海兵隊無人機を排除して基地負担を増やしたい沖縄タイムス

沖縄タイムスの「ＭＱ９無期限配備　約束違反重ねる不誠実」をピックアップ。

米軍嘉手納基地に一時展開中の海兵隊の無人偵察機ＭＱ９が無期限配備に切り替えられる。沖縄防衛局が、県や地元自治体に米軍の方針を伝えた。
基地の機能強化であり、沖縄の負担増につながる。
一時的という当初の説明を簡単に変えて、恒久配備化していく日米両政府の姿勢は、あまりに不誠実だ。
防衛局は昨年８月、南西地域周辺で情報収集や警戒監視を強化する目的で、海兵隊のＭＱ９（６機以下）を約１年間、嘉手納に一時展開すると説明していた。
嘉手納には米空軍のＭＱ９が８機、海軍のＭＱ４（トライトン）も２機それぞれ配備されている。最大１６機の無人機が無期限で展開することになる。

読者を騙そうとする沖縄タイムスのほうが不誠実どころか詐欺師同然だ。
騙そうとしているのは二点ある。

まずは無人偵察機MQ-9について解説する必要があります。
「米海兵隊MQ-9の嘉手納飛行場への展開期間の延長について　令 和７年８月　防 衛 省　外 務 省」を見ればわかりますが、
有人機と比べて、騒音が低く、いままで事故による死傷者はゼロ。
また、滞空時間が長いので、発着回数は減る。

同じ任務を有人機から無人機に切り替えると「低騒音×低発着回数×安全 ⇒ 基地負担が減る」ことになる。
沖縄タイムスが言うところのMQ-9を排除すると逆に基地負担が増えるのです。
これが騙しの一点目。

お次は二点目です。
今回海兵隊の話をしているのですが、報道しない自由を発揮しています。
何を報道していないかというと、空軍の話です。

嘉手納飛行場においては、昨年（２０２３年）１１月から、空軍ＭＱ－９が期間の定めなく展開している

※「海兵隊MQ-9の一時展開に関するお問い合わせについて」より引用

空軍のMQ-9は期間定めなく展開しているのです。
そして、米国情報では、空軍のMQ-9の配備数は定められていない。

This is the first of several MQ-9s deploying to Kadena to strengthen regional intelligence, surveillance and reconnaissance (ISR) capabilities to maintain a free and open Indo-Pacific.
これは、自由で開かれたインド太平洋を維持するため、地域の情報収集・監視・偵察（ISR）能力を強化する目的で嘉手納に配備される複数のMQ-9の最初の機体である。

※「First MQ-9 arrives at Kadena in major relocation milestone > Pacific Air Forces > Article Display」より引用

これを無視して、海兵隊のことだけ言及する沖縄タイムス。
さすがマスゴミ！

新聞	社説
要約
朝日新聞	政治の旧態　続く事件　信頼回復遠く
与党が衆院に続き参院でも過半数を失い、与野党を通じて既成政党離れが鮮明になった参院選から１カ月余り。国民の政治不信を一層募らせる事件が相次いでいる。 政党や政治家に変化が求められている時に、この旧態依然としたありようは何としたことか。政治への信頼回復の道は遠いと言わざるを得ない。
毎日新聞	宇宙防衛指針の策定　緊張高めぬ運用が不可欠
人工衛星など宇宙空間のインフラは、デジタル化が進んだ現代社会に不可欠な存在となっている。安全な環境を確保することが喫緊の課題だ。 日本は宇宙基本法で世界の平和と人類の福祉向上を掲げている。その理念が実現されるようなルールづくりに貢献すべきだ。
毎日新聞	日常化する酷暑　命と暮らし守る対策急務
災害級とも呼ばれる酷暑が日常化している。温暖化の影響だと指摘する研究もあり、総合的な対策が求められている。 ただ、すぐに効果が表れるわけではない。暑さへの適応力を高め、命と暮らしを守ることのできる社会づくりを進めなければならない。
東京新聞	オンブズマン　「外からの目」守りたい
行政や政治家の不正、税金の無駄遣いを監視してきた各地のオンブズマン団体でつくる「全国市民オンブズマン連絡会議」（事務局長・新海聡弁護士）が財政上の危機にある。 オンブズマンの概念は北欧由来だが、既に日本社会にも根付き、民主主義を下支えする不可欠な活動と言える。持続可能な方策を社会全体で考えるべき時だろう。
東京新聞	米首都に軍展開　民主主義にもとる蛮行
トランプ米大統領が、首都ワシントンの治安が制御不能に陥っているとして「緊急事態」を宣言。 トランプ氏は民主主義国家の指導者として、内向きの威圧と分断ではなく、国民や国際社会の統合に向けた道を歩むべきだ。
読売新聞	自民党内政局　首相に責任がないと言えるか
自民党総裁選を前倒しするかどうかの議論に時間が費やされ、様々な政策課題の検討が停滞している。政治空白の長期化を避けるには石破首相が早急に進退を決するしかない。 物価高対策も社会保障改革も、実現には野党の協力が必要だが、野党は、参院選で戦った首相との協議には応じようとしない。首相が取るべき道は明らかだろう。
読売新聞	子供の学力低下　デジタル機器の影響は大きい
国の調査で、子供の学力の大幅な低下が判明した。スマートフォンやゲームに費やす時間の増加が一因とみられている。 経済的に恵まれない家庭の子供をいかに支えていくのかは、社会全体で考えるべき重要な課題だ。
産経新聞	中国SNSの動画　昭和天皇侮辱に抗議する
中国のSNSで、こともあろうに昭和天皇を侮辱するショート動画が氾濫している。中国では人を侮辱する際に犬にたとえることが多い。 在中国日本大使館が在留邦人に注意喚起しているが、邦人襲撃の再燃を懸念せざるを得ない。習政権は反日を煽（あお）る愚行をやめるべきだ。
産経新聞	夏のコロナ拡大　酷暑でも換気心掛けたい
新型コロナウイルスの感染が全国的に広がっている。背景には、感染力が強い通称「ニンバス」と呼ばれる新たな変異株の存在がある。 世界保健機関（WHO）は、警戒すべき変異株のレベルを3つに分けている。ニンバスについては一番下の「監視下の変異株」に位置付けているが、油断は禁物である。
日本経済新聞	北方領土返還へロシアに粘り強く要求を
日本には戦後80年たっても未解決の大きな外交問題がある。北方領土の返還と日ロ平和条約の締結だ。 高校生による「出前講座」やSNSの活用、軽妙な掛け合いで問題を伝える漫才など多様な情報発信を後押ししたい。
日本経済新聞	洋上風力の制度見直し早急に
三菱商事が秋田県、千葉県の沖合3海域での洋上風力発電事業から撤退すると表明した。風車など部品価格の高騰で採算が見通せなくなった。 脱炭素と安定供給の両立は、原子力の活用、火力の低炭素化などと併せて全体最適を探るべきだ。
琉球新報	維新石井氏強制捜査　不正の根を絶つ議論を
国会議員が秘書給与をだまし取った疑惑がまたも浮上した。秘書給与を巡る詐欺事件はかつて相次ぎ、関連する法改正もあった。 国民を欺くような慣習を政治の場から一掃し、健全な民主主義を保つために監視し続けなければならない。
沖縄タイムス	ＭＱ９無期限配備　約束違反重ねる不誠実
米軍嘉手納基地に一時展開中の海兵隊の無人偵察機ＭＱ９が無期限配備に切り替えられる。沖縄防衛局が、県や地元自治体に米軍の方針を伝えた。 信頼醸成のための外交に、政治はかじを切る必要がある。なし崩しの機能強化でリスクを負うのは県民だ。
しんぶん赤旗	２５年度人事院勧告/物価・民間給与上昇に見劣り
人事院は、２０２５年度の国家公務員の月給を３・６２％引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。４年連続の引き上げ勧告で、３％を超えるのは１９９１年以来３４年ぶりです。 過労死水準を超える超過勤務を禁止するとともに、背景にある過剰な定員「合理化」、総人件費抑制方針を見直し、定員増に転換することが不可欠です。
公明新聞	議員力アップへ　政策と発信に一層の磨きを
公明党は現在、伝統の夏季議員研修会を各地で活発に開催している。先の都議選、参院選は与党に大きな逆風が吹く中での選挙となり、公明党に対しても厳しい審判が下された。 党の持ち味である現場第一主義に徹し、公明党のファンを増やす取り組みに知恵を絞ることが重要だ。
信濃毎日新聞	三菱の風力撤退　再エネの後退は許されぬ
三菱商事が、秋田、千葉両県沖の３海域で進めてきた洋上風力発電所の建設計画から撤退すると発表した。 再エネの後退は許されない。採算性も向上するよう国が先頭に立って推し進める必要がある。
信濃毎日新聞	秘書給与の詐取　終わりの見えぬ政治不信
政治とカネに向けられる国民の目がいっそう険しくなりそうだ。 政治とカネの問題で見せかけの原因究明と対策を取るだけでは国民の信頼回復はかなわない。そのことを、政治家はあらためて肝に銘じなければならない。
京都新聞	秘書給与詐取　与野党で再発防止図れ
またも「政治とカネ」を巡る不正疑惑が明るみに出た。 裏金工作の経緯や議員の関わりなど、多くは未解明のままだ。党や第三者で再調査し、説明責任を果たすよう改めて求める。
京都新聞	洋上風力の撤退　国は事業支援の強化を
三菱商事は、国内３カ所の海域で進めてきた洋上風力発電所の建設計画からの撤退を発表した。建設費用の高騰で採算が見込めないという。 日本の広い領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を生かせる洋上風力発電が有望な「切り札」であるのは変わりない。脱炭素と安全な電力供給の両立へ官民合わせて知恵を絞りたい。
新潟日報	ガザ「大量虐殺」　非道な攻撃即時にやめよ
殺りくの場となり、連日のように多くの尊い命が奪われている。人為的にもたらされている飢餓も深刻化するばかりだ。 イスラエルの最大の支援国である米国をはじめ各国は、一日も早く停戦に導き、ガザの状況をこれ以上悪化させてはならない。
西日本新聞	日本とアフリカ　質の高い成長　共に目指せ
アフリカは大きな成長の可能性を秘める一方、貧困など多くの課題を抱えている。日本はアフリカの課題解決にも資する支援を継続し、互恵関係を築きたい。 国際社会と協調し、アフリカ各地の紛争解決に貢献することも重要な役割だ。
北海道新聞	猛暑と道内農業　生産維持へ支援不可欠
今夏の記録的な猛暑が、北海道をはじめ全国の農産物の生育に影響を与えている。 牛も暑さで餌の摂取量が落ちれば乳量低下が懸念される。畜舎への冷房設備導入を補助するなどの支援が求められる。
北海道新聞	豪へ護衛艦計画　なし崩し輸出　歯止めを
オーストラリア海軍の新型艦導入を巡り、日本の護衛艦を基にした共同開発が最有力候補に選ばれた。実現すれば殺傷能力のある護衛艦が初めて事実上輸出される。 海自では潜水艦修理を巡る防衛産業との癒着も明らかになったばかりだ。議論のないままでの輸出拡大はあまりに危うい。
河北新報	ＦＲＢの独立　政権の過剰な介入を憂う
米国経済には雇用情勢の悪化とインフレ長期化の二つのリスクが併存している。 踏ん張るＦＲＢが「最後の砦（とりで）」となりつつあることの危うさを深刻に受け止めなくてはならない。
山陰中央新報	広がる宿泊税　使途を公表し透明化を
宿泊税の波が、山陰両県にも押し寄せるのだろうか。ホテルや旅館などの利用者に対し、宿泊税を課す地方自治体が増えている。 税負担した旅行者の納得を得るためにも、インターネットで成果を詳しく公表し、使途を透明化することも考えるべきだろう。
日刊工業新聞	報道コンテンツ「ただ乗り」　権利保護に向けた法整備を急げ
生成ＡＩ（人工知能）事業者による著作権侵害が問題視されている。読売新聞社に続き、日本経済新聞社と朝日新聞社が米社への共同提訴に踏み切った。 健全なる産業発展には適切なルールメイキングが最低条件。政府はコンテンツ保護に向け早急に法整備を進めるべきだ。
神戸新聞	2学期を前に／子どもは普段通りですか
もうすぐ学校の２学期が始まる。長期の休み明けは、子どもの自傷行為や自殺が増える傾向がある。 さまざまな困難を抱える子どもやその保護者へのきめ細かな支援が求められる。危機意識を社会で共有することが自殺予防の第一歩となる。
中国新聞	秘書給与詐取疑惑　再発許さぬ仕組みづくりを
公設秘書の給与を巡る不正受給の疑いが、今度は日本維新の会の石井章参院議員に浮上した。 今回の詐取疑惑を維新だけの問題とせず、与野党を問わず、議員の特権を改めて見直すきっかけにすべきである。
日本農業新聞	米の作況指数廃止　精度の向上なぜしない
農水省は、米の作況指数を「実態との乖離かいりがある」として廃止する意向を示したが、流通現場などからは「需給を見通しづらい」として慎重論が強い。 なぜ、作況や平年比の公表を廃止するのか。円滑な流通や需給に向けて、改めて国の説明を求めたい。
山陽新聞	日本とアフリカ　相互利益の関係を深めよ
２０５０年には人口が約２５億人と世界の４分の１を占めるとみられ、経済成長が見込めるのがアフリカである。長年の協力関係を双方の持続的な発展につなげたい。 日系企業の現地拠点も増えてはいるものの、政情不安や行政手続きの不透明さといったリスクが拭えないためだ。民間の進出を促すためには、そうした課題の克服も欠かせない。
世界日報	除染土処分　安全性に関する理解広げよ
政府は東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除染土」について、福島県外での最終処分に向け、今後５年程度の取り組みを整理した工程表（ロードマップ）を決定した。 廃炉への道のりは長いが、復興に向けて一歩ずつ前進していきたい。
秋田魁新報	ジオパーク再認定　保全と活用に一層力を
貴重な地形や地質が残る自然公園「日本ジオパーク」として本県の「ゆざわ」と「鳥海山・飛島」が今年１月、日本ジオパーク委員会の再認定を受けた。 ジオパークは地球を丸ごと楽しめる貴重な地域資源だ。うまく活用し、次世代につないでいくために地域一体となった活動を進めてほしい。
福島民友新聞	除染土の最終処分/工程実現を県民との約束に
国は本県の中間貯蔵施設で保管している土壌などの県外最終処分を巡り、２０３５年をめどに処分候補地を選定する方針を示した。 国は、福島第１原発で発電された電気の恩恵を得ていた首都圏、核燃料サイクルに伴う廃棄物処理に関心がある自治体などに対し、土壌の再生利用の協力を求めることを検討すべきだ。
福島民報	【官民チーム１０年】「つなぐ」役目、徹底を
東京電力福島第１原発事故の被災地の生業再建を目指す福島相双復興官民合同チーム（福島相双復興推進機構）は今月、発足１０年を迎えた。 真価が問われるのは、これからだ。
福井新聞	小浜で学生落語選手権　若い世代盛り上がり期待
小浜市など嶺南地域の落語ファンでつくる「若狭小浜ちりとて落語の会」などが主催した「第２回桂福丸杯学生落語選手権」が同市内で開かれた。 全国女性落語大会と学生落語選手権を両輪に、小浜などで落語文化の盛り上がりを楽しみにしたい。
高知新聞	【除染土処分】理解の醸成が不可欠だ
原発の廃炉と並ぶ重要課題だが、住民の理解が進まなければ実現は難しい。国が責任を持ち、着実に進めていくことが重要だ。 除染土は福島以外でも東北、関東の７県で一時保管されている。山積する課題にしっかりと向き合うことが求められる。
佐賀新聞	消費期限の偽装　安全顧みない裏切りだ
コンビニのミニストップは、一部店舗で店内調理品の消費期限を偽って販売していたと発表した。消費期限のラベルを貼り替え、期限を引き延ばすなどの不正行為が繰り返された。 全国の約1600店で、おにぎりと弁当、総菜の販売を中止。再発防止策が完了するまでは再開しないと説明している。
東奥日報	コンビニ業界挙げ対策を／消費期限の偽装
コンビニのミニストップは、一部店舗で店内調理品の消費期限を偽って販売していたと発表した。消費期限のラベルを貼り替え、期限を引き延ばすなどの不正行為が繰り返された。 そして、終わりのない過当競争。それでも期限偽装を誘発するようなことはないと言い切れるよう業界を挙げて対応を検討する必要があろう。
中外日報	地域社会の苦に関わる　宗教活動の現代的展開（8月27日付）
災害後の支援活動に宗教者が関わり、被災者の痛みに寄り添う活動を行う機会が増えた。 近代社会でその役割は縮小したようだが、今、新たに増幅の動向が目立つようになっている。現代宗教の新たな方向性を示唆するものである。
陸奥新報	２５年産米「適期刈り取りで出来秋を」
気温の高い日が続く県内は来月、各地で平年より早めに稲の刈り取り適期になると想定されている。 そして、できるならば来年以降も多くの生産者が再生産に意欲を持ち、コメを作り続けたいと感じてもらえることを切に願いたい。
トラベルニュース	地域をカイゼンする
今号の下呂温泉特集で紹介している「カイゼン（改善）」はトヨタ自動車が提唱した、ムダの排除と効率化を通して生産性、品質を向上させる活動のこと。 下呂温泉で取り組むカイゼンによる地域全体の質とサービス向上が顧客満足につながっていくのかを見守りたい。
科学新聞	2025年8月29日号
役に立つ研究ではなく、役に立たない研究をやることが研究者にとって素晴らしいことだとか、重要だとか。 しかし、問題の本質を偽ることは、自らをだますことになり、研究への姿勢そのものをゆがめることになりかねない。
ニッキン	労使でよりよい働き方追求を
多くの従業員組合、労働組合で役員改選が終わり、新執行部がスタートした。 労組には働き手の主体性を守る視点からの意見発信が期待される。2025.8.29。
太平洋新聞	市長選へ　政策論争に期待
任期満了に伴う新宮市長選（１０月１９日〈日〉告示、同２６日〈日〉投開票）が迫る中、当初は続投へ意欲を見せていた現職の田岡実千年氏が６月、体調不安を理由に立候補しないことを表明して以降、誰が名乗りを上げるのか注目されたが、８月になって、水面下で名前が聞こえていた２人が正式に立候補を表明した。 選挙戦になれば街頭だけでなく、最近多いＳＮＳを駆使しての争いが繰り広げられるだろう。地縁・血縁に頼るのではく、政策論争で盛り上がる選挙を期待したい。
中央日報	金正恩委員長の中国戦勝節出席…韓半島非核化構想への支障を憂慮
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が９月３日に中国北京で開催される第２次世界大戦戦勝節８０周年記念式に出席すると、朝鮮中央通信が昨日（２８日）発表した。 現段階で韓国政府としては形勢の変化を注視しながら、状況の変化に合わせて韓米日連携体制を緊密に稼働するのが最善の選択とみられる。
東亜日報	米軍艦建造の道が開かれた...「ＭＡＳＧＡ」で同盟をアップグレードする機会
韓国の造船企業が米国の軍艦を韓国で建造できる道が開かれる見通しだ。 韓米両国の国家的利益にかなうものでなければこの構想の成功は難しいという点を、米国側に十分に理解させる必要がある。
朝鮮日報	韓米首脳に手招きされた金正恩総書記、中露首脳と手を取り天安門へ　中国「抗日戦争勝利80年」軍事パレード
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は来月3日に北京で開催される中国の戦勝節80周年の軍事パレードに出席する。 金正恩総書記の多国間外交デビューは国際情勢の激しい変化に備えるためと考えられる。韓国の安全保障に対する新たな挑戦だ。
朝鮮日報	むやみに「内乱ほう助」容疑を適用するな…特別検察官の暴走に待ったをかけた司法　韓悳洙前首相の拘束令状棄却
裁判所が韓悳洙（ハン・ドクス）前首相に対する拘束令状請求を棄却したのは、常識の一線を越えた特別検察官（特検）捜査に「待った」をかけたという点で意味がある。 捜査の成果のために無理やり法を適用すれば、「政治特検」の汚名を免れることはできないだろう。
毎日経済	来年度の中央政府予算が今年より8.1%増えた728兆ウォン規模で編成された
来年度の中央政府予算が今年より8.1%増えた728兆ウォン規模で編成された。 資金を供給するよりは、企業が楽しく走れるようにする環境づくりがより重要だ。
毎日経済	来月初め、国会人事聴聞会を控えた中で、税金を適時に納めなかった長官級候補者が数え切れないほどいる
来月初め、国会人事聴聞会を控えた中で、税金を適時に納めなかった長官級候補者が数え切れないほどいる。 誠実に税金を納める大多数の国民が剥奪感を持たないように、不誠実納税者を公職から排除する断固たる措置が必要だ。
毎日経済	韓悳洙（ハン·ドクス）元首相に対する内乱特別検察官の拘束令状が棄却されると、共に民主党では内乱特別裁判部を設置すべきだという主張が噴出している
韓悳洙（ハン·ドクス）元首相に対する内乱特別検察官の拘束令状が棄却されると、共に民主党では内乱特別裁判部を設置すべきだという主張が噴出している。 ただ、その手続きは厳格で民主主義に反することがあってはならない。初法を別の初法で懲らしめようとする試みは、必ず代価を払う。