産経新聞の80年談話を出すなというストレートな社説が笑える

産経新聞の『戦後80年と首相　「見解」よりも靖国神社へ』をピックアップ。

見解にこだわるなら辞職してから大いに示せばよい。何の制約もなく自虐的な史観を披露できよう。

その通りですわ。しかし、どストレートな表現ですね。
個人的に靖国神社に行くかどうかは別にどちらでもよい。行きたければ行けばよいし、行きたくないならば行かなければよい。

新聞	社説
要約
朝日新聞	戦後８０年と首相　歴史の教訓　臆せず示せ
戦後８０年の節目に、歴史の教訓を改めて思い起こし、平和国家としての決意を内外に示す意義は大きい。 戦後８０年の節目にその座にあった首相として、後にどう評価されるか。それを思えば、保身を優先して信念を脇に置くことはできないだろう。
朝日新聞	最低賃金の改定　根拠に基づく審議　望む
今年度の最低賃金の目安が、全国の加重平均で昨年度より６３円（６・０％）高い時給１１１８円で決まった。目安の上げ幅は過去最大だった昨年の５０円を上回った。 しかし、地域間の競争をあおる措置は望ましくない。地方でも公労使の審議を尊重してほしい。
毎日新聞	最低賃金の上げ幅最大　国は継続へ道筋示さねば
最低賃金が大幅に引き上げられる。企業がコスト増に対応し、持続的に賃上げできる環境を整えなければならない。 企業の体力を強化する改革が欠かせない。それを後押しすることこそ政府の役割である。
毎日新聞	トランプ2．0　統計局長の解任　信頼損なう暴君の手法だ
米国への信頼を大きく損なう愚行というほかない。トランプ米大統領が、労働省で雇用関連の統計を担当する局長を解任した。 トランプ氏は世界経済をけん引する大国の立場を自覚する必要がある。責任を転嫁するのではなく、独善的な政策を見直すべきだ。
東京新聞	コメ増産へ転換　生産力の再生が必要だ
石破茂首相＝写真（右）＝がコメの増産を表明し、事実上の減反（生産調整）政策に区切りをつけた。コメ価格高騰が政策転換の主な要因だが、課題は山積している。 主食の安定供給は先進国の最低条件でもある。政府は農政の構造的欠陥を根底から改め、適切な価格で消費者に届く生産システムを再構築しなければならない。
東京新聞	北朝鮮の核開発　非核化を粘り強く迫れ
広島・長崎への原爆投下から80年。核廃絶の道は依然険しく、日本周辺でも、北朝鮮が自らの核保有を重ねて主張している。 東アジアの安定に向けて米韓両国や国際社会と連帯して、北朝鮮に完全な非核化実現を粘り強く働きかけるべきである。
読売新聞	豪に護衛艦輸出　防衛産業の基盤強化に生かせ
対艦、対空など多様な機能を備え、また少人数でも運用が可能、といった護衛艦の高い技術力が評価されたようだ。 安保環境が厳しさを増す中、友好国と装備品を共同開発し、防衛協力を深めることが必要な時代となっている。
読売新聞	ＳＢＩ新生銀　公的資金制度に教訓を残した
ＳＢＩ新生銀行が先月末、前身の旧日本長期信用銀行の時代に受けた公的資金を完済した。 金融庁も、今後の日本経済の見通しや、地方経済の将来、金融機関の収益環境の展望などを丁寧に点検しながら、金融機関を監督していくことが重要だ。
産経新聞	戦後80年と首相　「見解」よりも靖国神社へ
戦後80年の夏、石破茂首相に求められているのは、中国などの反日宣伝を助長しかねない首相見解の表明ではない。 何の制約もなく自虐的な史観を披露できよう。それが国民に受け入れられるかはまた別の話だが。
産経新聞	中国の日本人襲撃　安全確保へ危機感足りぬ
中国江蘇省蘇州市で7月31日、現地の日本人女性が襲われて負傷した。地下鉄駅構内で子供を連れて歩いていたところを、石のようなもので殴られた。 首相自身が中国政府に対して、「日本人を守れ」と安全確保を要求しなければならない。
日本経済新聞	コメ増産の実現に向け明確な方策示せ
政府がコメの増産にかじを切る方針を打ち出した。生産の抑制に重点を置いてきた農政からの転換だ。 生産基盤の弱体化を招いた政策と決別し、稲作の発展とコメの安定供給をいまこそ目指してほしい。
日本経済新聞	最低賃金の大幅上げは妥当だ
厚生労働省の審議会は都道府県ごとに定める2025年度の最低賃金について、全国平均で時間あたり63円を引き上げの目安とすることを決めた。 政府がすべきなのは介入ではなく、最低賃金を着実に引き上げる環境を整えることである。
琉球新報	最低賃金千円超へ　事業者支援充実は必須だ
厚生労働相の諮問機関の中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金（時給）の改定額について、全国平均で6.0％（63円）引き上げる「目安」をまとめた。 財政支援策の中身が今後は焦点となる。政府の財政措置の中身をにらみつつ、最低賃金アップに向けた事業者支援に何ができるか、沖縄県側の手腕も問われる。
沖縄タイムス	伊江島ＬＣＴ爆発７７年　語り継ぐ責務私たちに
広島「原爆の日」の６日、伊江島では、島を襲ったもう一つの惨事の犠牲者を悼む式典が開かれた。 事件を風化させてはならない。語り継ぐ責務は私たちにある。
しんぶん赤旗	最低賃金の目安/抜本的引き上げは政治の責任
ダブルワーク、トリプルワークで仕事の掛け持ちを余儀なくされる労働者、離職者が相次ぐ介護現場―最低賃金に近い水準で働く人たちの生活は物価高で厳しさを増しています。 日本共産党は労働者・労働組合と連帯し、職場のたたかいとともに政治の責任での賃上げを求める国民的運動を広げるため奮闘します。
公明新聞	参院選政策の実現へ　党の総力挙げて負託に応える
参院選で多くの有権者が公明党に1票を託してくださった。その負託に応えるため、国民に約束した政策の実現へ総力を挙げたい。 いずれも期待が大きい政策ばかりである。今こそ公明党の政策実現力を発揮していきたい。
信濃毎日新聞	コメ増産へ転換　減反政策どう見直すのか
政府が、コメ政策を転換して増産にかじを切ると決めた。 そこに温暖化対応という難題ものしかかる。減反の抜本的な見直しを先延ばししている余裕はない。
信濃毎日新聞	公取委が命令へ　石商全体の刷新が必要だ
ガソリン販売価格の事前調整の疑いを調べていた公正取引委員会が、県石油商業組合北信支部の行為を独占禁止法違反と判断していることが分かった。 組合には公共の一端を担う責任があるはずだ。組織全体の抜本的な刷新を求めたい。
京都新聞	コメの増産表明　持続的な基盤の整備を
国民の主食を安心して食べ続けられる生産体制こそ築かなくてはならない。石破茂首相が、コメの増産へと転換する方針を表明した。 食料自給率が低迷する中、食の安全保障の観点も含めた幅広い施策の中で、持続的な基盤整備を進めたい。
京都新聞	海自の不正調達　癒着のウミを出し切れ
国民を裏切る大手防衛企業との癒着を数十年も続けながら、一握りの隊員しか不正を認めぬままの身内調査の甘さにあぜんとする。 手当の不正受給やパワハラなどの不祥事も続く。組織の病根に切り込まずして、倫理教育や監督体制の強化などの再発防止策が機能しようがあるまい。
新潟日報	首相コメ増産表明　明確な支援策示すべきだ
増産を求められても、容易に対応できるものではない。安心して農業を続けられる見通しを示すことが先である。 農政の大転換には、まず不安払拭が必要だ。生産農家の声を聞くことから始めるべきである。
西日本新聞	原発に「ドローン」　空からの侵入対策強めよ
原発への不法侵入を許せば重大な事態につながる恐れがある。電力会社と国は、上空の警戒態勢や侵入対策を強化すべきだ。 原発上空への侵入に多数の人が不安を抱いただろう。正確な情報が速やかに共有できる仕組みが欠かせない。
北海道新聞	コメ増産に転換　農家支援の強化欠かせぬ
政府はコメの増産に乗り出す方針を決めた。価格維持のため2018年の減反廃止後も続けた生産調整を見直し、半世紀にわたるコメ政策を転換する。 増産方針との矛盾はないか説明が求められる。農政の根幹として食料安全保障を掲げるのであれば、まずは国内の安定供給に注力することが当然だろう。
北海道新聞	最低賃金　自律的引き上げ進めたい
厚生労働省の審議会が本年度地域別最低賃金の目安を答申した。目安通りなら全国平均1118円、北海道1073円で全都道府県で初めて千円を超す。 持続可能な賃上げを実現するには、取引先の大手が内部留保を減らし価格転嫁に動くような政策や税制も必要だ。内需拡大への成長戦略も欠かせない。
聖教新聞	「世界桂冠詩人」称号30周年
人と人を結ぶ「詩心の復権」へ詩は古来、人間の優れた精神、真実、美の“結晶”であり、そうした文化を継承する“永遠性の象徴”でもあった――。 心を磨き、内奥から迸る言葉を紡ぐ――そうした私たちの日々の積み重ねが、人と人、人と社会を結ぶ力となるに違いない。
河北新報	下水道の老朽化対策　安全確保へ国が積極関与を
埼玉県八潮市で１月、下水道管の腐食が原因とされる県道の陥没事故が起きて半年余りが経過した。 国は自治体への財政支援を行うとともに、人材育成や先端技術の活用にも積極的に関与し、安全な社会基盤の構築を先導すべきだろう。
山陰中央新報	最低賃金引き上げ　持続性と格差、不安残る
最低賃金引き上げの目安が過去最大の幅で引き上げられた。物価高で苦境にある家計の支えになる動きだが、引き上げ幅が大きいだけに、今後の賃上げの持続性には不安がある。 こうした改革を賃金改善と一体で実現するため各地の実情に即した支援策を官民一体で生み出さねばならない。
日刊工業新聞	あす自民党「両院総会」　視界不良な政局に懸念が尽きず
自民党は８日、大敗した参院選を総括する「両院議員総会」を開く。石破茂首相の責任を問う同党議員の要求を受けて開催する。 その上で、多党化を踏まえて野党と熟議を重ね、不確実性が残る世界経済や、岐路に立つ国内経済への対策に万全を期してほしい。
神戸新聞	コメ増産へ／農家の不安を解消せねば
政府はコメの安定供給に関する関係閣僚会議を開き、石破茂首相が「農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と表明した。 国民生活の基盤となる主食を国内で賄える状態を持続させるのが、政治の責務である。
中国新聞	【被爆80年】核抑止論　首相は自らの発言忘れるな
米国による原爆投下から80年を迎えたきのう、広島は平和への祈りに包まれた。 日本政府にはせめてオブザーバー参加を求めたい。核の傘から脱け出す道筋を模索し、核兵器が使われる恐怖のない世界の実現をリードする役割を果たすべきだ。
日本農業新聞	農作業安全教育の実践　「若者力」で命を守ろう
体温超えの酷暑が続き、農作業中に熱中症で亡くなったり、緊急搬送されたりする農家が相次いでいる。命をどう守るかは最重要課題だ。 安全な環境は、意識して作り出すことで初めて得られる。若者をはじめ、安全への意識が高い人材育成こそ、持続可能な農業農村につながる。
山陽新聞	知事会議の提言　子育て支援を全国一律で
「財政の豊かな地域と厳しい地域で、子育てに関わる政策の差異が顕著になってきている」ー。先に青森市で開かれた全国知事会議でこんな問題点が指摘された。 国は、これらの提言を真摯（しんし）に受け止め、今後１０年で東京圏から地方への若者の流れを倍増させるといった地方創生の基本構想を着実に実現していくことが求められる。
世界日報	臨時国会閉幕　敗北後の延命探る首相答弁
参院選挙の結果を受けて召集された第２１８臨時国会が５日に閉幕した。 だが、部分連合は所々野党の言いなりになる。衆・参院選での有権者の審判を正しく受け入れ、自民は新たな総裁を立て、他党と連立交渉を進めていくべきだろう。
秋田魁新報	猛暑のコメ生産　品質維持へ対策徹底を
県内では最高気温が３５度を超える猛暑日が続くなど、今夏も記録的な暑さとなっている。 農家だけでの取り組みには限界がある。猛暑に対応するため、国や自治体による積極的な支援が求められる。
福島民友新聞	最低賃金/目標に見合った対策を示せ
国が高い目標を掲げても、その賃金を負担するのは事業者だ。賃上げの流れを確実なものにするには、国がそれを可能とする環境を整えることが不可欠だ。 国にはこうした課題の解決につながる支援策を打ち出し、事業者に賃上げできるだけの体力をつけていくことが求められる。
福島民報	【地方創生「庁」設置】一極集中是正も柱に
全国知事会は、人口減少対策を統括、推進する「庁」レベルの司令塔設置を国に要請する提言をまとめた。関係閣僚との意見交換の場を設け、国との連携強化も目指している。 地方創生に再び焦点を当てた現政権の行方が不透明なのは気がかりだ。政情によって一極集中是正を含む地方創生が停滞したり、後退したりせぬよう知事会は強く働きかけてほしい。
福井新聞	ＮＩＥ全国大会　新聞活用、生きる力育もう
多様なメディア、あふれる情報にどう向き合えばいいのか。教育現場で新聞を活用する「ＮＩＥ（エヌアイイー）」の実践報告や新たな可能性を考える全国大会が神戸市で開かれた。 災害を学び防災・減災につなげるという点では、新聞社の記事データベースが活用できよう。学校と新聞社側がさらに連携を深め、新たな実践を模索したい。
高知新聞	【コメ増産へ】生産者の安心が前提だ
石破茂首相がコメの増産方針を表明した。 政策の一貫性のなさが、農家の増産意欲を阻む要素にもなる。政府は来年夏までに方向性を集約するとするが、中長期的な展望を示すことが重要になる。
佐賀新聞	最低賃金引き上げ　持続性と格差に不安残る
最低賃金引き上げの目安が過去最大の幅で引き上げられた。物価高で苦境にある家計の支えになる動きだが、引き上げ幅が大きいだけに、今後の賃上げの持続性には不安がある。 地域間格差も縮小せず、働く人が大都市に流出する懸念も消えていない。
東奥日報	企業側　ついていけるのか／最賃上げ目安　過去最大
最低賃金引き上げの目安が過去最大の幅で引き上げられた。物価高で苦境にある家計の支えになる動きだが、引き上げ幅が大きいだけに、今後の賃上げの持続性には不安がある。 こうした改革を賃金改善と一体で実現するため、各地の実情に即した支援策を官民一体で生み出さねばならない。
労働新聞	労働者以外は特別加入で
厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は、労災保険の強制適用とする就業者の範囲や、保険給付の要件などに関する検討結果を中間報告書にまとめた。 そのため、保険料全額が事業主負担の強制適用ではなく、特別加入の周知・加入を促進すべきだろう。
陸奥新報	事業承継「好事例を参考に」
弘前市の洋菓子工房ノエルが７月、同じく同市でリンゴの生産・加工を手掛けるタムラファームの関連会社に事業譲渡した。 地域に必要とされている事業がうまく引き継がれるよう、経営陣や支援機関には第三者への事業承継も視野に模索してほしいと思う。
滋賀報知新聞	核なき世界の再認識
１９４５年７月１６日、米国はニューメキシコ州でプルトニウム型原子爆弾を使って人類初の核実験「トリニティ実験」を行い、核の時代の幕開けとなった。 原子力の平和利用を徹底し、核なき世界を目指すことを再認識すべき時だ。
中央日報	労災、企業の問責は当然だが構造的要因も悩まなくては
李在明（イ・ジェミョン）大統領がきのう、重大災害事故が繰り返し発生したポスコＥ＆Ｃに対する「建設免許取り消し、公共入札禁止など法律上可能な案をすべて探して報告せよ」と指示した。 一罰百戒ではなくシステムを改善しようとする努力が「労災死亡根絶元年」を作る近道だ。
東亜日報	特検に出頭した「Ｖ０」金建希氏「私みたいに何でもない者が…」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏が、特別検察官（特検）のフォトラインに立った。 しかし、今はその妻まであらゆる犯罪容疑で捜査を受けることになっている。これも国民に惨憺たる気持ちを抱かせる。
ハンギョレ新聞	カメラの放列の前に立った尹大統領の妻、法の下の平等を立証すべき
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻のキム・ゴンヒ氏が6日、ミン・ジュンギ特別検察官（特検）チームに出頭し、フォトライン（記者が取材対象者から一定の距離を置いて取材するよう設定した境界線）の前に立った。 尹錫悦-キム・ゴンヒ夫妻によって破壊された国を再建する唯一の道は、徹底した調査と適切な処罰だ。
朝鮮日報	政権と大統領を台無しにした末にやっと謝罪した金建希夫人
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人が6日、特別検事（特検）に出頭した。 そんな不通によって、最終的に尹・前大統領は弾劾され、政権を失い、今の特検へと至った。李在明（イ・ジェミョン）政権はこのことを反面教師にすべきだ。
朝鮮日報	韓国民間放送局YTNと聯合ニュースTV社長も強制交代、これが自由民主主義国家なのか
韓国与党・共に民主党が5日、一方的に可決した放送法には、ニュース専門放送局のYTNと聯合ニュースTVの社長・報道責任者を3カ月以内に交替させるという内容が含まれている。 「韓国は自由民主主義国家なのだろうか」という疑問を抱かざるを得ない。同法は一日も早く違憲決定により廃棄されなければならない。
毎日経済	米国政府がアマゾンの子会社であるジュックス(Zoox)の自動運転車に対して安全基準免除を承認した
米国政府がアマゾンの子会社であるジュックス(Zoox)の自動運転車に対して安全基準免除を承認した。 安全度を科学的に判断するものの、挑戦を促す方向に規制システムを転換しなければならない。それがまさに積極行政だ。
毎日経済	7日から米国の相互関税措置が本格的に施行された
7日から米国の相互関税措置が本格的に施行された。全世界約70ヶ国に対して10~50%の関税が賦課され、韓国は日本·EUのような15%関税率が適用される。 政府は多様なリスクに徹底して備え、今回の首脳会談に臨まなければならない。
毎日経済	共に民主党が上場株式譲渡所得税賦課大株主基準に対する意見を10日、大統領室に伝えることにした
共に民主党が上場株式譲渡所得税賦課大株主基準に対する意見を10日、大統領室に伝えることにした。 経済主体に必要なのは政治的計算ではなく、明確な原則と一貫した政策だ。