やめてくれ！石破首相は戦後80年に自分の言葉を語るな！

日本海新聞の「戦後８０年を自分の言葉で語るべきだ　石破首相の足跡」をピックアップ。

首相としての足跡を残すためにも、石破氏は自分の言葉に心を込めて語るべきだ。

日本海新聞は石破首相の地元です。
どうせ悪名を刻むことになるのだから、やめてくれ！
語るとしたら「安倍政権時代の談話を継承する」のみで、それ以外は語るな！

新聞	社説
要約
朝日新聞	教員の児童盗撮　徹底した調査と対策を
教育への信頼を大きく揺るがす事件だ。名古屋市や横浜市の小学校教員が、女児の下着の盗撮画像などをネットで共有していた疑いが強まり、逮捕、起訴された。 だからこそ、されてはいけないこと、嫌だと思うことに対し、自分から声を上げられるようにする。子どもを守り、主体的な取り組みに伴走する学校が求められる。
朝日新聞	ガソリン減税　脱炭素と財源忘れるな
ガソリン税をめぐり、与野党６党が年内の減税実施で合意し、野党７党は関連法案を国会に提出した。 課題に目をつむり、国民受けする点だけを声高に訴える態度は許されない。持続可能な政策を考え、将来も含めて責任を負う気構えはあるか、各党が問われる。
毎日新聞	対人地雷禁止条約　離脱の連鎖にブレーキを
地雷は戦争が終わっても残り、市民を無差別に傷つける非人道的な兵器だ。廃絶に向けた歩みを後退させてはならない。 今年の締約国会議で議長を務める日本の役割は大きい。離脱の連鎖を食い止めるため、ロシアが揺るがせた非人道兵器禁止の規範を立て直す必要がある。
毎日新聞	津波警報と避難　課題検証し次に備えたい
津波から命を守るため、避難のあり方を点検し、次に備える必要がある。 この機に家庭や会社などで、いざという時の対応や備えを確認しておきたい。国や自治体は今回の津波への対応を検証し、課題の解決に取り組まなければならない。
東京新聞	戦後80年に考える　冷ややかな視線の先に
戦後精神を象徴する組織が揺らいでいます。「国の特別機関」である日本学術会議です。 それが暴論の勢いに沈黙した末に、破局に至った30年代の教訓ではないか。苦い歴史を学び直し、80年続いた「戦後」を永続させる意思が今、問われているのです。
読売新聞	新相互関税決定　米国の内向き姿勢を憂慮する
トランプ米政権の「相互関税」の新たな税率が決まった。内向きな姿勢を強める米国にどう向き合うか。 １５％への引き下げ時期が決まらないのが心配だ。日本政府は繰り返し、早期の履行を強く迫るべきだ。
読売新聞	日本兵と心の傷　復員後も見過ごされた苦しみ
戦争は、終わった後も長きにわたって人や社会に有形無形の被害を及ぼし続ける。見過ごされがちだった日本兵の心の傷に目を向けたい。 戦争がもたらす被害は、外形的に確認できる死傷者数や建物の破壊状況などのデータにとどまらない。このことを重い教訓として後世に伝える必要がある。
産経新聞	シー・シェパード　手配解除は容認できない
フランスに本部を置く国際刑事警察機構（ICPO）が、反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」創設者、ポール・ワトソン容疑者の国際手配を解除した。 危険な国際犯罪の取り締まりや日本との友好関係よりも、無法な容疑者をかばう行動をとるとは先進民主主義国の資格を疑わざるを得ない。法と正義を守る立場に戻ってもらいたい。
産経新聞	観閲式「中止」　文民統制の意義忘れるな
防衛省が、陸海空3自衛隊が毎年持ち回りで行ってきた観閲式、観艦式、航空観閲式の中止を発表した。 これは陸上自衛隊の観閲式、航空自衛隊の航空観閲式にも通じる意義である。石破茂首相と中谷元・防衛相は、観閲式などの在り方について再考してほしい。
日本経済新聞	新興AIの法的整理招いた不正を戒めに
不正会計が発覚した人工知能（AI）開発企業のオルツが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 こうした取り組みは小粒な上場を減らし、個人投資家を過度なリスクから守ることにもつながる。
日本経済新聞	線状降水帯の予測精度高めよ
近年、夏から秋にかけて「線状降水帯」による集中豪雨の被害が深刻だ。気象庁は2024年から府県単位で半日前に発生予測を出しているが、的中率は低い。 地球温暖化が進めば、大気中の水蒸気量が増え、強い上昇気流が起きやすくなる。線状降水帯はどこでも発生しうると考え、日ごろから避難経路の確認など対策を考えておきたい。
琉球新報	ガソリン減税法案　暫定廃止へ早急な対応を
野党7党は1日、ガソリン税の暫定税率を11月1日から廃止する法案を衆院に提出した。 離島県にとってガソリン価格の調整は生活コストや経済活動に直結する。十分な減税効果が得られるよう、沖縄県は国会での議論に積極的に関与していく必要がある。
沖縄タイムス	ガソリン減税と沖縄　不利性直視した議論を
ガソリン税の暫定税率廃止の議論が加速している。立憲民主、日本維新の会、国民民主、参政、共産、日本保守、社民の野党７党が１１月１日から廃止する法案を衆院に提出した。 しかし、国会での議論が深まらず雲散霧消した経緯がある。今回の議論をきっかけに、離島の不利性を直視し、住民生活の安定につながる解決策を求めたい。
しんぶん赤旗	臨時国会始まる/政治風景変える可能性開こう
参院選挙を受けた臨時国会が始まりました。日本共産党など野党７党はガソリン税の暫定税率廃止法案を共同提出しました。 自民党政治に代わる新しい政治を前に進めるために、日本共産党が果たす役割は、ますます重要になっています。
社会新報	関電が原発新設調査へ ～ 福島事故の教訓を忘れてはならない
（８月７日号より）７月２６日に原水禁世界大会福島大会が今年も開催された。 関電はまさに歴史に逆行し、人々を不安に陥らせている。
信濃毎日新聞	部活の地域展開　着実、柔軟に受け皿を
進み具合に地域差が出ている。学校の部活動を民間などに委ねる「地域展開（地域移行）」の動きだ。 そう考えれば、地元のレクリエーション活動やアウトドア体験なども生かせよう。大会出場だけにとどまらない部活動の目標もこの機に追求したい。
信濃毎日新聞	酷暑に長く避難　浮上した課題、次の備えに
ロシアのカムチャツカ半島付近で起きた巨大地震は、気象庁が津波の警報と注意報をすべて解除するまでに、１日以上を要した。 土地勘のない人たちへの情報提供や避難誘導はスムーズに行えたか。関係機関で検証し、課題を共有してほしい。
京都新聞	届かない選挙公報　徹底検証し、再発防ぐ議論を
一票を投じる際の手がかりになる公式情報が届かなかった事態を重くみて、実効性のある対策を講じなければならない。 ＳＮＳ（交流サイト）で選挙を巡る偽情報が拡散する中、選挙公報の役割が重みを増している面もある。有権者へ確実に届けるための環境整備に向け、国と自治体で知恵を絞りたい。
新潟日報	「２国家共存」　ガザの和平につなげたい
戦闘による死者だけでなく、餓死も相次ぎ、人道危機は悪化の一途をたどる。何としても和平への糸口を探らなければならない。 国際社会は傍観してはならない。人道危機の抜本的な解決へ、あらゆる方策を講じるべきだ。
西日本新聞	前川さん無罪　再審法の改正につなげよ
冤罪（えんざい）は被害者の過去だけでなく未来をも奪う。この罪深さを直視し、迅速に救済するための再審制度見直しを加速させなければならない。 法制審議会でも議論が進むが、見直しに消極的な法務省が主導しており、骨抜きにされかねない。この再審無罪をてこに、政治主導で法改正を急がなければならない。
北海道新聞	多党時代の政治　短期的な手柄争い避けよ
自民党を中心とする与党が史上初めて衆参とも過半数を割り、多党化が加速したことで日本の政治は転換点を迎えた。 二大政党制ですくい取れない多様化した価値観を政治に反映させる好機ともいえる。粘り強く対話し、手間をかけることを新しい政治の形につなげたい。
日本海新聞	戦後８０年を自分の言葉で語るべきだ　石破首相の足跡
参院選の大敗を受け、石破茂首相の去就は８月に入っても国民の関心だ。８月は慰霊の季節でもある。 首相としての足跡を残すためにも、石破氏は自分の言葉に心を込めて語るべきだ。政治の師も、父も草葉の陰から見守っているかもしれない。
時事通信	高関税の「壁」再び　交渉継続、透ける焦り―自由貿易の退潮鮮明
トランプ米大統領は、貿易相手国・地域に対する新たな相互関税を８月７日に発動する大統領令に署名した。 トランプ氏は銅製品にも関税を発動し、さらなる措置も準備する。「自国第一」の道を進むトランプ氏は、なりふり構わず自由貿易の枠組みを揺るがし続ける。
時事通信	「引き締め的」な政策堅持　トランプ関税でインフレ警戒―独立性巡る火種なお・米ＦＲＢ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を年４．２５～４．５０％に５会合連続で据え置くことを決めた。 そして適切な政策運営こそ、ＦＲＢの信認に直結する。「独立した中央銀行は公共の利益に役立つ限り、存続するし尊重される」とパウエル氏は力説した。
河北新報	手話施策推進法施行　子どもの教育拡充に期待
手話を言語として尊重し、普及を図るための法整備が実現した。国の動きは鈍かったものの、当事者団体による長年の働きかけがようやく実を結んだ。 国は推進法の意義についても積極的に発信し、国民の理解と関心を高めるべきだ。
山陰中央新報	ミャンマー軍事政権　まやかし選挙　認めるな
ミャンマー軍事政権は２０２１年２月のクーデターに伴って発令した非常事態宣言を４年半ぶりに解除した。 大使の離任時に、軍政を承認しない姿勢を示して筋を通した。長年築いてきた国軍とのパイプは失われても、暴力停止を求める働きかけと、人道支援は続けなければならない。
神戸新聞	介護現場の窮状／報酬引き上げが不可欠だ
７月の参議院選挙は物価高対策や外国人政策に有権者の関心が集まった。一方で、すべての国民に関わるテーマでありながら議論が高まらなかったのが、介護現場の窮状である。 目先の負担減にとらわれず、実態を踏まえた上で公費や社会保険料、自己負担の在り方について、国民的な議論を重ねる必要がある。
中国新聞	広がるパレスチナ承認　中東和平へ日本も決断を
欧米の国々にも、ようやく流れが押し寄せてきた。フランスに続き、カナダ、条件付きで英国が、相次ぎパレスチナを国家承認する方針を表明した。 イスラエルの政府代表とともに、武力ではなく対話を通じて、平和で安定した中東を実現させる一歩にしてもらいたい。その先にこそ、非核化という成果も見えてくるはずだ。
日本農業新聞	増える国産アボカド　産地連携しブランドに
気候変動への適応策として果樹産地でアボカド栽培が広がっている。栽培面積は３９ヘクタール（２０２２年）と、８年前の１３倍まで拡大した。 産地やＪＡは広域に連携し、国産アボカドのブランド化を進めよう。政府には、温暖化適応策としてのネットワーク支援を求めたい。
山陽新聞	オンラインカジノ　誘導規制の効果見極めて
アクセスの抑止を図るとともに、摘発や啓発を総合的に進めて、まん延を食い止めねばならない。国内利用経験者が３００万人を超えるとされるオンラインカジノだ。 政府や自治体は、そうした人や家族が相談しやすい環境整備にも取り組んでもらいたい。
秋田魁新報	県内の期日前投票　ニーズ踏まえ拡充図れ
第２７回参院選の本県選挙区の投票率は、過去最低だった２０２２年の前回を３・０１ポイント上回る５８・５７％となり、９年ぶりに上昇した。 こうした多様な取り組みを、市町村間で共有することが大切だ。一人でも多くの有権者が投票できる環境をつくるため、他市町村の知恵と経験を積極的に生かしてもらいたい。
福島民友新聞	市街地のクマ/遭遇避ける策を徹底しよう
東北や北海道を中心に、市街地や住宅地でクマの出没が相次いでいる。福島市ではＪＲ福島駅近くの荒川沿いで複数回目撃されている。 市町村は発砲の必要が生じた時にスムーズな対応ができるよう準備を進めてほしい。
高知新聞	【デブリ搬出遅れ】廃炉計画の現実味高めよ
東京電力は福島第１原発の溶融核燃料（デブリ）の本格的な取り出しが遅れる見通しだと発表した。２０３０年代初頭の着手を目指していたが、３７年度以降にずれ込む。 使用済み核燃料の行き先の問題もある。原発の事故と教訓をいま一度思い起こしたい。
中央日報	同盟強化の試験台になる新政権初の韓米首脳会談
李在明（イ・ジェミョン）政権で初の韓米首脳会談が曲折の末に８月中にワシントンで開催される。 何より北朝鮮の核の脅威が日増しに大きくなっている状況で韓米の対北朝鮮安全保障態勢が弱まってはならない。
毎日経済	共に民主党は2日、全党大会を開きチョン·チョンレ議員を党代表に選出した
共に民主党は2日、全党大会を開きチョン·チョンレ議員を党代表に選出した。 与党代表は、大統領の部下ではなく、国民を見つめながら働かなければならない大きくて重いポストだ。鄭代表にその責任と重さを感じてもらいたい。
毎日経済	政府は7日、特別赦免審査委員会を開き、光復節（クァンボクチョル）特使対象者を選定する計画だ
政府は7日、特別赦免審査委員会を開き、光復節（クァンボクチョル）特使対象者を選定する計画だ。今年は光復80周年を迎え、大規模な民生赦免を検討しているという。 国民が納得できる公正性と公平性に基づいてこそ、法の定義が正しく立つことができる。それが憲法精神であり、民主主義国家で赦免制の正当性を守る最小限の条件だ。
毎日経済	1日、コスピがイ·ジェミョン政府スタート以後、最大の下げ幅を記録し3200台以下に押し出された背景には大株主譲渡所得税基準還元が位置している
1日、コスピがイ·ジェミョン政府スタート以後、最大の下げ幅を記録し3200台以下に押し出された背景には大株主譲渡所得税基準還元が位置している。 「コスピ5000」を叫びながら政策は逆に進むという批判であるわけだ。蟻の反発は単なる抗議ではなく、局長脱出警告でありうる。