また「理解」という言葉を理解していない社説が出てきたよ

毎日新聞の「海自の不正物品調達　うみ出し切る覚悟見えぬ」をピックアップ。

　自衛隊と防衛産業の長年にわたる構造的な癒着を断ち切らなければ、防衛政策に国民の理解を得ることもできまい。

癒着があろうがなかろうが、防衛政策の国民の理解は関係ない。
「理解」を「賛同・同意・納得」の意味で使っている。

生成AIにどうか聞いてみた。
ChatGPT/Geminiは何を言っても「理解」で問題無いと言ったが、Claudeは指摘したら問題だと主張を変えた。
面白いのは、「理解」の話をしているのにChatGPTは説明の中で「納得」という言葉を使っていた。
もろ矛盾することを言っているのに主張を変えないのが理解不能だ。
Geminiは、慣用的な使い方だということで問題無いというが、お前の普通など知ったことではないわ！という感じです。


詳細はこちら参照

新聞	社説
要約
朝日新聞	海自と川重　癒着根絶へ抜本改革を
川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦修理にからみ、架空取引で捻出した裏金で乗組員らに物品を提供していた問題について、防衛省の防衛監察本部が特別防衛監察の最終報告を公表した。 装備品の調達・補給の改善だけでなく、隊員の意識や組織の体質を改められるかが厳しく問われる。
朝日新聞	パレスチナ問題　２国家解決の扉を開け
将来の希望につながる扉を閉ざしてはならない。そんな危機感の表れとみるべきだ。 同盟国である米国に過剰に配慮する必要はない。仏英カナダとも意思疎通を図りながら、パレスチナの人々を絶望の淵から救い出す具体策を示してほしい。
毎日新聞	海自の不正物品調達　うみ出し切る覚悟見えぬ
自衛隊と防衛産業の長年にわたる構造的な癒着を断ち切らなければ、防衛政策に国民の理解を得ることもできまい。 それを放置してきた防衛省の責任は重い。全容解明と再発防止に全力を挙げ、綱紀粛正を徹底しなければならない。
毎日新聞	トランプ関税の発動　大国の専横許さぬ連携を
国際社会は、大国の専横がまかり通る事態を許してはならない。トランプ米大統領が「相互関税」の新たな税率を示した大統領令に署名した。 自由貿易圏が広がれば、米国も強気ではいられなくなる。各国首脳はトランプ氏に高関税の撤回を粘り強く働きかけていくべきだ。
東京新聞	ガソリン減税　多党化生かす第一歩に
7月の参院選を受けた臨時国会が1日に召集され、野党7党がガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出した。 新しい状況に応じた国会審議や政策合意の方法を確立する努力を、与野党ともに惜しんではならない。
中日新聞	岐阜市の新大学　「まち」が学生を育めば
岐阜市は、「岐女短（ぎじょたん）」の愛称で知られる市立女子短大を2033年度をめどに、男女共学の四年制大学へ移行させる構想を進めている。 学生に選ばれる大学づくりの成否は、「そこでしか学べない」という価値を示せるかどうかにかかっている。
読売新聞	臨時国会開幕　野党は財政への責任忘れるな
参院選では物価高騰対策が論戦の中心になったが、防衛力の強化や社会保障制度改革も待ったなしの課題だ。 信を失った首相がいくら続投の意向を強調したところで、行き詰まることは目に見えている。
読売新聞	取り調べ可視化　任意の聴取も対象にすべきだ
密室で行われる容疑者の取り調べでは、しばしば自白の強要や供述の誘導が問題になる。疑念を持たれぬよう、取調室の様子を映像に残す取り組みを拡大すべきだ。 捜査側による自白の強要を防げる反面、早く釈放されたい容疑者が犯していない罪を認めてしまうリスクもある。課題を洗い出し、慎重に検討してほしい。
産経新聞	前川さん無罪確定　教訓を法制審に反映せよ
福井市で昭和61年に中3女子生徒が殺害された事件で、服役した前川彰司さんを再審無罪とした名古屋高裁金沢支部判決について、検察は上告を断念した。 事件が示す教訓を反映させなければ国民の刑事司法への信頼は取り戻せない。法制審メンバーは肝に銘じるべきである。
産経新聞	ガソリン減税　与野党で課題解決万全に
立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党7党が1日、ガソリン税の暫定税率廃止法案を衆院に共同提出した。 物価高騰が続く中で家計負担は減るが、ガソリン需要が高まるようなら、政府の脱炭素政策との整合性も問われよう。
日本経済新聞	連携強めトランプ関税を常態にさせるな
国際ルールを踏みにじり、高関税で他国を脅すトランプ米大統領の暴挙に、どこかで歯止めをかけなければならない。 米国の同盟国をも苦しめるトランプ関税が、中国を利するだけであることも忘れてはならない。
日本経済新聞	海自不正は徹底検証が必要だ
国民感覚とのあまりのズレに嘆かざるをえない。 報告書は「組織としての構造的な問題」と指摘しており、防衛省・自衛隊は防衛産業との関係を徹底的に検証する必要がある。
琉球新報	沖縄戦80年　不発弾撤去と遺骨収集　「最後の一発、一体」原点に
沖縄戦から80年を経た今日もなお沖縄の地中には不発弾と遺骨が残されている。「最後の一発の撤去、最後の一体の収骨」を原点とした取り組みを止めてはならない。 それだけに、摩文仁の崖地に廃棄物が堆積しているのは残念である。摩文仁は沖縄戦最後の激戦地であり、平和を願う地であることを県民は心にとどめてほしい。
沖縄タイムス	ガザで集団飢餓　停戦し食料搬入直ちに
パレスチナ自治区ガザで「集団飢餓」が広がっている。骨と皮だけの乳児や、力なくわが子を抱く母親の姿は人道上の危機が今まさに起きている証しだ。 日本政府は依然として生煮えの態度だが、人道主義の観点から承認すべきだ。この事態に黙していることは認められない。
しんぶん赤旗	長射程ミサイル配備/米戦略に追従し戦火呼び込む
政府・防衛省は、他国領土を直接攻撃できる長射程ミサイルを２０２５年度末までに実戦配備する計画です。 同時に、日本は米国の対中国軍事戦略に付き従い、軍拡に突き進むことをやめるべきです。大事なのは外交による解決で、長射程ミサイルの配備ではありません。
信濃毎日新聞	ミャンマー情勢　見せかけの選挙許されぬ
ミャンマーの軍事政権が、２０２１年のクーデターに伴って出した非常事態宣言を解除した。民主派を排除して１２月にも総選挙を実施する構えだ。 そもそも民主政府をクーデターで覆した軍政に正当性はない。ミャンマーが民政に復帰するために必要なのは、軍政が政権の座を明け渡すことだ。
京都新聞	極まるガザの飢餓　「虐殺」許さない国際圧力を
人間の命と尊厳を踏みにじる「地獄」を直ちに止めねばならない。イスラエルが侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザで、食料不足が極限に達している。 日本政府は米国の顔色をうかがい、慎重姿勢を続けている。国際世論に沿った人道主義と、２国家共存の恒久和平を主体的に進める外交を求めたい。
新潟日報	少数与党の国会　国民の負託応えられるか
衆参両院が少数与党となって迎えた初の国会だ。与野党はそれぞれ、国民の負託に応えられるか試されている。 各党は党利党略を優先する内向き姿勢ではなく、国民本位の国会とするために汗をかいてほしい。
西日本新聞	野党の役割　政策への責任を自覚せよ
衆参両院で多数を占める野党の責任は一層重くなった。その自覚を持って国会に臨んでもらいたい。 人口減少が続く中で、持続可能な社会保障制度の設計が重い課題になっている。中長期を見据えた議論の場づくりを、野党から与党に提起してはどうか。
北海道新聞	トランプ関税の発動　自由貿易破壊した責任重い
日本から米国への輸出に対する相互関税15％について、トランプ大統領が正式に決定した。今月7日に発動する。 少数与党という不安定な政治状況の中にあって、政府の追認でなく多角的な検証が必要だ。まずは来週に開かれる衆参予算委員会の集中審議で、各党からの建設的論議を求めたい。
聖教新聞	挑戦と成長の夏が到来
あらゆる機会を「学び」の場に「生きる為に学べ、学ぶ為に生きよ」（栗原佑訳）――かつて池田大作先生が紹介した、文豪ゲーテの母のモットーだ。 「生涯青春」とは、学びを止めない人を指すともいえよう。今年の夏は、成長のための学びの道へ、挑戦の一歩を踏み出してみたい。
河北新報	コメ需要見通し　基本指標のぶれ、放置できぬ
コメの供給と価格の安定に不可欠とされてきた基本指標の信頼性に大きな疑問符が付いた格好だ。 気候変動や担い手の高齢化などに伴い、生産量も変動しやすくなっている。生産力の維持を優先しながら、価格安定の方策を探ってほしい。
山陰中央新報	ガザの飢餓問題　支援食料の搬入認めよ
テロは許しがたいが、戦争にも最低限のルールがある。飢餓を武器にするなど、もってのほかだ。 日本政府は依然生煮えの態度だが、米国に引きずられるだけでなく人道主義を軸に賛同するかどうかを決めてほしい。沈黙と無策は、惨劇に対する無言の加担にも等しいからだ。
神戸新聞	各地に津波警報／検証が要る酷暑下の避難
７月３０日午前、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード（Ｍ）８・７の地震が発生した。日本でも太平洋側を中心に広い範囲に津波が押し寄せた。 救助活動を妨げ、混乱を助長する懸念がある。自治体や報道機関の情報で必ず確認し安易に拡散してはならない。
中国新聞	ガソリン暫定税率廃止　代替財源に野党も責任を
衆参両院で与党が過半数割れし、「1強」と呼ばれる政党が存在しない「多党制」の時代を迎えた。各党が党利党略に走れば、物事が決められず、政治の停滞を招く。 合意形成の仕組みとプロセスの可視化を、新たな国会に定着させることができるかどうか。暫定税率の扱いはその試金石となろう。
日本農業新聞	顧客による迷惑行為　毅然とした組織対応を
顧客による従業員への迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）への対策を義務付ける法律が６月に公布された。 カスハラをはじめセクハラ、パワハラは人権問題だ。組織として毅然と対応し、風通しの良い職場を築こう。
山陽新聞	ガソリン減税　責任ある議論欠かせない
国民の歓心を買おうとせず、責任ある議論を重ねてもらいたい。ガソリン税の暫定税率廃止について、自民、立憲民主など与野党６党がきのう、実務者協議を始めた。 与野党が多様な意見を出し合い、政策を練り上げていくことは本来、望ましい姿だ。暫定税率を巡る協議が「熟議」のスタイルにつながるか注視したい。
世界日報	１票の格差　改憲による選挙制度改革を
参院選は「１票の格差」が是正されておらず、投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが全45選挙区の選挙無効を求める訴訟を全国14の高裁・支部に起こした。 改憲を巡っては合区解消のほか、戦力不保持、交戦権否認を定める９条の改正や緊急事態条項の創設も課題だ。改憲を党是とする自民は、論議を主導しなければならない。
秋田魁新報	臨時国会召集　議論深め合意形成図れ
７月の参院選を受けた臨時国会がきのう召集された。自民、公明の連立与党は参院全体で過半数を割り込み、衆院に続き少数与党となって臨んだ。 自公が衆参とも少数与党となった中、どう国会運営をしていくのか。責任ある姿勢が与野党に求められる。
福島民友新聞	津波避難/命を守る備えをより強固に
海岸や川から離れ、高台などの安全な場所に直ちに避難するという、東日本大震災の教訓を生かすことができたかを検証し、有事への備えをより強固にしたい。 １４年前の震災を経験していない世代も増えている。いつ起きてもおかしくない地震や津波への意識を高める契機にしなければならない。
福島民報	【戦後８０年　大切な８月】平和の誓い、改めて
戦後８０年の８月を迎えた。 過去と対話する大切な月といえる。未来と平和を考える誓いの月にしたい。
福井新聞	かこさとしさんと戦争　実体験の語り、次の世代に
越前市出身の絵本作家かこさとしさん（１９２６～２０１８年）の創作の原点は戦争体験にある。１９歳で敗戦を迎え、手のひら返しに民主主義を受け入れる大人に失望した。 世界で戦火が絶えない今、かこさんの作品やメッセージから戦争に思いを致し、私たちはどう行動すべきかを子どもと共に考えたい。
高知新聞	【ガザ死者６万人】停戦し人道危機の解消を
犠牲者が増え続けている。餓死者も出る状況で、人道危機の一層の拡大が懸念される。 一方、フランスや英国などがパレスチナを国家承認する意向を表明した。情勢の転換を目指す動きが広がりそうだ。
佐賀新聞	ガザの飢餓問題　食料の無条件搬入を
テロは許しがたいが、戦争にも最低限のルールがある。飢餓を武器にするなどもってのほかだ。 イスラエル軍による攻撃と封鎖が続くパレスチナ自治区ガザで食料不足が深刻化し、ガザ保健当局によれば飢餓や栄養失調の死者が150人を超えた。
東奥日報	支援食料の無条件搬入を／ガザの飢餓問題
飢餓を武器にするなどもってのほかだ。 日本政府は依然生煮えの態度だが、米国に引きずられるだけでなく人道主義を軸に賛同するかどうかを決めてほしい。沈黙と無策は、惨劇に対する無言の加担にも等しいからだ。
東亜日報	韓米ＦＴＡも、カナダ・米・メキシコ協定も廃棄…新しい市場を探してこそ生き残れる
韓米関税交渉が紆余曲折の末に妥結したが、これにより、韓国と米国が交わした自由貿易協定（ＦＴＡ）は完全に白紙化された。 企業と政府は、１０年、２０年後を見通して輸出・産業戦略を最初から新しく組まなければ、「輸出韓国」の神話を継続することは難しい。
朝鮮日報	韓米関税交渉を後押しした韓国大企業に対し「反企業法」で報いる共に民主党
韓国与党・共に民主党は1日、国会法制司法委員会で「黄色い封筒法」を強行採決した。 共に民主党は今からでも企業や経済の専門家など利害関係者から話を聞き、熟慮し、必要であれば妥協することもぜひ受け入れてほしい。