遺伝子組み換え・ゲノム編集に反対のくせに高温耐性品種が！と言うな

しんぶん赤旗の「農作物の高温被害/気候変動踏まえた国の対策を」をピックアップ。

　高温耐性品種の開発が進み、主食用米の作付面積の１６・２％（２４年）に広がっています。品種改良にあたる農業試験場への補助を拡充するとともに、栽培時期の変更、水や土壌管理などの技術支援も欠かせません。

品種改良を効率的に進めるには、遺伝子組み換え・ゲノム編集は必須です。
日本共産党はどう考えているのでしょうか？

「38、農業と農山村 ｜ 日本共産党」を見ると笑えますよ。

遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品への規制を強める
――遺伝子組み換え食品の承認検査を厳密にし、遺伝・慢性毒性、環境への影響に関する厳格な調査・検証・表示を義務づけます。

――ゲノム編集技術についても、食物アレルギーなど食の安全や生態系の影響などの懸念も指摘されており、実用化にあたっては、「予防原則」の立場に立って遺伝子組み換え食品と同等の規制を求め、表示も義務付けます。

遺伝子組み換えは厳しすぎるのですよ。
ゲノム編集を遺伝子組み換えと同等だと。アホすぎる。

新聞	社説
要約
朝日新聞	フリーランス法　保護の実効性を高めて
企業に属さず、個人で仕事を請け負うフリーランスの保護を図る法律が、昨秋に施行された。 政府は、最低賃金の支払いや残業規制、労災補償、社会保険への加入などのコスト負担を免れる「偽装」の実態を把握し、より踏み込んだ保護策を進める必要がある。
朝日新聞	ふるさと納税　抜本是正　踏み出すとき
ふるさと納税が拡大の一途にある。「お得な官製通販」感覚で人気を集める陰で、民間へ税収の流出が膨らむ。 政治主導で導入されたものだけに、ゆがみを正すのも政治の責任だ。見て見ぬふりはもはや許されない。
毎日新聞	戦後80年　日露関係　失敗繰り返さない戦略を
第二次世界大戦の終結から80年がたっても、日本とロシアは関係を正常化できていない。ウクライナ戦争を続けるロシアとどう向き合うのか。 米中露という大国が相次いで規範を無視するような振る舞いを続けている。そのような時代だからこそ、日本は中小国と連携し、ルールに基づく国際秩序の立て直しに尽力すべきだ。
東京新聞	秘書給与不正　事件が風化してないか
東京地検特捜部が、勤務実態がない公設秘書の給与を国から不正に受け取った詐欺容疑で、日本維新の会の石井章参院議員の関係先を家宅捜索した。公設秘書給与の原資は税金だ。 事件の背景には、公設以外に多数の私設秘書を抱えるなど政治に多額の金をかける実態があるが、秘書給与の詐取が許されないのはもちろん、金権腐敗の元凶とされてきた企業・団体献金を温存させる免罪符にはならない。
東京新聞	プラ条約交渉　生産抑制へ着地点探れ
プラスチックによる環境汚染を防ぐための初の国際条約作りは、またも合意に至らなかった。 条約策定で果たすべき責任は大きい。過去の交渉同様、意見の異なる国々の「橋渡し役」として、早期の合意形成に一層の力を尽くしてほしい。
読売新聞	ＦＲＢと大統領　独立性を損なう弊害は大きい
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性が揺らげば、米国だけでなく世界経済にも大きな弊害が及ぶ。ＦＲＢへの介入を強めるトランプ大統領の動きを憂慮する。 国民からの信認を守るために、物価と景気を丁寧に点検して判断することが大切だ。
読売新聞	スーツケース　観光地での放置をどう防ぐか
観光地のホテルや空港に、中身の入っていないスーツケースを放置する訪日客が相次いでいる。買い替えに伴う廃棄が多いとみられる。 政府は観光立国を掲げる以上、訪日客の受け入れ態勢を整えるべきだ。荷物の一時預かりを強化し、「手ぶら観光」を拡充させることも効果的だろう。
産経新聞	クマの緊急銃猟　市街での安全実施徹底を
9月1日に改正鳥獣保護管理法が施行される。人間の生活圏に出没したクマに対し、市町村長の判断でハンターによる「緊急銃猟」が可能になる。 環境省が音頭をとり、自治体、警察、企業で対策チームを設け、早期開発と法改正に当たってほしい。
産経新聞	秘書給与の詐取　国民への裏切り許されぬ
東京地検特捜部は詐欺容疑で、日本維新の会の石井章参院議員（比例代表）の議員会館事務所や茨城県取手市の地元事務所を家宅捜索した。 社長の李昌範容疑者は韓国籍である。日本の選挙への外国人の介入を許してはならない。
日本経済新聞	トランプ氏のFRB支配は危険な企てだ
物価と雇用の安定を担う米連邦準備理事会（FRB）を政治の思惑で支配しようというのか。愚かで危険な企てというほかない。 今回も権限が一極に集中しすぎないよう設計された国家統治の仕組みを覆そうとする試みだといえる。米国民は経済や社会を不安定にするリスクを直視し、声をあげるべきだ。
日本経済新聞	広陵高問題を暴力根絶の緒に
今夏の甲子園大会で広陵高校（広島）が出場を途中辞退した問題は、部活動での暴力の根絶に課題が残ることを浮き彫りにした。 高校野球には外部の目が届きにくい部分もある。改めるべき点がないか、今回の問題を機に各学校は再確認してほしい。
琉球新報	与那国島で日米演習　争いの火種を持ち込むな
陸上自衛隊と米海兵隊が９月に実施する実動演習「レゾリュート・ドラゴン」で、米軍が与那国島で高機動ロケット砲システム「ハイマース」の展開を計画していることが分かった。 急速な軍備強化への戸惑いや米軍訓練の増加に対する不安が、町長選の結果にも表れたといえる。日米政府は島の民意に向き合うべきだ。
沖縄タイムス	最低賃金千円超え　引き上げ継続の環境を
沖縄地方最低賃金審議会は２０２５年度の最低賃金（最賃）を時給１０２３円とするよう沖縄労働局に答申した。 ただ、最賃は労働者のセーフティーネットである。物価高に負けない「強い経済」をつくるためにも、中小・零細企業を支援しながら継続的に引き上げ、賃金の底上げにつなげたい。
しんぶん赤旗	農作物の高温被害/気候変動踏まえた国の対策を
記録的高温が続いています。各地で４０度を超え、気象庁は７月の月平均気温は統計開始以降最も高く、降水量は記録的に少ないと発表しました。 豪雨災害の場合に激甚災害指定など国の特別な支援が行われるように、温暖化・高温被害も同様の災害と位置付けた対策と支援策が求められます。
公明新聞	日韓首脳会談　関係深化が両国の安定的発展に
日韓両国の発展に向け、相互理解を深め共に協力していく前向きな合意が行われたことを歓迎したい。石破茂首相は23日、韓国の李在明大統領と首相官邸で会談した。 首脳同士が相互往来する「シャトル外交」は過去に歴史問題などで途絶えた時期もある。首脳同士の交流を継続して、両国の関係をさらに深めてもらいたい。
信濃毎日新聞	立民参院選総括　目指す社会の明確化こそ
７月の参院選について、立憲民主党が「事実上の敗北と言わざるを得ない」とする総括をまとめた。 「多党化の時代」に入ったと指摘されている。連携を模索する上でも、まずは政権を目指す党として土台を固めるべきだ。
信濃毎日新聞	長生炭鉱の遺骨　政府は直ちに収容に動け
崩落した海底炭鉱の坑道に、無残に放置されてきた年月の長さを物語る。収容した頭蓋骨は、石炭が染みついて黒く変色していた。 正面から向き合おうとせず、犠牲者をないがしろにし続けてはならない。
京都新聞	相次ぐ豪雨　「想定外」前提の備えを
局地的な短時間の大雨（ゲリラ豪雨）や、広範囲で強く降り続く集中豪雨が近年頻発している。 落雷や竜巻などの被害も増えている。「これまで大丈夫だった」という経験則は通用しないことに留意し、警戒心を高めたい。
京都新聞	ＯＴＣ類似　薬見直しは丁寧な議論で
必要な医療まで細らせることは避けねばならない。 懸案の重複投薬や高額新薬の問題も含め、適正な医療の給付と負担の在り方を議論すべきだ。
新潟日報	アフリカ誤情報　事実を周知して収拾急げ
日本とアフリカの長年の友好関係に水を差しかねない問題が起きた。事実を周知し、早急に収拾してもらいたい。 まずは共生できる環境をつくらなければならない。そのためにも、今回の問題を乗り越え、親交を深めていきたい。
西日本新聞	ガソリン減税　課題は「財源探し」だけか
ガソリン税の暫定税率廃止に向け、与野党が協議を進めている。代替財源の確保や脱炭素政策との整合性など、廃止がもたらす課題を包括的に議論すべきだ。 物価高対策が目的であれば、燃料代の負担が重い低所得層らに対象を絞らないと、ばらまきに過ぎない。与野党はさまざまな課題に決着をつけてから、廃止時期を決めるのが筋だ。
北海道新聞	新学期の子ども　安心できる居場所確保を
夏休みが終わり新学期が始まった。教室では友達と再会した子どもたちの元気な声が響く。 冷房のない教室での授業は今も子どもに大きな負担だ。行政は設置を急がねばならない。
北海道新聞	日米関税交渉　軽減措置を明文化せよ
日米関税交渉決着から1カ月が過ぎ、ようやく両国が共同文書を作成する方向で調整に入った。 投資を米国に有利にするため軽減措置を取引材料に使われれば実現は一層遠のきかねない。
聖教新聞	Z世代の“褒め方”に思う
個性に向き合う励ましこそ現在、プロ野球パ・リーグで首位争いを繰り広げる北海道日本ハムファイターズ。 それは相手にかける言葉や姿勢に表れる。「この人は私のことを思ってくれている」「理解してくれている」――この心の交流から信頼が生まれ、前進の力となる。
河北新報	ガザの人道危機　イスラエルの暴挙、止めねば
重度の栄養失調に陥り、やせ細った乳児の姿に憤りを禁じ得ない。飢餓が広がるパレスチナ自治区ガザの惨状だ。 国際社会の一員として、食料支援の拡充や停戦仲介へのメッセージを明確に打ち出すべきだ。イスラエルや米国への働きかけも怠ってはならない。
山陰中央新報	コメ政策転換　増産へ軟着陸を目指せ
政府がコメの増産に向けて動き出した。生産抑制によって価格を安定させる政策から、ほぼ半世紀ぶりに転換する。 コメの増産は２０２７年度に予定している水田政策の見直しに反映される。農業基盤を再強化し、生産者と消費者の双方の利益につながる改革を実現しなければならない。
日刊工業新聞	過去最大の概算要求　金融市場が信頼する予算編成を
各省庁が財務省に提出する２０２６年度予算の概算要求総額は、過去最大の１２０兆円規模となる見通しだ。 金利上昇に動いた金融市場から信頼されるよう、財政健全化には配慮してもらいたい。
神戸新聞	除染土の処分／搬出の期限を守れるのか
東京電力福島第１原発の事故後、福島県内に降り注いだ放射性物質を取り除くために生じた「除染土」を巡り、政府は県外最終処分に向けた工程表を取りまとめた。 除染土の問題は地元以外では十分に知られていないのが実情だ。工程表決定を機に課題を共有し、国民的な議論を広げていく必要がある。
中国新聞	高値続く米価　増産は農家支援セットで
「令和の米騒動」が始まってもう1年になる。スーパーなどの店頭にお目見えした新米の値札にため息が漏れる。 「小さい・守りの農業」をどう支えるか。農政改革は地方創生と一体で考えてこそ実りあるものとなろう。
日本農業新聞	日本のアフリカ支援　循環農法の人材育成を
第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）がまとめた横浜宣言の実行力が求められている。 日本は法令順守を徹底し、透明性のある公正な連携で、現地の一人一人に利益が感じられるような協働体制を整えたい。現地の人材を育てることで、信頼を勝ち取るべきだ。
山陽新聞	書店の活性化　街の文化拠点守る機運を
地域住民にとって街の書店は、多様な作品に触れられる文化拠点と言えよう。減少に歯止めをかけるため、振興策を着実に具体化していくことが大切だ。 日本が誇るアニメや映画の原作を扱う流通拠点としての役割も大きい。地域で守っていく機運を高めたい。
世界日報	米韓首脳会談　北との対話で成果出せるか
トランプ米大統領と韓国の李在明大統領がワシントンで会談した。トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との再会談に意欲を示し、「年内に会いたい」と表明した。 自民党の参院選総括後の首相辞任と速やかな新首相の選出を求めたい。
秋田魁新報	医療的ケア児　家族への支援拡充急げ
国公私立の幼稚園と、特別支援学校以外の小中高校に通う「医療的ケア児」の保護者の１２・７％が、学校生活に付き添っていることが文部科学省の２０２４年度調査で分かった。 家族に対する仕事との両立支援や、災害時に学校での待機が長期化した際の対応など、山積する課題を総点検してほしい。
福島民友新聞	道路の陥没/点検と修繕でリスク減らせ
生活を支えるインフラが、老朽化によって人命や経済活動を脅かしている状況は軽視できない。国や自治体は、危険箇所の把握と修繕に注力することが求められる。 しかし、小規模な自治体などは、作業に当たる技術系職員の確保が壁になっている。国は作業の効率化のためにも、自治体間の連携や民間委託を推進する必要がある。
福島民報	【成り済まし最悪】社会一丸で被害防止を
県警が１～７月に把握した成り済まし詐欺は１１０件、被害額は８億１３４６万円となり、統計開始以来、最悪を記録した。 社会全体が連携し、「だまされない文化」を根付かせ、本県の安心・安全を構築すべきだ。
福井新聞	国勢調査員の確保　重い負担　住民理解不可欠
「福井県は共働き率日本一」「持ち家率日本一は秋田県」。５年に１度行われる国勢調査では、日本の現状を示すさまざまな数字が見えてくる。 日本と福井の未来を明確に見通すためにも、調査への住民の理解は欠かせない。精度の高いデータ収集に向け、行政には調査の意義を積極的に発信することが求められる。
高知新聞	【夏休み明け】子どもの叫び受け止めて
夏休みが間もなく明ける。県内では既に２学期が始まった学校もある。 厚労省はウェブサイトで複数の窓口を紹介している。不安や悩みを受け止めてくれる場があることを子どもに伝えておきたい。
佐賀新聞	コメ政策転換　増産実現へ軟着陸目指せ
政府がコメの増産に向けて動き出した。生産抑制によって価格を安定させる政策から、ほぼ半世紀ぶりに転換する。 外食やインバウンド（訪日客）の増加で需要が予想以上に拡大。気候変動が作柄に与える影響も深刻になっている。
東奥日報	生産・消費　双方に利益を／コメ増産へ政策転換
政府がコメの増産に向けて動き出した。生産抑制によって価格を安定させる政策から、ほぼ半世紀ぶりに転換する。 コメの増産は2027年度に予定している水田政策の見直しに反映される。農業基盤を再強化し、生産者と消費者の双方の利益につながる改革を実現しなければならない。
労働新聞	評価したい発効日後倒し
今年度の地域別最低賃金の改定を巡り、各地で過去最大となった中央最賃審議会の引上げの「目安」（全国加重平均63円、6.0％）を上回る答申が相次いだ。 来年度以降の最賃改定では、地賃審が適切な発効日を判断しやすくなるよう、中賃審から目安決定の段階で基本的な考え方を示すべきではないか。
陸奥新報	リンゴ予想収穫量「３０万トン台の定着懸念」
県が２０２５年産県産リンゴの予想収穫量を試算したところ、３７万２３００トンにとどまり３年連続で４０万トンを割る見通しとなった。 供給能力の余裕は欲しいところだ。生産の妨げとなる事象の影響を織り込んだ上でなお、せめて４０万トンは見込めるような生産基盤を保つべきだろう。
滋賀報知新聞	米国神話が崩れ去った事故
１９８５年８月１２日に起こった日本航空１２３便墜落事故は、乗客乗務員５２４人のうち５２０人が死亡した大惨事であった。 墜落事故の原因は、圧力隔壁の修理ミスと米国製への裏打ちのない過信であり、米国神話は崩れ去った。
中央日報	安保を越えて未来型包括的韓米同盟を準備する時
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が３泊６日間の日米訪問を終えて帰国した。トランプ米大統領との韓米首脳会談は成功だったという評価が出ている。 その過程で重要なのは理念や陣営論理でなく国益という点を忘れてはならない。
東亜日報	「虚偽テロ」への出動が１日平均１４件、身を滅ぼす覚悟をすべき
爆発物の設置や、テロを行うという虚偽の通報で警察が出動した件数が、今年に入ってから７月末まで、計２９３３件に達することが集計の結果分かった。 厳格な刑事処罰と共に、警察・消防が通報に対応するために使った費用に加え、企業と市民が被った経済的・精神的損害まで速かに弁償するよう、法令を整備する必要がある。
ハンギョレ新聞	疑問深まる韓米極右連帯、徹底対応を
李在明（イ・ジェミョン）大統領と米国のトランプ大統領との初の首脳会談は、韓米の極右勢力の影響力の強まりと連帯の動きが外交にまで影響を及ぼしうる水準に達したという警戒心を呼び起こした。 トランプの真夜中のメッセージに、待っていたかのように「李在明政権の政治報復のせい」だと反応した国民の力の議員たちにも、自重を願う。
朝鮮日報	合意文書がない韓米首脳会談、本当の交渉はこれからだ
李在明（イ・ジェミョン）政権初の韓米首脳会談では懸念されていたトランプ大統領の突発的な発言、また外交安全保障や通商問題での対立表面化もなく無難に終了したと前向きに評価する声が大勢を占めている。 「本当の交渉はこれから」との思いで万全の準備をしなければならない。
朝鮮日報	特別検察官が請求した韓悳洙前首相の拘束令状棄却、政治の「かせ」外す契機にすべきだ
韓悳洙（ハン・ドクス）前首相に対する拘束令状が棄却された。 今回の令状棄却決定を、特検捜査が「政治のかせ」を外して自由になり、法的判断に基づいて行われるきっかけにしなければならない。
毎日経済	韓国銀行の金融通貨委員会が28日、基準金利を年2.5%に維持した
韓国銀行の金融通貨委員会が28日、基準金利を年2.5%に維持した。7月に続き、連続凍結だ。 実効性のある住宅供給対策を迅速に打ち出し、市場の不安を鎮めてこそ、韓銀もより果敢な通貨政策を展開することができる。
毎日経済	政府がボイスフィッシング根絶のために移動通信会社と金融機関の責任を大幅に強化することにした
政府がボイスフィッシング根絶のために移動通信会社と金融機関の責任を大幅に強化することにした。 金融会社と通信会社は犯罪通路の最前線を防ぐという悲壮な覚悟で対応体系と技術、被害者救済システムを再整備しなければならない。それこそ顧客と社会を守る企業の責務だ。
毎日経済	欧州を代表する強国フランスが財政危機で内閣崩壊の可能性が予想されている
欧州を代表する強国フランスが財政危機で内閣崩壊の可能性が予想されている。 適時にブレーキをかけなければ、危機に瀕した時は手をつけることもできない。今、フランスがそうだ。