毎日新聞よ、あなたは記者クラブを脱退してから文句を言えよ

毎日新聞の「参政党の記者排除　知る権利を軽んじている」をピックアップ。

報道の自由と知る権利の保障は、民主主義が機能するための基盤である。恣意（しい）的にメディアを選別するような振る舞いは決して許されない。

ぷぷぷ。
記者クラブでフリーの記者を排除しておいてよく言うよ。全てに記者会見などにフリーの記者を参加させるか、記者クラブ脱退してから言えよ。

朝日新聞も同じような社説「参政の会見排除　知る権利に応える責任」を出していました。

新聞	社説
要約
朝日新聞	米ＡＩ戦略　危ういトランプ流介入
米トランプ政権が人工知能（ＡＩ）開発で世界をリードすることをめざす「ＡＩ行動計画」を発表した。 特定の記述を削除させるトランプ流の介入も本質的には変わらない。
毎日新聞	参政党の記者排除　知る権利を軽んじている
国民の知る権利への理解を欠いていたのではないか。参政党が参院選後に国会内で開いた定例記者会見から神奈川新聞記者を退出させた問題である。 報道の自由と知る権利の保障は、民主主義が機能するための基盤である。恣意（しい）的にメディアを選別するような振る舞いは決して許されない。
毎日新聞	百日ぜきの流行拡大　乳児の命守る対策徹底を
幼い命を守るため、感染を防ぐ対策を徹底しなければならない。百日ぜきの流行が拡大している。 一人一人が、手洗い、マスクの着用などの対策を心がけることが大切だ。症状が出た場合は早めに診察を受け、できるだけ外出を控えたい。
東京新聞	高校野球7回制　ほかに良策はないのか
夏の甲子園（全国高校野球選手権大会）が5日、幕を開けるが、日本高野連が進めるルール改革の議論も本格化してきた。 球児らが最も輝ける改革とは何か－。それを真摯（しんし）に考えてほしい。
東京新聞	国連の機構改革　国際協調再生のために
創設80年を迎える国連が大規模な機構改革に取り組んでいる。組織の統廃合や職員削減のほか、米ニューヨークの本部業務をケニア・ナイロビに移転することも検討される。 日本は「国連中心主義」を掲げてきた。国連創設80年を日本外交の原則を確認する節目としたい。
読売新聞	選挙とＳＮＳ　民意ゆがめる工作に対処急げ
ＳＮＳ上に誤った情報を発信し、相手国の世論や選挙を自国にとって有利な方向に誘導する、といった情報工作が、世界各地で行われている。 政府・与党は、欧州の取り組みも参考に、偽情報などへの監視を強める必要がある。
読売新聞	ヘルプマーク　支え合いの社会を築く一助に
赤地に白い十字とハートが描かれた、「ヘルプマーク」を身につけている人が増えてきた。 国や自治体は、民間の支援団体などと連携し、認知症ヘルプマークについても、全国に広める後押しをしてもらいたい。
産経新聞	参院の憲法審会長　自民は党是を捨てたのか
自民党が、自党で占めてきた参院憲法審査会の会長職を立憲民主党に明け渡した。これで衆参双方の憲法審会長を、憲法改正に慎重な立民の議員が務めることになった。 保守政治家の風上にも置けない。猛省しなければならない。
産経新聞	デブリ回収に遅れ　政府が前面に出て推進を
東京電力福島第1原子力発電所3号機からの燃料デブリの本格取り出し開始に遅れが生じることになった。令和19（2037）年以降にずれ込む見通しだ。 その決断を下し、実行し得る主体は政府をおいて他にない。現行のエネルギー基本計画で原子力の最大限活用を掲げた政府が前面に立たなければ、第1原発の廃炉計画は頓挫する。
日本経済新聞	巨大ITのAIシフトに後れを取るな
米巨大IT企業の2025年4〜6月期決算が出そろった。人工知能（AI）ブームを追い風に、開発や運用に欠かせないクラウドで稼ぐ企業が好業績を維持した。 各社とも他社を突き放す市場シェアや技術力に加えて、大きな投資余力を持つ。AIの恩恵を「独り占め」するように見える行為は慎むべきだ。
日本経済新聞	ミャンマー再選挙に理はない
ミャンマー軍事政権が2021年のクーデター後に発令した非常事態宣言を大半の地域で解除した。 軍政批判の先頭に立ってきたのは米国だ。今ごろ追認するかのような振る舞いは看過できない。
琉球新報	前川さん再審無罪　冤罪生まぬ制度へ見直せ
新たな冤罪（えんざい）被害者を生まないよう制度改正が急務だ。 冤罪被害者の救済という再審制度の目的にいま一度立ち返る必要がある。
沖縄タイムス	［沖縄戦８０年］久米島住民虐殺事件　記憶継承へ新たな動き
なぜ、このようなおぞましい所業が、同じ部隊によって４度も繰り返されたのか。米軍が久米島に上陸したのは、第３２軍司令部が壊滅した後の１９４５年６月２６日。 ８０年前、谷川さん一家が殺害された日に当たる８月２０日、有志らが追悼集会を開き、併せて犠牲者を悼むレリーフの除幕式を行う予定だ。
しんぶん赤旗	戦後８０年　兵士の傷/「戦争トラウマ」の調査・継承を
アジア・太平洋戦争で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など精神疾患を患った兵士の存在は、「皇軍に砲弾病（戦争神経症）なし」と隠蔽（いんぺい）され、戦後も「戦争ボケ」などといわれ、社会的にも長く封印されてきました。 戦争体験者が減るなか、二度と戦争を起こしてはいけないことを国の責任で展示し、継承していかなければなりません。
信濃毎日新聞	学童保育　量と質で受け皿拡大を
共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）を利用したくても利用できない「待機児童」の数が高止まりしている。 年齢の異なる子どもと遊んだり、伝統行事に触れたりと、子どもにとって児童クラブは単に居場所にとどまらない。運営には子どもたちの声を聞き、反映することも欠かせない。
信濃毎日新聞	自民の総括委　構成も対象も小手先だ
これで十分な総括ができるのか。自民党の参院選大敗の要因を検証する総括委員会だ。 総括に必要なのは自民党政治の総検証である。総括の作業を石破首相の進退を巡る抗争の材料にしていては、国民からさらに見放されるだけである。
信濃毎日新聞	斜面（8月4日）戦時下の子どもたち
特別な体験はない―。最初は多くの人がそう話したという。 でも実際に聴き始めるとそのどれもが「特別」で、８０年前の記憶が鮮明なことにも驚かされた。絵本作家の堀川理万子さんが心血を注いだ制作の過程をそう振り返っている…。
京都新聞	祝園の弾薬庫増設　地域住民の理解が不可欠だ
住宅街もほど近い場所での大規模な弾薬庫の建設である。地域住民の懸念を拭う説明が不十分ではないか。 政府は「契約的な意味合いを持つものではない」とするが、そうした歴史的な経緯を踏まえ、地域の理解を得る真摯（しんし）な姿勢が防衛省に求められる。
新潟日報	デブリ搬出遅れ　廃炉目標実現できるのか
廃炉作業が極めて困難であることが、改めて浮き彫りとなった。計画通りに廃炉を実現できるのか、不安が増す。 国と東電は廃炉への確かな道筋を示し、福島の復興を成し遂げることを優先すべきだ。
西日本新聞	日本EUの連携　安定した国際協調の要に
トランプ政権の米国が国際協調に背を向ける中で、日本と欧州連合（EU）は自由や民主主義を守り、国際秩序を安定させる中心的な役割を果たしたい。 EUの加盟国では反移民や反グローバリズムを主張する政党が勢力を拡大し、自国優先の風潮が強まっている。内政の不安定化は国際協調に悪影響をもたらしかねない。
北海道新聞	気候変動対策　ICJの「意見」は重い
国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）が先月、各国は気候変動対策の義務を負うとする勧告的意見を出した。 トランプ米政権はパリ協定離脱を表明したが、国際法上の義務と責任からは逃れられない。米国第一主義は訴訟リスクを高めることを自覚するべきだ。
北海道新聞	生徒間の性犯罪　発生時の対応策手厚く
児童生徒間の性犯罪・性暴力が後を絶たない。 同意のない性的行為は性暴力であり処罰対象にもなることや、自身や他人を安易に撮影、投稿しないよう子どもに伝えることが学校と家庭に求められる。
日本教育新聞	教員の著作物利用　夏季休業日に研修の機会を
教育界においてもさまざまな場面でコンプライアンス（法令順守）の強化が求められている。その一つに著作物の違法な利用がある。 法令順守は基本だ。著作権法の趣旨を正しく理解し、著作物の法令に基づいた利用を徹底してほしい。
聖教新聞	家庭で育む民主主義
子どもの話を「聞く」ことから夏は“鍛えの季節”と連想する人は多い。中学・高校生であれば部活動の合宿で体力をつけたり、受験生は学力に磨きをかけたり。 親子で楽しく、共に学び、共に育む夏を送りたい。より良き社会の担い手へ、共に成長するために。
河北新報	花岡事件８０年　負の歴史の継承これからも
過去の暗部に目をそらさず、正面から向き合う姿勢は平和の礎であり、日本社会が進むべき歴史認識の一つの在り方を示している。 なぜ、この地で命を落とさねばならなかったのか。日本が同じ過ちを繰り返さないためにも、視座を過去に求める姿勢を忘れてはなるまい。
山陰中央新報	過度な制約は避けたい　ＳＮＳ規制と子ども
夏休み中は、子どもがインターネットに費やす時間がいつもより増える。そこには、さまざまな落とし穴が潜む。 安心・安全に使える環境の整備は容易ではない。家庭でも、１日当たりの利用時間や他人を中傷するような投稿をしないことなどについて、よく話し合っておきたい。
日刊工業新聞	最低賃金、過去最高で調整　持続へ中小の収益強化後押しを
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は４日、２０２５年度最低賃金の「目安」を最終調整する。 政権は流動化する政局を早期に安定化させ、政策を前に進めてほしい。
神戸新聞	海自の不正調達／根深い癒着断ち切らねば
海上自衛隊の潜水艦修理で、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出し、乗員らの要望に応じて物品を提供していた問題で、防衛省は特別防衛監察の最終報告を公表した。 海自で続く不祥事は、自衛隊全体への国民の信頼を損ねている。防衛省は組織の構造的な問題と認識し、その背景と要因を明らかにする必要がある。
中国新聞	【被爆80年】被爆遺構　保存・活用もっと議論を
被爆者が高齢化し、「あの日」の惨状を語れる人がますます少なくなる中、重要性を増すのが被爆建物など遺構の存在だろう。 どう残し、未来につなぐのか―。被爆地が真剣に議論することもまた、過ちを繰り返さないための力になるはずだ。
日本農業新聞	ガソリン暫定税率廃止　バイオ燃料にも配慮を
与野党６党は、ガソリンにかかる暫定税率を、年内に廃止する方向で合意した。課題を整理し、制度設計を詰める。 バイオエタノールの国産化を考える研究者もいる。新たなガソリン税制の中、Ｅ１０をどう定着させていくか、具体的な道筋を描くべきだ。
山陽新聞	幼児の転落事故　保護者だけでは防止困難
住宅の窓やベランダから幼い子どもが転落する事故が後を絶たない。保護者による見守りだけでは事故の根絶に限界がある。 転落事故の実態や事故防止策について国や自治体が周知啓発することも求められる。
世界日報	海自不正　人員充実を防止につなげよ
海上自衛隊の潜水艦修理を巡って、川崎重工業が架空取引などで捻出した裏金で海自隊員に物品提供や接待をしていた問題で、防衛省は特別防衛監察の最終報告を取りまとめた。 政府は不正根絶に向けた組織改革と共に自衛隊の人員や装備の充実に尽力すべきだ。
福島民報	【創作物の著作権】理解深め文化発展を
音楽、映画、写真、漫画など、あらゆる創作物には著作権が存在するが、著作権侵害が疑われる行為が交流サイト（ＳＮＳ）などで広がっている。 知的財産に対する意識啓発がこれまで以上に求められている。
福井新聞	恐竜博物館２５周年展　訪日客にも魅力伝えたい
福井県立恐竜博物館が開館から２５年を迎えた。 今回の特別展「獣脚類」をはじめ、同館のコンテンツは世界に誇れるものだ。県内の滞在型観光客を増やすためにも、まずは海外での認知度を上げる方法を考えたい。
高知新聞	【ミャンマー情勢】真の民政移管に取り組め
見せかけの民政移管では市民は納得せず、生活の混乱解消は望めない。民意に従い民主化を進めることが国際社会からの信頼回復にもつながる。 健康不安が伝えられた。早期の解放が求められる。
佐賀新聞	脱炭素経営　時代の要請、模索始めたい
地球温暖化対策の加速化が叫ばれる中、企業の「脱炭素経営」が注目されている。 二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの削減への取り組みと、収益と成長を両立させる経営をいう。
日本流通新聞	物流革新を加速する存在に
２０３０年代半ばまでの実装を目指す自動物流道路について、国の検討会が最終とりまとめ案を示した。 自動物流道路を契機に、荷主・物流事業者の商慣行の変容を促し、物流革新を加速する存在としても期待される。
金属産業新聞	関税強化に揺れる製造業、問われる変革への覚悟
米国トランプ政権による追加関税措置は、税率が引き下げられたものの、国内製造業への影響は引き続き注視が必要だ。 真に価値ある製品とサービスを世界に提供できる強靱な産業基盤を築かなければならない。
神社新報	護国神社の課題と現状　「終戦八十年」といふ節目に
本紙既報の通り、天皇陛下には、全国の護国神社五十二社において終戦八十年臨時大祭が斎行されるにあたり、特別の思召しを以て幣帛料を御奉納遊ばされることを仰せ出され、七月十日に宮内庁にて伝達式が執行された。 固有の意義を持つ「終戦八十年」の節目に当たり、神道人必読の内容である。令和七年八月四日。
中央日報	尹前大統領の「肌着姿抵抗」騒動…国民はきまり悪い
１日、金建希（キム・ゴンヒ、尹錫悦前大統領夫人）関連疑惑を捜査する閔中基（ミン・ジュンギ）特検チームが選挙介入などの容疑を受ける尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対する逮捕状の執行に踏み切ったが、失敗した。 特検と弁護人が日程を調整して円満に調査が行われるのが最も望ましい。尹前大統領もむやみに振る舞うのをやめて調査に積極的に協力しなければいけない。
東亜日報	基礎生活保障受給者の４０％が６５歳以上、１日に１０人ずつ自殺する高齢者たち
昨年、所得水準が低く政府から支援を受けた基礎生活保障受給者（基礎受給者）のうち４２．８％が、６５歳以上の高齢者であることが集計の結果分かった。 ６０年以上懸命に生き、貧しさと寂しさにより自殺で生を締めくくるようにそっぽを向いてはいけない。
朝鮮日報	「謝罪と反省が先」　就任第一声で旧与党に宣戦布告した共に民主党新代表
韓国与党・共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）議員が党大会で新代表に選出された。 所属政党内部と過激な支持者の顔色ばかりをうかがうのではなく、国民全体と国益を念頭に置いた懐の大きい政治を期待したい。
朝鮮日報	韓国公共放送局KBS・MBCを「共に民主党放送局」にする放送3法改正案
韓国与党・共に民主党は、国会常任委員会を一方的に通過させた放送3法改正案を4日、本会議に上程して処理することにした。 共に民主党がそれほどまでに自分たちの意向に合う放送を望んでいるのなら、いっそのことKBS・MBCは「公営」という肩書を外してしまった方がいい。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領がユーチューブの偽ニュースに対する懲罰的損害賠償の導入を指示した
イ·ジェミョン大統領がユーチューブの偽ニュースに対する懲罰的損害賠償の導入を指示した。 偽ニュースへの対応は、政治的中立性と社会的合意に基づくべきだ。そうしてこそ、その弊害を防ぎながら表現の自由を守ることができる。
毎日経済	最近、中国産太陽光パネル（モジュール）の輸入が急速に増加している
最近、中国産太陽光パネル（モジュール）の輸入が急速に増加している。政府が再生可能エネルギーの拡大基調を強調する中で、このような傾向は続く見通しだ。 再生エネルギーの拡大が中国産業のためではないかという世間の不信も減らすことができる。「親環境」という大義名分が国内産業を蝕む結果につながってはならない。
毎日経済	来月「生活型宿泊施設大乱」が予告された
来月「生活型宿泊施設大乱」が予告された。9月まで宿泊業申告またはオフィステル用途変更を終えていない生塾に対して、2年後から履行強制金が賦課されるのだ。 公共寄与のような費用負担を拒否し、むやみに用途変更を要求するならば、特恵論議を大きくして問題解決をより一層難しくするだろう。
人民網	また来たい！　中国の「イメージ」が絶えず向上するワケは？
「環境は素晴らしいし、買い物は便利だし、人々はフレンドリーで親切だし、また来たいと思った！」。 中国がこれからもぶれることなく歩み続け、世界の発展の開放的なパワー、安定したパワー、進歩的なパワー、文明のパワーであり続ければ、信頼できる中国、愛すべき中国、リスペクトすべき中国といったイメージがますます立体的な形で世界の前に立ち現れてくるだろう。
前進	排外主義うち破り戦争阻止を　在日外国人への迫害許すな　「連帯し内乱へ」貫き闘おう
排外主義うち破り戦争阻止を在日外国人への迫害許すな「連帯し内乱へ」貫き闘おう参院選最終日の19日、女性・青年・学生を先頭とした中国侵略戦争阻止の反戦デモが、全政党が排外主義と国益を競ってうごめく新宿の街を揺り動かした。 この世界を変えるために、私たちと共に中国侵略戦争阻止の巨万の反戦闘争に立ち上がろう！。