立民が内閣不信任案を出さないのはなんでだろう～

産経新聞の「野田立民代表　内閣不信任案なぜ出さぬ」をピックアップ。

衆参2つの国政選挙で与党過半数割れを招いた石破首相は、民意を失っている。居座り続けるのは、議会制民主主義に反している。

それを是正する手段が内閣不信任案の可決だ。立民は野党第一党として他党にも呼び掛け、提出すべきである。なぜこれほど簡単なことをしないのか。

野田氏が1日の会見で内閣不信任案を出す動きをしていない理由を問われ、「今は選挙の総括を行っている最中だ。途中で放り投げて不信任案を出すのがいいのか。対決姿勢は秋でもいい」と語ったのはおかしい。

以下のような主張をしていたのに、おかしな話ですね。

・野田佳彦代表「政権交代こそ、最大の政治改革」 - 立憲民主党
・立憲・小川幹事長｢参院選は政権選択選挙。願わくば野党で過半数｣ [立憲民主党][参院選（参議院選挙）2025]：朝日新聞

過去に散々通りもしない内閣不信任案を出していたのに、いざ通るだろう時には出さない。
過去のは単なるパフォーマンスだということですよね？そして、政権を担うつもりもなく野党のぬるま湯に浸かっていないということですね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	被爆８０年の危機　核廃絶からの逆行を許すな
世界の２大核大国が核の威嚇の応酬を続けている。ロシアの核戦力がどれほど危険かを思い出せ――。 現実の追認に陥らず、核廃絶への歩みを主導することが、唯一の戦争被爆国・日本に期待される役割であり、日本にしか出来ない役割でもある。
毎日新聞	デブリ回収の大幅遅れ　現実直視した廃炉計画に
実現困難な廃炉工程に、いつまでもしがみつくのは無責任だ。これでは地域の復興を待つ住民の不安が募るばかりである。 政府と東電は、住民が将来を見通せる計画を示さなければならない。
毎日新聞	プラごみ条約交渉再開　各国歩み寄り合意実現を
プラスチックごみの汚染が深刻さを増している。歯止めをかける仕組みづくりが急務だ。 今回の機会を逃すと、条約策定の機運がしぼむ懸念もある。各国は国益だけでなく地球益を追求し、合意形成に力を尽くすべきだ。
東京新聞	海自の調達不正　抜本的な改善が必要だ
海上自衛隊が発注した潜水艦修理を巡り、受注した川崎重工業から乗組員らが物品を不正に受け取っていた問題。 自衛隊は業務の機密性から外部の監視の目が届きにくく、聖域視してきたことが不全を招いた。信頼回復には外部からの監視機能を強化することが欠かせない。
東京新聞	トランプ氏圧力　中央銀行の独立を守れ
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の据え置きを決めた。 中央銀行に利下げを強要するのではなく、自らの政策判断の是非こそ厳しく顧みるべきである。
読売新聞	関税で集中審議　日米の合意内容が曖昧すぎる
１５％に引き下げることで合意したはずの自動車への関税は、実施時期のめどが立っていない。 今月下旬に日本で開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の場を活用し、アフリカ各国にも連携を呼びかけてはどうか。
読売新聞	最低賃金　格差縮小へ大幅な引き上げだ
異例の７回目にまでもつれ込んだ審議の結果、最低賃金は過去最大の引き上げ幅となった。物価高に苦しむ労働者への恩恵は大きい。 前年度の最高額は東京都の１１６３円で、最も低い秋田県は９５１円にとどまる。地方経済の活性化という面から、地域格差の是正への議論も深めてほしい。
産経新聞	山下の全英優勝　小さくたって勝てるんだ
深いラフ、点在するポットバンカー、強い風。常に難コースで行われるゴルフのメジャー大会、全英女子オープンで山下美夢有（みゆう）が優勝した。 日本は今後、重要な国際責任を果たすべきときに直面しても立派にやってのけるだろう」と談話を発表した。山下ら日本の女子ゴルファーの快挙にも、何らかの意味を見いだしたい。
産経新聞	野田立民代表　内閣不信任案なぜ出さぬ
立憲民主党の野田佳彦代表が参院選で民意を失った石破茂首相（自民党総裁）を支えている構図が、改めて浮き彫りになった。 今日1日残っている。内閣不信任案を提出してはどうか。
日本経済新聞	米統計の信頼奪うトランプ氏の局長解任
世界の経済や市場の羅針盤となる米経済統計の信頼を根底から揺るがす愚行である。 こうした行為は米国の経済や通貨への信頼を落とし、米国売りを招くリスクを高めるだけだと肝に銘ずるべきだ。
日本経済新聞	政府は外国人政策の議論急げ
欧米で高まった他民族や外国人に対する排外主義的な動きが日本にもみられるようになってきた。 政府は外国人との共生に向け、適正な規制や受け入れ策など諸問題の解決のための議論をリードすべきだ。もはや従来のような自治体任せの不作為は許されない。
琉球新報	沖縄戦８０年　戦争ＰＴＳＤシンポ　理解深め改めて非戦誓う
戦争ＰＴＳＤを考える講演会とシンポジウムが那覇市で開催された。戦争の後に続くトラウマ（心的外傷）の苦しみ。 さらに、世代を連鎖し社会・経済に負の影響を与える。誰も加害者にも被害者にならず、トラウマを抱えないために、戦争を絶対に起こさないと、改めて決意したい。
沖縄タイムス	関税合意で集中審議　曖昧約束に深まる懸念
あさって７日には発動するというのに、合意の不透明さは拭えず、首相や担当相の説明も疑問に答えるものではなかった。 同時に自由貿易体制を推進する秩序の再構築に向け、欧州などと連携していくことも重要だ。米国市場依存から貿易パートナーの多角化へ、政策を強化しなければならない。
しんぶん赤旗	パレスチナ国家承認/米の顔色見ず日本も踏み出せ
パレスチナ・ガザ地区の飢餓、人道状況は過酷を極めています。痩せ細った子どもらが食料を待っています。 同時に、国際社会と連携しイスラエルへの制裁など同国の戦争犯罪をやめさせる実効ある措置をとり、米国にも強く求めるべきです。
公明新聞	ガソリン暫定税率廃止　課題解決に万全期し早期に実現
国民の歓心を買うだけの政治的パフォーマンスではなく、与野党が責任ある議論をすることが重要だ。 速やかに実施できるよう、公明党が議論をリードしていきたい。
信濃毎日新聞	首相の80年見解　戦争の風化防ぐ意義重い
戦後８０年の節目に、力による現状変更がもたらす危うさを省みる意義は重い。石破茂首相がきのうの衆院予算委員会で、戦後８０年を受けた首相見解の発出に強い意欲を示した。 見解を示したいとの考えは理解できる。首相自身の言葉で、戦後８０年の見解を表明するべきだ。
信濃毎日新聞	米統計局長解任　市場や政策の土台を壊す
米政府が発表するあらゆる統計の信頼性を失墜させ、米国自体の信用をさらに損ねる愚行である。トランプ米大統領が労働省労働統計局の局長を解任した。 景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数が市場予想を下回った。５、６月分の数値も…。
京都新聞	８０回目の原爆の日　核廃絶の道、日本が開かねば
８０回目の原爆忌が巡り来る。広島は１９４５年８月６日、長崎は９日、米軍が投下した原子爆弾で一瞬にして壊滅した。 「厳しい安保環境」の前に思考停止することなく、７０以上の批准国とともに核廃絶の道を切り開きたい。
新潟日報	全英女子ゴルフ　日本選手の強さを見せた
日本女子選手の強さ、層の厚さを世界に示した大会だった。優勝を含め上位に入った選手らの活躍が、日本選手勢のさらなる飛躍につながることを期待したい。 加茂市出身の若林舞衣子や新発田市出身の石井理緒、田上町出身の泉田琴菜、関川村出身の瀬賀百花ら各選手も大いに活躍し、郷土を沸かせてほしい。
西日本新聞	海自の不正処分　防衛産業との癒着を断て
海上自衛隊の隊員が、潜水艦を修理する川崎重工業から不正に物品提供を受けていた問題で、防衛省が特別防衛監察の最終報告をまとめた。 防衛省の予算執行に疑念を抱かせる問題である。防衛産業との根深い癒着を断ち切らないと、厳しい財政事情の中での防衛費増額に国民の理解は得られない。
北海道新聞	夏の甲子園開幕　猛暑対策の切迫度増す
夏の全国高校野球選手権大会がきょう開幕する。北海道勢は北海、旭川志峯が出場する。 ただ感動を求めるあまり、選手たちに過剰な頑張りを期待してこなかったか、関係者やファンは省みる必要がある。
北海道新聞	予算委集中審議　関税合意の実像見えぬ
衆院予算委員会は、衆参両院で少数与党となった参院選後初の国会論戦となる集中審議を開いた。 与党大敗の底流には「政治とカネ」の問題がある。安易に妥協すべきではない。
河北新報	デブリ取り出しの遅れ　廃炉目標、現実味はあるのか
このままでは作業にかかる期間も費用も際限なく膨らんでしまうのではないか。 原発事故による負債を他の原発の再稼働で埋める。事故を起こした電力会社にとってそれが唯一の経営再建策である皮肉についても、考えを巡らせるべきだろう。
山陰中央新報	日米関税合意　一体何を約束したのか
石破茂首相や赤沢亮正経済再生担当相は、トランプ米大統領に何を約束したのだろうか。日米関税交渉が決着したが、肝心の合意内容がはっきりしない。 誰が政権を担うことになっても、切り裂かれた貿易秩序を再生し、新たなルールを生み出す使命を忘れてはならない。
日刊工業新聞	TICAD9への期待（上）アフリカ支援に積極姿勢を示せ
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が２０日から横浜市で開催される。 大阪・関西万博が開催中のＴＩＣＡＤとなる。アフリカを盛り上げる好機としたい。
神戸新聞	異常な暑さ／気候危機の認識強めたい
気象庁は７月の日本の平均気温が１８９８年の統計開始以降で最高だったと発表した。平年を２・８９度も上回り、２０２４年（プラス２・１６度）の最高記録を大幅に更新した。 目標達成のため、実効性のある取り組みを着実に進めねばならない。
中国新聞	米関税と予算委審議　「合意」の食い違い　直視を
与党が大敗した参院選から3日後、日米関税交渉が電撃的に決着したと石破茂首相が発表して2週間が迫る。相互関税は15%、自動車・自動車部品の関税も15%―。 難しい問題としても政権維持の道具にはなり得ない。本当に国益を守れるなら首相が代わってもこの際、構わないと考える国民も少なくない。
日本農業新聞	「男爵薯」の世代交代　後継印象付ける戦略を
ジャガイモの主力品種「男爵薯」に世代交代が近づいている。主産地の北海道で、ジャガイモシストセンチュウが多発。 公爵は欧州では第１位に当たる爵位で、親しみを持てる。キャラクター展開やネット、動画などを通し、誰もが後継種として認知できる販売戦略が必要だ。
山陽新聞	熱中症対策　高齢者、子どもに目配りを
日本列島の各地で猛暑が続いている。岡山県内では７月３０日に真庭市久世で４０・３度、３１日に高梁市で４０・４度に達し、２日連続で県の観測史上最高を更新した。 今夏は職場での熱中症対策が事業者に義務付けられた。在宅勤務の推奨、屋外作業の自粛など一歩踏み込んだ予防法を職場で話し合い、効果的に実践することが大切だ。
世界日報	シー・シェパード　「法の支配」歪めた手配解除
フランスに本部を置く国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は、日本の調査捕鯨に対する妨害行為で国際手配された反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者について、身柄拘束を求める「赤手配」の削除を決定した。 食料危機に備える上でもクジラの存在は重要だ。捕鯨に対する妨害を許さないためには、こうした理解を国際社会に広げていく必要もある。
秋田魁新報	ガザ人道危機　国際圧力強め改善迫れ
パレスチナ自治区ガザで２０２３年１０月の戦闘開始以降の死者が先月末で６万人を超えた。兵士ばかりではなく、女性や子どもたちが多数含まれる。 戦後８０年の歩みの重さを踏まえ、非人道的行為に対する明確な意思表示をためらわない姿勢を求めたい。
福島民友新聞	民生委員/福祉支える相談役の確保を
民生委員が、１２月１日付で一斉改選を迎える。 国は制度を持続可能なものにするため、待遇改善や定数基準の見直しなどを進めていかなければならない。
福島民報	【エフとも】「学びの地」育む協働を
福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ、エフレイ）が県内の教育、科学、文化に関わる公的機関などに呼びかけて設立した「エフとも」が始動した。 仲間の輪を広げるプロセスは、本格的な復興に不可欠な地域コミュニティーの再生にもつながり得る。
福井新聞	県内のアップサイクル　廃棄減らす意識広げたい
廃棄物に新たな価値を加えて生まれ変わらせる「アップサイクル」の取り組みが各地で広がっている。 マッチングには行政などの支援、持続的な事業とするには消費者の理解も欠かせない。アップサイクルが福井に定着するよう、地域全体で育てていきたい。
高知新聞	【海自の川重裏金】癒着を徹底的に見直せ
厳しくなる安全保障環境を理由に防衛費は増大している。財源の確保が難しくなる中、予算は厳格に執行されなければならない。 士気の低下や人手不足につながり、組織運営に大きく影響する。本腰を入れて立て直す必要がある。
佐賀新聞	日米関税合意　一体何を約束したのか
石破茂首相や赤沢亮正経済再生担当相は、トランプ米大統領に何を約束したのだろうか。日米関税交渉が決着したが、肝心の合意内容がはっきりしない。 関税引き下げの見返りとして、日本政府が米側に約束した巨額の投融資計画を巡り、日米双方の主張は大きく食い違っている。
東奥日報	一体何を約束したのか／日米関税合意
石破茂首相や赤沢亮正経済再生担当相は、トランプ米大統領に何を約束したのだろうか。日米関税交渉が決着したが、肝心の合意内容がはっきりしない。 誰が政権を担うことになっても、切り裂かれた貿易秩序を再生し、新たなルールを生み出す使命を忘れてはならない。
陸奥新報	選択的夫婦別姓「早期に一定の結論を」
政府がまとめた第６次男女共同参画基本計画の骨子案で、選択的夫婦別姓制度については「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」と現行計画の表現が踏襲された。 今秋に見込まれる臨時国会で改めて十分な議論が求められる。
滋賀報知新聞	広島平和記念式典
広島平和記念式典は毎年８月６日に広島市で開催され、原爆死没者の霊を慰めると共に世界の恒久平和の実現を祈念する式典で、正式名称は「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」である。 人類のすべてが望むことは、争いのない「平和」だ。
壱岐新報	観光地の管理は市の関与が必要
長年、大浜海水浴場（石田町）を守り続けてきた地主が所有する大浜の土地が第三者の手に渡ったとして、環境保全活動や夏季の海の家運営などを提供している「壱岐島砂浜会（宝来浩利代表）」は、「無秩序な転売や大規模開発に反対する」と声をあげている。 島の景観は未来永劫、守りつないでいきたい。
中央日報	まだ終わっていない韓米関税交渉…自賛よりも細部を取りまとめる時
先月３１日の米国との電撃的な関税交渉妥結は韓国経済にひとまず安堵感を抱かせた。米国が決めた交渉期限直前に関税不確実性がある程度解消されたためだ。 韓国政府は韓米首脳会談が終わる時まで緊張を緩めず細かい戦略を立てて内実を取らなければならない。「悪魔は細部に宿る」という警告を忘れてはならない。
東亜日報	製造業の８０％が「現市場はレッドオーシャン」、産業転換支援のペースを上げるべきだ
韓国の製造業者１０社中８社は、自社の主力製品の市場が「レッドオーシャン」に入ったと評価した。 特に産業転換の過程で発生する労使間対立、経営陣と株主とのトラブルを増やす敏感な制度変化は自粛する必要がある。
ハンギョレ新聞	根本的な変化を控えた韓米同盟、最悪の事態を防ぐ安全装置づくりを
先月末に関税交渉妥結で「足元の火」を消した李在明（イ・ジェミョン）政権は、今月の韓米首脳会談を機に70年あまり続いてきた同盟の「再調整」に乗り出す。 基地の提供は難しく、危険を伴うことだ。政府はその点を肝に銘じなければならない。
朝鮮日報	公共放送局を「共に民主党放送局」にする放送法改正案上程　絶対権力政権が独走を始めた
KBS・MBCを「永久に共に民主党の放送」にしようという放送法改正案が4日、国会本会議に上程された。 ブレーキなしで突進する車は結局、どこかに衝突して止まることになる。スピードが速ければ早いほど、その被害は大きくなるだろう。
朝鮮日報	フェイクニュースを広めたユーチューバーに懲罰的賠償　まず金於俊氏に適用すべきだ
李在明（イ・ジェミョン）大統領が6月の国務会議（閣議）で「金を稼ぐためにフェイクニュースをばらまくユーチューバーたちをどうするか検討せよ。 本当にユーチューバーのフェイクニュースによる金もうけを根絶する考えが李大統領にあり、金於俊氏に関連制度をまず適用するならば、すべての過激なユーチューバーたちにとって強力な警告になるだろう。
毎日経済	与野党の激しい対立の末、放送3法のうち放送法改正案が5日、国会本会議を通過した
与野党の激しい対立の末、放送3法のうち放送法改正案が5日、国会本会議を通過した。 国内政界が常に放送掌握を試みてきたのもこのためだ。放送3法が放送の独立性と公正性のためのものならば、権力からの実質的な距離置きが必ず実現されなければならない。
毎日経済	高所得日雇い労働者が増え、課税体系を再検討しなければならないという主張が説得力を得ている
高所得日雇い労働者が増え、課税体系を再検討しなければならないという主張が説得力を得ている。 雇用形態と経済構造が変われば、税法も変わらなければならない。
毎日経済	政府が企業と共に成長戦略を議論する「成長戦略タスクフォース(TF)」を初めて稼動し、中長期成長青写真準備に着手した
政府が企業と共に成長戦略を議論する「成長戦略タスクフォース(TF)」を初めて稼動し、中長期成長青写真準備に着手した。 民間企業も政府の政策転換に歩調を合わせ、革新と投資拡大に積極的に乗り出さなければならないだろう。
人民網	人民の知恵を結集し、発展の青写真を共に描く
習近平総書記はこのほど、第15次五カ年計画（2026～30年）の策定作業に関してネットユーザーから寄せられた意見や提案の検討及び取り入れについて重要な指示を出し、「広く深く民意を把握し、民の声に耳を傾け、民の知恵を集め、中国式現代化を推進するための強大な力を結集し、素晴らしい生活への人民の憧れを不断に実現していく」ことを強調した。 我々は人民に幸福をもたらすことを根本的な価値基準として、新時代における党の大衆路線をしっかりと歩み、『党務連絡拠点制度』を細部に至るまで実行に移し、大衆の意見や提案に真摯に耳を傾け、大衆の切実な困難や不安の解消に力を入れ、発展の成果がより良く、より公平に全ての人民にその恩恵を及ぼすようにしていく」と語った。