が進み、もはや猶予はない。速やかに救済法を成立させなければならない。
毎日新聞	行政のクマ対応　すみ分け図る管理強化を
人がクマに襲われるケースが各地で相次いでいる。生活圏での出没が増加傾向にあり、対策強化が必要だ。 生ゴミや農作物の管理、隠れる場所を減らすヤブ刈りなどの対策が求められる。地域住民の協力のほか、ボランティア活用の手立ても考えたい。
東京新聞	参院選の不平等　制度改革先送りできぬ
「1票の不平等」が最大3・13倍だった7月の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めて全国で一斉に提訴した。 1票の価値を限りなく平等に近づけつつ、社会課題をより適切に解決できる「国権の最高機関」の実現に向け、各党・会派は党利党略を捨て、歩み寄るべきである。
東京新聞	日銀の金融政策　物価の番人に戻らねば
日銀は30、31日の金融政策決定会合で追加利上げを見送る一方、本年度物価見通しを4月時点の2・2％から2・7％に上方修正した。 日銀本来の役割は物価の安定を図ることにある。今後の決定会合では金融政策の軸足を物価抑制に戻し、消費者優先の姿勢で政策を進めるよう強く求めたい。
読売新聞	ＦＲＢ金融政策　混乱を招くトランプ氏の圧力
トランプ米大統領が利下げの要求を繰り返しても、かえって混乱を招くだけである。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は圧力に動じず、政策運営を行うことが大切だ。 日銀は、経済と物価情勢の改善が続けば追加利上げを行う方針だ。米関税の影響を精査し、適切な時期を判断してもらいたい。
読売新聞	台湾で住民投票　野党排除の狙いが否定された
中国の圧力にさらされながらも、台湾の有権者は、対中融和路線の野党議員をまとめて罷免（ひめん）するのは行き過ぎだと、冷静に判断したのだろう。 だが、台湾では中台関係の「現状維持」を支持する人が多い。台湾の各派は無用な対立で中国に付けいる隙を与えてはならない。
産経新聞	日米関税合意　認識の差異は埋まるのか
十分に合意内容を詰めたのか。そんな疑念が拭えない。 日米が認識を共有できない限り、トランプ関税に伴う経済の不確実性はいつまでも解消できないと銘記すべきである。
産経新聞	全国学力テスト　文科省は「競争」を厭うな
小学6年と中学3年を対象とした令和7年度の全国学力テストで、文部科学省が平均正答率などの分析結果を公表した。 今回の分析結果では、国語の記述式の正答率が低く、自分の考えを文章にする力が不足していることなどが分かった。成績上位の地域を参考に、授業改善に努めてもらいたい。
日本経済新聞	イスラエルはガザの飢餓憂う警告を聞け
フランスに続き英国、カナダがパレスチナを国家承認する意向を示した。主要7カ国（G7）のうち3カ国が承認方針に転じた。 国際世論の変化を踏まえ、承認の時期を含めて主体的に答えを探る機会にしてほしい。
日本経済新聞	日銀は物価高の点検予断なく
日銀は31日の金融政策決定会合で政策金利を0.5%に維持すると決めた。据え置きは4会合連続だ。 トランプ米大統領の理不尽な利下げ圧力に屈しないのは大前提としても、自らの判断で適時適切に政策を打てるよう、不断の情勢分析を求めたい。
琉球新報	南北大東島豪雨災害　島嶼県の災害対策検証を
台風8号による記録的な豪雨で南北大東島が深刻な浸水災害に見舞われた。被害規模の把握を急ぎ、復旧や生活支援を進めなければならない。 起きてしまってからでは遅い。県や市町村行政、地域組織の中で自然災害から県民を守る態勢を築きたい。
沖縄タイムス	防衛省特別監察　全容解明にはほど遠い
４０年以上も続く自衛隊と防衛産業の癒着を断たない限り、防衛政策へ国民の理解を得ることはできない。 必要なのは、外部からの自衛隊に対するチェック機能の強化である。国会の監視が一層重要だ。
しんぶん赤旗	警察・検察の不正/謝罪ですむなら警察はいらぬ
警察、検察の不正捜査を断じる判決が後を絶ちません。 再審法改正も待ったなしです。
公明新聞	ネット上の偽情報　冷静に判断する力　身に付けたい
参院選ではSNSなどインターネット上を中心に、意図的に作られた虚偽情報や勘違いによる誤った情報が飛び交った。 世界的に偽情報への懸念が高まる中だからこそ、日本も情報リテラシーの底上げを一層進めていくことが大切だ。
信濃毎日新聞	ガソリン減税　財源や環境の議論十分に
与野党が、ガソリン税の暫定税率を年内に廃止する方針で合意に達した。新たに実務者協議の場を設けて詳細を検討し、秋の臨時国会で廃止法案の成立を図るという。 環境問題への対応と負担のバランスをどう取っていくか。自動車関連の税制を見渡し、長期的な視点で考えていく必要がある。
信濃毎日新聞	FRB金融政策　圧力に屈せず客観的判断を
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５会合連続で政策金利の据え置きを決めた。トランプ政権の高関税政策が物価に与える影響を引き続き見極める必要があると判断した。 あくまで経済指標を踏まえた冷静な政策運営を貫き、判断の根拠を丁寧に説明することも求められる。
京都新聞	海外からの津波　甘くみず脅威に備えを
夏休みの日本列島沿岸に、津波が押し寄せた。酷暑の中での避難や対応は適切だったか、点検して生かしたい。 京滋も被災対象エリアだ。今回も散見されたＳＮＳ（交流サイト）上の根拠のない情報に惑わされず、冷静に判断できるよう準備を心がけたい。
京都新聞	日本文学の人気　世界へ共感を広げたい
優れたミステリー・犯罪小説に贈られる英国の「ダガー賞」の翻訳部門に、作家王谷晶さんの「ババヤガの夜」が選ばれた。日本の作品は初めての受賞となる。 一方、国内では、読書離れや町の書店の減少が叫ばれて久しい。小説や詩歌、古典など幅広い日本文学の魅力を見直し、読者を増やす取り組みも欠かせない。
新潟日報	長岡空襲８０年　平和の尊さかみしめたい
長岡市の長岡戦災資料館に、赤ちゃんからお年寄りまで３７７人の遺影が飾られている。長岡空襲で亡くなった人々の一部だ。 なぜ戦争が起き、大勢の命が奪われたのか。歴史をきちんと見つめ直し、平和の尊さを再確認したい。
西日本新聞	熱中症対策　特に高齢者は予防徹底を
日本列島各地で災害級といわれる猛暑が続いている。命の危険さえある熱中症の対策を徹底したい。 世界的な気候変動に伴う極端な高温は今後も続くと予測されている。職場、学校、イベント会場、普段の生活の場で、自分や周りの人の命を守る行動を心がけたい。
北海道新聞	北電泊原発3号機　複合災害への備え十分か
原子力規制委員会は北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）について、再稼働の前提となる安全対策が新規制基準に適合しているとの審査書を決定した。 原発再稼働を認めるかどうかは、北海道の将来を大きく左右する重大な選択になる。知事と議会はその認識を共有しながら熟慮を重ねてもらいたい。
河北新報	泊食分離の導入　温泉地守る新たな連携を
観光庁が導入を呼びかける旅館の新たな宿泊スタイル「泊食分離」は、インバウンド（訪日客）対策のみならず温泉文化を未来につなぐ鍵となる。 温泉地をいかに守っていくか。文化と観光を支える泊食分離の仕組みを、地域の発想で形にしていきたい。
山陰中央新報	多党化時代　停滞招かぬ合意形成を
政権交代が可能な「二大政党制」の試みが頓挫し、単独で政権を担えない中小の政党が乱立する「多党化」の時代を迎えた。 時には「痛み」の伴う政策も語らなければならない場面があるかもしれない。主張すべきは主張しつつも、謙虚な姿勢と、他党を尊重する寛容の精神が何よりも求められている。
神戸新聞	教育に新聞を／民主主義の基盤つくるために
学校での学びに新聞を活用するＮＩＥ（ＮｅｗｓｐａｐｅｒｉｎＥｄｕｃａｔｉｏｎ＝教育に新聞を）の実践を共有し、知見を深める「ＮＩＥ全国大会」がきのう、神戸市で始まった。 ＮＩＥ大会ではきょう、公開授業などが行われる。交流を深め、実践の輪をさらに広げたい。
中国新聞	【被爆80年】記憶を受け継ぐ　掘り起こしと発信　多様に
被爆地広島にとって核被害の実情を後世に伝えていくことは、人類が過ちを繰り返さないための大きな課題である。歳月とともに被爆者が少なくなる中、私たちに何ができるのか。 しかし諦めてはならない。一人一人が記憶を受け継ぐ当事者となり、あらゆる手段で行動していく必要がある。
日本農業新聞	再生産価格の実現　官民挙げて農家支えよ
米の店頭価格を巡り、農家は再生産できる適正価格を、物価高に苦しむ消費者は安さを求める声が根強い。この差をどう埋めるか。 論戦の場は１日に召集される臨時国会に移る。所得政策と並行して、適正な価格形成に向けた関連法の実効性の確保を含め、農家の再生産を支える政策に力点をおいてほしい。
山陽新聞	ＳＤＧｓ１０年　環境や貧困で遅れ深刻だ
「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が国連で採択されて、今年で１０年になる。 政府も国内の施策に加えて、外交を通じて気候変動対策や紛争解決で積極的な役割を果たすべきである。残りの５年間、危機感を持って取り組みを加速させたい。
世界日報	津波観測　南海トラフの減災に生かせ
ロシア・カムチャツカ半島付近で大地震があり、気象庁は北海道から紀伊半島にかけての太平洋側沿岸と伊豆・小笠原諸島に津波警報を発表した。 今回の事例を基本計画の減災目標達成にも生かしてほしい。
秋田魁新報	横手市カスハラ対策　業務阻害に毅然と臨め
横手市は、カスタマーハラスメント（カスハラ）から職員を守るための対策基本方針を策定した。市のホームページで検索すれば内容を見られるように公開している。 自治体には、何がカスハラに当たるのかについて一層の周知を図るなどして、防止に努めることも求められよう。
福島民友新聞	全国学力テスト/教える力の底上げが急務だ
児童生徒の学力だけではなく、教員の教える力が問われている。調査から見えた課題を授業の改善につなげることが大切だ。 デジタル端末の利用について県教委、市町村教委が一定の指針を示す必要がある。
福島民報	【津波の脅威】油断せず備え新たに
ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震の影響により、本県を含む日本の太平洋沿岸に津波が到達した。 災害時の情報収集の在り方についても、改めて肝に銘じたい。
福井新聞	県立美術館の大規模改修　創造性を育む交流拠点に
福井市にある県立美術館のリニューアルが検討されている。施設の老朽化や新たな社会的要請への対応が求められている。 昨年策定された「県文化振興プラン」も踏まえて多様なニーズを検討し、県民のウェルビーイング（幸せ実感）向上につなげたい。
高知新聞	【攻勢強める野党】責任政党の立場自覚を
ガソリン税の暫定税率を巡り、与野党が年内廃止に合意した。きょう召集される臨時国会中に実務者協議の場を設けるという。 その中で熟議の形を改めて構築する必要がある。これまで、ともすれば、言いっぱなし、一点突破、政権批判一辺倒になることもあった野党の立ち振る舞いも、再考を迫られている。
佐賀新聞	多党化時代　停滞招かぬ合意形成探れ
政治の風景が参院選を経て大きく変わった。政権交代可能な「二大政党制」の試みが頓挫し、単独で政権を担えない中小の政党が乱立する「多党化」の時代を迎えた。 四半世紀続く自民、公明両党の連立政権の耐用年数切れもあらわになり、日本政治の歴史的なターニングポイントと言えよう。
東奥日報	目標維持の根拠を示せ／福島第1原発の廃炉
東京電力福島第1原発の廃炉に向け、これから最も難しいのは溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出しだ。その見通しに暗雲が漂っている。 原発の敷地外でも、人が住めない帰還困難区域や除染土の最終処分など、解決できていない課題が山積している。原発事故の傷痕のあまりの深さをあらためて思う。
中外日報	歴史が逆流していないか　憂い深まる戦後80年の夏（7月30日付）
10年前の「戦後70年」に論壇の一部で「戦後80年はあるのか」と問う言論活動があった。 そのためにはまず、戦争犠牲者の声に耳を澄まさねばなるまい。それが死者に対する何よりの供養にもなろう。
陸奥新報	積極財政と緊縮財政「参院選明暗にも影響か」
７月の参院選では、自民党の得票率が現行制度下で最低に落ち込むなど既存勢力が埋没した。原因に有権者の保守化・右傾化が指摘される。 この先は消費減税を巡る話し合いの本格化も見込まれる。有権者の思いを踏まえ、不毛な政争を厳に慎み、成果を示してほしい。
科学新聞	2025年8月1日号
先日、農研機構の大豆ゲノムに関する記者会見の後、圃場ではなく一本ずつ、遺伝情報の異なる交配品種を調べれば、収量の高いものを見つけられるのではないかと思って聞いてみた。 理想と現実の狭間は階層構造になっており、また多くの要素を含んでいる。政策や法律、ルールを作る側には思慮が求められる。
ニッキン	関税交渉合意でも気は抜けない
4月から続いていた日米関税交渉が7月22日、一応の決着をみた。米国が8月1日から日本からの輸入品に課すとしていた25％の相互関税は15％に引き下げることで合意した。 仮に大統領の思い描く通り、投資が増えなければ、そこを突いて再度、税率の引き上げを求めてくることも予想される。2025.8.1。
太平洋新聞	新宮市長選へ　関心徐々に
参院選が終わり、国政が新たに動き出した中、当地方では１０月に控えた新宮市長選への関心が徐々に向けられている。 市民は市長の椅子に座りたいだけの市長を望んでいない。市長選では政策論争を期待し、紀南新聞としても紙面で掲載していきたい。
中央日報	韓米関税交渉はひとまず「善戦」…本当の宿題は今から
韓国と米国が相互関税猶予期限（８月１日）を翌日に控えて関税交渉を妥結した。 言葉だけの実用的市場主義でなく、企業の活力を高める実質的な政策の後押しが強く求められる。
東亜日報	韓米関税交渉妥結、「大きなヤマ」一つは越えたが…
韓米関税交渉が３０日（米現地時間）に電撃的に妥結された。 投資が米国に流出することで国内製造業の空洞化、雇用減少が加速する可能性もある。国内に投資する企業のための物的・制度的インセンティブがさらに重要になった。
毎日経済	李在明（イ·ジェミョン）大統領は就任演説で、「柔軟な実用政府になる」と述べた
李在明（イ·ジェミョン）大統領は就任演説で、「柔軟な実用政府になる」と述べた。 今のように沈黙し企業の苦痛を無視するならば「実用政府」という名前はこれ以上意味を持つことはできない。
毎日経済	在韓米軍の戦略的役割変化に対する論議が急ピッチで進められている
在韓米軍の戦略的役割変化に対する論議が急ピッチで進められている。 米国が要求する国防費支出の拡大と連携する案を積極的に検討する必要がある。韓米同盟の効率を高めると同時に、韓国自らの安保力量を強化できる知恵がいつになく切実だ。
毎日経済	1日の株価指数とウォン安ドル高は、韓国経済が直面している危機を象徴的に示している
1日の株価指数とウォン安ドル高は、韓国経済が直面している危機を象徴的に示している。 外国資本は増税と反企業立法に失望し、韓国市場からの脱出信号を送っている。本当の危機はこれからが始まりだが、政府と与党だけが分かっていないようだ。