マイナ保険証でなければ9割負担にすればよい

読売新聞の「マイナ保険証　いつまで迷走を続けるのか」をピックアップ。

　国が設けた例外措置は最長１年で終わる。これ以上の混乱を避けるには、マイナ保険証と紙の保険証の併存を認める必要がある。

アホすぎる。併存させるのはコストがかかるだけだ。さっさと紙を廃止させるべき。
どうしてもという人がいるのならば、現状3割・1割負担のものを9割負担にして、その運用コストを負担させるべき。

新聞	社説
要約
朝日新聞	選挙権の保障　投票の意思かなうよう
選挙権を持ち、投票したいのに、障害や病気、高齢のためにままならない人がいる。様々な「投票の壁」は、なくさなければならない。 家族をつききりで介護する人、日本語が母語でない人……。あらゆる「投票のしにくさ」に目を向け、一つずつ解消していこう。
朝日新聞	プラごみ条約　合意への歩み止めずに
スイスで開かれたプラスチックごみ汚染対策の国際条約づくりの政府間交渉は、前回に続き、合意できなかった。汚染は深刻化しており、実効性ある合意と対策が急務だ。 条約策定とともに、消費や流出の削減、代替品へのシフトも急がなければならない。
毎日新聞	戦後80年　トランプ・ショック　危機バネに経済の改革を
トランプ米政権による保護主義が世界の繁栄を支えてきた基盤を揺るがしている。 トランプ・ショックというピンチを転機と捉え、経済改革を進められるか。官民の覚悟が問われる。
東京新聞	概算要求基準　歳出圧力に拍車かかる
政府は2026年度当初予算編成の基本方針となる概算要求基準を閣議了解した。 不要不急の予算を削り、より必要な分野に限られた予算を振り向ける歳出改革こそが将来、国民のためになるのではないか。
東京新聞	マダニの感染症　身近な危険、警戒したい
草むらなどに多く生息するマダニに刺され「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」を発症する患者が増えている。 厚生労働省のホームページなどでもマダニ対策を紹介している。活用して感染防止に努めたい。
読売新聞	アフリカ会議　日本の投資と支援が不可欠だ
欧米で自国第一を掲げる勢力が台頭し、アフリカへの支援は縮小の方向にある。自由貿易体制の動揺が広がれば、この地域に与える打撃はさらに深刻化しよう。 アフリカと自由主義陣営の距離が広がれば、権威主義が広がり世界が不安定化しかねない。日本は自由貿易体制の維持に粘り強く取り組まなければならない。
読売新聞	マイナ保険証　いつまで迷走を続けるのか
急（せ）いては事をし損じるという諺（ことわざ）がこれほど当てはまる政策も、そうはないだろう。 今年度中に１５８０万枚が期限を迎えるという。マイナ保険証を取得したのに失効して受診できない、といった事態を招かぬよう、国は対象者への周知を徹底すべきだ。
産経新聞	公立高に併願制　教育の向上は置き去りか
公立高の質を高めるにはどうすべきかという肝心の議論が置き去りなのではないか。公立高入試で複数校に出願できるようにする「併願制」のことである。 カリキュラムの改善や教員研修の拡充など、公立高で優先的に取り組むべき課題はたくさんある。そこに向き合わない制度変更ならば本末転倒である。
産経新聞	SNSの犯罪悪用　「ホワイトAI」で対抗を
生活や仕事の利便性を高めるSNSの悪用が深刻化している。令和7年版の警察白書でもSNSが犯罪インフラとして悪用されている現状を特集した。 脅威への対処に手をこまねいた結果、犯行を許した30年前の地下鉄サリン事件の教訓がある。警察は覚悟を持ってやるべきことを整理し、堂々と国民に訴えてほしい。
日本経済新聞	問題多い半導体対中輸出への「上納金」
トランプ米大統領が米半導体大手に中国への輸出を認める見返りとして、売上高の15%を米政府へ支払わせる仕組みを導入すると表明した。 現場レベルでの両国の結びつきは多層的で、かねて半導体の輸出規制が有効かという議論があった。これまでの施策を検証し、問題があれば改めることが重要だ。
日本経済新聞	訪日6000万人への備えを急げ
インバウンド（訪日外国人）の増勢が続いている。20日に日本政府観光局（JNTO）が発表した7月の訪日客の推計値は343万人となり、10カ月連続で300万人を超えた。 人数や消費額の目標に加え、消費の内実や外国人との共生策の中での位置づけなど幅広い議論を望みたい。
琉球新報	沖縄戦80年　久米島の住民虐殺　軍支配、差別の蛮行忘れぬ
80年前の8月20日、久米島の日本海軍通信隊（鹿山正隊長、通称鹿山隊）の兵士が、朝鮮人の谷川昇さん（朝鮮名・具仲会）と沖縄出身の妻の一家7人をスパイ容疑で殺害した。 「国を守る」といった威勢のいい言葉が喧伝される戦後80年に、かつて沖縄戦で起こったことから見える教訓を改めて考えたい。
沖縄タイムス	［沖縄戦80年］捕虜になった日本兵　戦陣訓の呪縛が解けた
第３２軍は、果たして「玉砕」したと言えるのだろうか。降伏せず全滅するまで戦うことを「玉砕」といい、アッツ島での戦いで初めてこの表現が使われた。 ヤマト世からアメリカ世への展開を象徴するような挿話だ。
しんぶん赤旗	スパイ防止法/戦前回帰の弾圧立法を許すな
外国人差別を売り物にする排外主義・極右的潮流の危うさが出はじめました。 これら諸党の危険な連携も予想されます。スパイ防止法案を許さない国民的な大運動を巻き起こす時です。
公明新聞	男性育休が4割超　取得増へ小規模企業の支援強化を
男性による育児休業（育休）の取得率が、ようやく高まってきた。 同省の別の調査では、男性の7割が1カ月以上の育休を取得したいと答えている。単に取得するだけでなく、希望通りの期間が取得できる環境整備も重要だ。
信濃毎日新聞	避難所の環境　改善に向け国は後押しを
避難環境の良しあしは災害関連死の増減に直結している。自治体によって、その改善に差が出ている現状の一端が分かった。 避難所が足りない場合の在宅避難のあり方を含め、住民を交えた運営のシミュレーションを重ねたい。
信濃毎日新聞	週刊新潮コラム　言論担う責任に向き合え
公共の言論を支える出版社が、差別と排外主義に加担した責任は極めて重い。経緯の検証も説明もなく、身をすくめてうやむやに済ましてはならない。 報道や出版を担うメディアのあり方が一層厳しく問われる。新潮社はその責任に向き合い、自ら姿勢を正さなくてはならない。
京都新聞	プラ合意見送り　条約策定へ協議続けよ
プラスチックによる環境汚染への歯止めが、またもまとまらなかった。国際社会は深刻な影響への危機感を共有し、実効性のある規制に向けた合意形成を急がねばならない。 「川下」の廃棄物対策に限界があり、「川上」の生産まで全段階で地球規模の規制が求められる。大量生産、大量消費を見直し、持続可能な世界へ粘り強く一致点を見いだしたい。
京都新聞	リチウム電池　夏がピークの発火事故
利便の裏に危険な一面があるとの認識を広げ、正しく安全に使いたい。身近な製品に使われるリチウムイオン電池が、原因とみられる火災事故が増えている。 用途が多岐にわたるリチウム電池を巡っては、省庁ごとの縦割り対応が目立つ。政府による総合的な取り組みを考えてはどうか。
新潟日報	ふるさと納税　過熱防止へ抜本的対策を
ふるさとや、縁のある地域を応援するという目的が揺らぎ、競争が過熱している状況を懸念する。抜本的な対策が求められる。 同時に、地方の人口減少問題を解決に導くための手だてを考えなければならない。
西日本新聞	水道の老朽化　「連携」で経営基盤強めよ
水道の設備が老朽化し、漏水や破損が全国で相次ぐ。自治体の水道事業は経営が厳しく、修繕や更新は思うようにはかどらない。 衛星を使う自治体もある。これらも単独の自治体より複数で協力した方が取り組みやすいだろう。
北海道新聞	デブリ回収遅れ　廃炉計画見直し不可避だ
東京電力は福島第1原発の廃炉工程で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の本格的な取り出しについて、2030年代初頭に着手する目標を37年度以降に先送りした。 しかし、いったん過酷事故が起きれば地域を崩壊させるだけでなく、電力会社の経営に長期間甚大な影響を与える。他の大手電力も原発のこうした現実を改めて認識する必要がある。
北海道新聞	プラごみ条約　利害超えて早期合意を
スイスで開かれていたプラスチックごみ汚染に対処する国際条約づくりの政府間交渉は合意に至らず閉会した。昨年11、12月の韓国での交渉に続いてだ。 日本は一律規制ではなく、多くの国が条約に参加するため、国別の対策や行動を重視している。各国により踏み込んだ対応を働き掛けてもらいたい。
河北新報	ウクライナ情勢　和平の兆し、現実のものに
膠着（こうちゃく）状態にあったウクライナ情勢に、ようやく転機の兆しが見えてきた。和平の実現を前提とした動きが具現化しつつある。 この戦争の教訓は主権と自由、平和を守る不断の努力がいかに重要かを示したことだ。決して遠い戦禍ではない。
山陰中央新報	急がれるクマ対策　生活圏への出没防止を
今年もヒグマやツキノワグマに人が襲われる被害が相次いでいる。衝撃的だったのが、北海道福島町で新聞配達中の男性が住宅の玄関先でヒグマに襲われ死亡した７月の事故だ。 各地の事例を参考に、道府県や市町村が主導して、地域ごとにハンターや専門家の確保を急いでほしい。
日刊工業新聞	動き始めたLCA　脱炭素と製品高度化の二兎追え
環境影響評価手法であるライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の活用が広がりつつある。国土交通省は建築物のＬＣＡ制度の導入検討を開始するなど、ビルの脱炭素化を促す。 大手企業では普及しつつあるものの、まだまだ広く定着したとはいえない段階だ。ＬＣＡを積極活用し、環境負荷低減と製品やサービスの高度化という二兎（と）を追いたい。
神戸新聞	臨時情報1年／巨大地震への備え確認を
宮崎県沖の日向灘を震源とする地震発生を機に、政府が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表して１年が経過した。命を守る備えは十分か改めて確認したい。 被害の抑制は住民らの迅速な避難と建物の耐震化が進まないと実現しない。命を守るために、ハード、ソフトの両面から減災対策を着実に進めていかねばならない。
中国新聞	湯崎県政4期で幕　重ねた実績　多選も考慮か
広島県の湯崎英彦知事が11月の知事選に立候補せず、4期で退くと表明した。初当選時の公約に「多選自粛」を掲げ、「同じ人が4期もやるのは異常」とも話していた。 交流サイト（SNS）の真偽不明の情報が選挙結果を左右する時代でもある。11月の知事選では、湯崎県政16年の評価も踏まえて、新しいリーダーをしっかりと選びたい。
日本農業新聞	マダニ感染症過去最多　肌の露出避け命守ろう
マダニが媒介する「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の感染者が、過去最多ペースで増え続けている。 秋にかけてマダニは活発化するため油断は大敵。防護手段を組み合わせ、命を守ろう。
山陽新聞	マダニ感染症最多　正しい知識持ち自衛策を
アウトドア活動や農作業などで注意したいことの一つがマダニである。 肌の露出を避ける対策は、マダニが媒介する日本紅斑熱や、ダニの一種ツツガムシの幼虫によるつつが虫病などの感染症防止にも役立つ。しっかりと自衛策を講じたい。
世界日報	米ウ首脳会談　露を抑止する安全の保証を
米国とウクライナの首脳会談が行われ、トランプ大統領はゼレンスキー大統領にロシアの軍事侵攻を受けているウクライナの安全の保証に関与する方針を確約した。 それはウクライナにも必要だ。戦禍がこれ以上繰り返されない交渉を続けるべきだ。
秋田魁新報	秋田市高校生ＣＭ塾　魅力発信に積極活用を
秋田市の高校生が市の魅力をＰＲするために制作したＣＭが完成した。「高校生ＣＭ塾」と銘打ち、市が初めて実施した事業で、参加した生徒たちが撮影から編集までを手がけた。 制作されたＣＭがどれだけ地域の認知度向上に貢献したか、高校生の満足度はどうだったかなどを検証していくことも必要だろう。
福島民友新聞	２学期スタート/見守り徹底し成長を支えて
子どもたちが充実した生活を送れるよう、保護者がしっかりと見守っていくことを心がけたい。間もなく県内の小中学校、高校で２学期が始まる。 どのようなサイトをどのように使用しているのかを把握し、子どもに保護者が見ていることを意識させることで、節度のある利用に導いていくことが求められる。
福島民報	【東京芸大との覚書】芸術力で須賀川活性化
須賀川市は東京芸術大美術学部（東京都）と、芸術力を地域活性化に生かす連携の覚書を締結した。民間レベルで積み重ねてきた交流がきっかけになった。 大学側と中高校生との交流が一層深まれば、芸術を志す人材が育ち、文化的な面から古里に活力を吹き込んでくれるはずだ。
福井新聞	坂井の自治会運営　悩みや課題議論し共有を
少子高齢化などにより自治会運営は全国で難しさを増している。担い手不足、地域の関係希薄化、行事への若者らの参加率の低さ、自治会への無関心などと深刻だ。 ワークショップは次回９月８日以降、各自が悩みを打ち明け、テーマ別に課題解決策を探り、２０３０年を見据えたアクションプランを作る。活発な議論を期待したい。
高知新聞	【男性の育休】取得しやすい職場環境に
男性の育児休業取得率が初めて４割を超えた。厚生労働省の２０２４年度の調査で分かった。 女性に偏る家事や育児の負担は少子化の一因ともされる。官民が連携して取り組みを加速させたい。
佐賀新聞	武雄市の戦後80年企画展　「受け継ぎ、風化させない努力を」
終戦から80年の節目を迎え、佐賀県内各地で先の戦争を振り返り平和を尊ぶ取り組みが続いている。 武雄市では市図書館・歴史資料館で企画展「遠ざかる記憶～未来へのバトン」が開かれている。
東奥日報	日本は合意待たず対策を／プラごみ条約交渉決裂
深刻化するプラスチック汚染と戦うための国際条約の交渉は、ジュネーブで開かれていた再開会合も決裂し、合意に至らなかった。 条約交渉の中で汚染が深刻な途上国や小島しょ国、各国の市民団体などが表明した危機感を深刻に受け止め、生産や用途の規制を含めた強力な国内対策を導入し、次世代の人々や国際社会への責任を果たすべきだ。
労働新聞	最賃が担う役割再検証を
時給63～64円の引上げは、フルタイム換算すれば約１万円になる――「2020年代に全国平均1500円」という政府目標から逆算される年平均7.3％には及ばなかったものの、6.0％の目安は十分に高い。 目安決定に異例の継続審議を要したことを踏まえ、改めて近年の大幅改定の効果と影響を検証し、今後のあり方を考えるべき時期なのかもしれない。
陸奥新報	野生鳥獣被害「収穫期に備えを」
弘前市が８月、岩木山麓の特産トウモロコシ「嶽きみ」畑にクマが潜伏している可能性があるとして、ドローンによる上空からの実証調査を初めて行った。 生産者や農産物を守るため、何ができるのか知恵を絞ってほしい。
滋賀報知新聞	暫定税率廃止、ガソリンと軽油の価格差縮小
ガソリン本来の税率は、１リットル当たり揮発油税が２４.３円、地方揮発油税が４.４円の合計２８.７円である。 暫定税率廃止で約１兆円の税収減となり、道路を使用する電気自動車に「道路使用税」を課すなど新たな財源が求められる。
中央日報	時すでに遅しの韓国石油化学業界の構造調整、他の産業は問題ないか
韓国政府が世界的供給過剰で危機に陥った石油化学産業の構造再編案を発表した。 産業体質改善が遅れるほど払うことになる費用が増えるほかない。
東亜日報	北米・欧州への原発進出断念、契約の経緯を徹底的に解明すべきだ
韓国水力原子力と韓国電力が、チェコ原子力発電所への輸出のために米ウェスティングハウス（ＷＥＣ）と不公正契約を交わしたという疑惑が高まっている。 徹底した経緯調査を通じた正確な診断の上で、韓国の原発輸出の長期戦略を新たに考えなければならない。
ハンギョレ新聞	内乱特検は「対国民詐欺劇」演じたハン・ドクス前首相を徹底捜査すべき
チョ・ウンソク内乱特別検察官（特検）チームは、ハン・ドクス前首相を22日に再度呼び出し、事情聴取を行うことを決めた。 国民に謝罪しても足りないところに「対国民詐欺劇」を演じたのだ。内乱特検はハン前首相を徹底的に捜査し、法の厳しい審判を受けさせるべきだ。
毎日経済	韓国水力原子力がチェコ原発事業受注のために1月に米国ウェスティングハウスと結んだ協約について共に民主党が「原発主権放棄」として批判しているが、より慎重でなければならない
韓国水力原子力がチェコ原発事業受注のために1月に米国ウェスティングハウスと結んだ協約について共に民主党が「原発主権放棄」として批判しているが、より慎重でなければならない。 4ヵ月が過ぎた今、争点化することは、前政権を狙った政治攻勢に映る恐れがある。国家の未来のための成熟したアプローチが切実だ。
毎日経済	先月末に発表された税制改編案を巡る後遺症で、株式市場の不確実性が続いている
先月末に発表された税制改編案を巡る後遺症で、株式市場の不確実性が続いている。 政府は「金持ち減税」論難に閉じ込められて左顧右할するのではなく、長期投資誘導と配当活性化を通じた証券市場体質改善に乗り出すという明確な政策信号を市場に送らなければならない。
毎日経済	就任後初めての訪日を控えたイ·ジェミョン大統領が日本メディアとのインタビューで過去慰安婦合意、強制徴用賠償問題に対して「国家として約束を覆すことは望ましくない」と話した
就任後初めての訪日を控えたイ·ジェミョン大統領が日本メディアとのインタビューで過去慰安婦合意、強制徴用賠償問題に対して「国家として約束を覆すことは望ましくない」と話した。 韓日協力の余地が大きくなった状況で、CPTPP参加はこれ以上先送りすることではない。今週末の韓日首脳会談で成果が出ることを期待する。
毎日経済	政府が農漁村基本所得モデル事業の予備妥当性調査免除を確定したのは財政運用原則を傷つける決定だ
政府が農漁村基本所得モデル事業の予備妥当性調査免除を確定したのは財政運用原則を傷つける決定だ。 農漁村基本所得が国家の未来のための対策ならば、堂々と予備妥当性調査を経て国民的同意を得る正攻法を選ぶべきだった。

Comments

[トレンドザウルス]

Suicaが普及しても紙の切符は残しているし、ETCが普及しても料金所は残っているのだから、「冗長性」が必要なのでしょう。保険証への当てはめると
マイナ保険証はシステム障害や機器不良の影響を受けやすい。
高齢者や障害者など利用困難な層が必ず一定数存在する。
よって、「最低限の冗長性」があることは安心材料になりうる。
→ 少なくとも完全即時廃止よりは段階的に紙を残しつつ縮小する方が合理的と言えます。

[晴川雨読]

>「最低限の冗長性」があることは安心材料になりうる。
>→ 少なくとも完全即時廃止よりは段階的に紙を残しつつ縮小する方が合理的と言えます。

初回診療：紙の保険証が必須。なければ一時的に全額自己負担 → 後日精算。
再診以降：登録済み情報があればそのまま保険診療扱い。
となるので、代替手段がある。
ETCを例にするのならば、ETCの方が安いので、9割負担にするのは「合理的」なのでは？

[トレンドザウルス]

知らないと損する！マイナ保険証の落とし穴10選
https://www.youtube.com/watch?v=TBTs6SkJRlY

現行制度では「紙の保険証」や「資格確認書」を段階的に残すことが患者・医療現場双方にとって安全網となる理由で、「代替手段があれば不利益でも良い」という理由にはならない。現状では、初診時にマイナ保険証の認証ができない/資格情報が未登録/システム障害の場合、「紙の保険証」や資格確認書がないと、一時的に全額自己負担→後日精算（払い戻し）の流れになります。
これは患者救済や混乱の防止策として「代替手段」を残す合理的な措置であり、制度移行期はこうした冗長性を確保しています。即時廃止はトラブル時に患者が不利益を被るため、有害です。