相対評価すらもできないのならば新聞社を畳んだら？

河北新報の「忍び寄る大麻汚染　正確な情報で若者に啓発を」をピックアップ。

交流サイト（ＳＮＳ）上で「大麻は安全」「依存性は低い」といった偽・誤情報が拡散している。

河北新報こそ誤情報ですな。
「依存性がない」のならば偽・誤情報だが、「依存性は低い」は相対評価なので、何を比較するかによって正しいか決まる。
社説では何との比較かは書かれていない。

「Probability and predictors of transition from first use to dependence on nicotine, alcohol, cannabis, and cocaine: Results of the National Epidemiologic Survey on Alcohol and Related Conditions (NESARC) - PMC」
この論文によると、依存性は「ニコチン ＞ コカイン ＞ アルコール ＞ 大麻」であり、コカインと比較した上では「依存性は低い」は高い。
なお、依存への移行度はコカイン・大麻の方がニコチン・アルコールより高いそうだ。

そもそも「偽・誤情報が拡散している」という日本語もいかがなものかと思う。
「偽・誤情報が拡散されている」じゃね？

新聞	社説
要約
朝日新聞	カタール攻撃　国際法無視が目に余る
自国民を殺害した組織への報復というのは、強弁に過ぎない。他国の領土への一方的な攻撃は明白な主権侵害で国際法に反する。 法の支配を訴え、力による現状変更を否定する日本の外交姿勢と相いれないことは明らかだ。
朝日新聞	不信任の首長　議会解散の乱用許すな
議会から不信任決議を受けた自治体の首長による議会の解散が続く。昨年１２月には大阪府岸和田市長が、きのうは静岡県伊東市長が市議会を解散した。 行使とはどうあるべきか。制度のより良い運用を有権者も含め幅広く考えていくと同時に、首長には謙虚かつ適切な判断、そして説明を尽くす責任が求められる。
毎日新聞	ストーカー対応の検証　警察の意識改革が急務だ
助けを求める女性の声に応えていれば、最悪の事態は避けられたはずだ。警察は猛省し、再発防止に取り組まなければならない。 警察は組織を挙げて意識改革に取り組むべきだ。適切に対処するための相談体制を整えるとともに、NPOや行政との連携を深めることが求められる。
毎日新聞	仲介国でハマス攻撃　ガザ停戦を破壊する暴挙
停戦に向けた国際社会の仲介努力を踏みにじる暴挙である。イスラエル軍がカタールの首都ドーハで、イスラム組織ハマスの拠点を攻撃し、幹部5人と地元警察官1人が死亡した。 本格侵攻すれば事態はさらに悪化する。国際社会はガザ攻撃を直ちに止めるよう、ネタニヤフ政権への圧力を強めなければならない。
東京新聞	カタール空爆　イスラエルを非難する
イスラエル軍がカタールの首都ドーハを空爆した。イスラム組織ハマスの幹部を狙った攻撃だが、主権侵害であり国際法違反は明白だ。 日本政府は攻撃を強く非難したものの、横暴を止めるには至っていない。国際社会と歩調を合わせ経済制裁や関係凍結などより強い措置を検討することが必要だ。
東京新聞	訪問看護の現場　カスハラ対策急がねば
訪問看護の現場で多くの看護師らが患者からのハラスメントに悩んでいる。 国や自治体は、対策マニュアル作成や専用相談窓口の設置、複数人訪問や防犯グッズへの補助など実効性のある対策を早急に検討すべきだろう。
読売新聞	カタールで空爆　戦火広げるイスラエルの無法
イスラエルが、またしても他国の領土を攻撃した。国際法を無視し、中東に戦火を広げることは断じて許されない。 自衛権の範囲を逸脱し、国際人道法にも反するのは明らかだ。イスラエルと米国は国際社会の懸念をいつまで無視するつもりか。
読売新聞	伊東市議会解散　田久保市長の判断は筋違いだ
自らの対応が不信を招いているのに、一向に非を認めずに市政を混乱させる。静岡県の田久保真紀・伊東市長の市議会解散の判断は、筋違いだと言わざるを得ない。 公職者は、国民や県民、市民らからの信頼を得てこそ、職務が遂行できる。その自覚を欠いたまま居座りを図る事例が相次いでいるのは、民主主義の根幹に関わる、ゆゆしき事態だ。
産経新聞	緊急避妊薬の市販　性犯罪見逃さない対応を
望まぬ妊娠を防ぐ緊急避妊薬について、厚生労働省の専門部会は医師の処方箋なしで購入できる市販薬とすることを了承した。性交後72時間以内に服用する。 薬局同士が連携して、地域に1カ所は対応できるところを整えて情報共有し、聞かれれば示せるようにすることも重要である。
産経新聞	DNA鑑定の不正　未聞の事態に慄然とする
誤ったDNA型鑑定を基に「あなたが容疑者」と追及されたら、抗弁のしようがあるだろうか。その末に有罪では、暗黒社会だ。 刑事司法を揺るがす前代未聞の不正は佐賀固有の問題か。全国で点検が必要だろう。
日本経済新聞	最低賃金引き上げを続けられる環境作れ
都道府県ごとに定める最低賃金の2025年度の引き上げ額が出そろった。過去最大の上げ幅は働き手の生活向上に資する一方で、経営側の負担は増す。 2020年代に全国平均1500円の政府目標を達成するには、今年以上の上げ幅の継続が不可欠だ。政治家が口出しするだけでは実現は難しいと肝に銘ずべきだ。
日本経済新聞	イスラエルのカタール空爆は言語道断だ
イスラエル軍が9日、イスラム組織ハマスの幹部を狙いカタールの首都ドーハを空爆した。カタールに対する明白な主権侵害であり、強く非難する。 イスラエルは交渉に戻るべきだ。国際社会はカタールなどの仲介努力への支持を新たにしなければならない。
琉球新報	付帯報告書に沖縄記述　米議会動かす意味大きい
歴代沖縄県政が展開してきた「対米外交」の成果と言えるだろう。 知事の訪米活動を支えるワシントン事務所は必要だ。県民、県議会の支持を得て早期に再設置すべきである。
沖縄タイムス	米兵再び懲役５年　抜本的な防止策を示せ
１６歳未満の少女に対するわいせつ目的誘拐と不同意性交罪に問われた米軍嘉手納基地所属の兵長の控訴審で、福岡高裁那覇支部は被告側の控訴を棄却。 米軍基地が集中していなければこれほど事件が起きることはなかった。効果的な再発防止策は日米両政府の責務だ。
しんぶん赤旗	少女暴行事件３０年/悲劇のない平和な島の実現を
１９９５年９月４日、沖縄県で米兵３人が１２歳の女子小学生を拉致し暴行した事件から３０年がたちました。 沖縄を「悲劇のない、平和な島」にするには、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の無条件返還をはじめ、米軍基地の大幅な縮小・撤去、日米地位協定の抜本的な見直しが不可欠です。
社会新報	石破首相の辞任表明 ～ 市民不在の自民党内抗争を批判する
「石破おろし」の圧力に耐え切れなかった。石破茂首相（自民党総裁）が９月７日、ついに退陣を表明した。 野党が一致団結すれば、政権交代も可能な局面である。社民党は立憲野党勢力と連携し、自公政権を終わらせるため、全力を尽くす。
信濃毎日新聞	柏崎刈羽原発　本気度見えぬ民意の把握
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、地元の新潟県が住民の意見を聞く公聴会を終えた。続いて、アンケート式の県民の意識調査に乗り出している。 判断の最終段階で住民との向き合い方が不十分ならば、これまでの取り組みの意義まで損ないかねない。
信濃毎日新聞	ガザに退避命令　民族浄化止める行動を
既に避難を重ねてきた上、深刻な飢餓にさらされて人々は疲弊しきっている。しかも、イスラエルの攻撃から逃れられる場所はガザのどこにもない。 傍観を続ける日本政府は、民族浄化を止める責任を果たそうとしていない。その姿勢を市民の側から厳しく問わなければならない。
京都新聞	悠仁さま成年式　皇位継承策、検討幅広く
秋篠宮家の長男悠仁さまが１９歳の誕生日に「成年式」を終え、成年皇族としての歩みが始まった。 男女同権をうたう社会の在り方にもかなう。将来にわたり皇室制度の安定を考えるなら、国民が広く共有する価値観と乖離（かいり）しないような議論が欠かせない。
京都新聞	除染土の処分策　丁寧な説明と合意こそ
東京電力福島第１原発の過酷事故に伴う大量の除染土を残したままでは、福島の復興はおぼつかない。 事故後４０年内を掲げる廃炉完了が見通せない上、住民帰還を阻む放射性物質の除染土も押し付けている現実を傍観せず、社会全体で向き合う必要がある。
新潟日報	自民党総裁選へ　政治の遅滞避ける努力を
総裁選の日程が決まり、政治空白がさらに長期化する懸念が高まった。石破茂首相と自民党は責任政党として、政治の遅滞を避ける努力をしてもらいたい。 同時に自民は、山積する課題にどう対処するか、総裁選で議論を活発化させなくてはならない。
西日本新聞	幼児の転落事故　親の見守りだけでは限界
住宅の窓やベランダから幼児が転落死する事故が全国で相次いでいる。福岡市でも先月、マンションの6階から3歳の女児が転落して亡くなる痛ましい事故が起きた。 乳幼児健診などの機会を通じて、対策の周知を徹底しなければならない。
北海道新聞	新浪氏の去就　事実究明し責任明確に
経済同友会の新浪剛史代表幹事が、違法サプリメント購入に関する疑いで福岡県警の捜査を受けたことについて「潔白だ」と主張し、自ら辞任しないことを先週の記者会見で表明した。 うやむやな形で幕引きとならぬよう事実究明を徹底した上で責任を明確にする必要がある。
北海道新聞	次期指導要領　裁量拡大より負担減を
中教審の特別部会が次期学習指導要領の論点整理素案を示した。学校側の判断で各教科の授業時数を増減させて裁量的な時間をつくる「調整授業時数制度」の創設などを盛り込んだ。 必要なのは支援だ。中教審は今後の議論で、現場の負担をさらに増やすことなく学びを向上させる制度設計を追求していかねばならない。
河北新報	忍び寄る大麻汚染　正確な情報で若者に啓発を
交流サイト（ＳＮＳ）上で「大麻は安全」「依存性は低い」といった偽・誤情報が拡散している。 「一度くらいなら」との油断が、人生を大きく狂わせる。法の規制に加え、学校や家庭、地域が連携して正しい知識を伝えることが、社会全体の責任として問われよう。
山陰中央新報	イスラエルのカタール空爆　停戦努力踏みにじった
停戦に向けた交渉の途中で相手組織を攻撃した。暴挙も甚だしい。 トランプ氏は姑息（こそく）なパレスチナいじめではなく、公平な仲介に努力してほしい。
神戸新聞	ストーカー殺人／教訓を風化させぬ対策を
過去のストーカー事件で被害者を守れなかった痛恨の教訓は風化したのか。警察は二度と同じ過ちを犯さないために、被害者の安全最優先の原則を胸に刻まねばならない。 ストーカー被害を巡っては、行政や民間団体が被害者の保護や加害者の治療などを進めている。警察だけでなく、官民と協力して解決を図る姿勢が重要だ。
中国新聞	伊東市長の議会解散　信を問う手段、間違っている
学歴詐称疑惑を巡り、静岡県伊東市議会から不信任決議を受けていた田久保真紀市長が議会を解散した。 首長や議員らに当たり前のモラルを求めると同時に、有権者としては選挙で候補者の資質をしっかり見極めたい。
日本農業新聞	低調な棚田地域振興法　制度周知し活用促進を
６５歳以上が住民の半数以上を占めるいわゆる「限界集落」が、全国で３万を超えたことが政府の調査で分かった。 農村振興へ、同法の活用を促すことから始めたい。
山陽新聞	夏の気温が最高　異常な暑さ前提に備えを
「史上最も暑い夏」は、実感通りではないか。今年の夏（６～８月）の日本の平均気温が平年を２・３６度上回り、１８９８年に統計を始めてから最高になったと気象庁が発表した。 温暖化は、さまざまな形で社会に不利益をもたらす。温室効果ガス削減の取り組みを着実に実行するとともに、災害などから命と暮らしを守る手だての充実を急ぎたい。
世界日報	自民総裁選　失敗繰り返さず政策本位で
自民党は党総裁である石破茂首相の退陣表明を受け、臨時総裁選を10月４日に行うことを決定した。 その際には政策本位の与野党協議が行われることになる。従って総裁選も政策を中心とした政権構想を立候補者が示して、闊達（かったつ）な論戦を期待したい。
秋田魁新報	本県高齢化率４割超　持続可能な地域構築を
本県の県人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率が、今年７月１日時点で４０・３％となった。前年同期から０・６ポイント増加しており、初めて４割を超えた。 １５日は敬老の日。改めて高齢者との関わりや地域づくりの在り方を考えたい。
福島民友新聞	台湾の規制撤廃/輸出量回復の取り組み急げ
台湾が東京電力福島第１原発事故後に導入した輸入規制に関し、日本産の全食品に求めている産地証明書や、本県など５県の食品に求めている放射性物質の検査報告書の提出義務を廃止する方針を決めた。 食品輸出の促進と観光を通じた人の行き来が、相互に好影響をもたらすことを期待したい。
福島民報	【「応援団」発言】当事者意識はあるのか
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土壌の最終処分の実現に向け、環境省の歴代政務三役で「応援団」を発足するとした発言を巡り、伊藤忠彦復興相が釈明に追われている。 被災地に土壌を置き去りにされては福島県の復興の足かせとなりかねない。県民の代弁者としての県の役割も問われてくる。
福井新聞	いのちのミュージアム　事故撲滅を考える契機に
交通事故などで犠牲になった人たちの人型パネルを並べる常設展示場「いのちのミュージアム福井ベース」が敦賀市愛発公民館に移転し、１年あまりが経過した。 命を軽んじる行動はなくなっていない。生きたくてもかなわなかった命があることを知り、命の貴さを考えるきっかけにしたい。
高知新聞	【自民党総裁選】古い体質改められるか
退陣表明した石破茂首相の後任を選ぶ自民党総裁選の日程が、２２日告示、１０月４日投開票と決まった。国会議員と党員・党友が投票に参加する「フルスペック型」とする。 懸念するのは、党内の人気取りに走った末に現実味のない政策や主張が展開され、後で立ち往生する事態だ。責任政党、国民政党としての自覚が求められる。
佐賀新聞	スマホ条例案　家庭内のルールが鍵だ
仕事や勉強以外でスマートフォンの使用を「1日2時間以内」とするよう全住民に促す愛知県豊明市の条例案が、市議会で審議されている。 タブレットやゲーム機も対象に含め、使いすぎによる睡眠不足などの影響に警鐘を鳴らす。
東奥日報	家庭のルールづくりが鍵／スマホ条例案
仕事や勉強以外でスマートフォンの使用を「1日2時間以内」とするよう全住民に促す愛知県豊明市の条例案が、市議会で審議されている。 条例案にしても国の対策にしても、ネットに接する多くの子どもの声を聞き、理解を広げる努力を怠ってはならない。
日刊工業新聞	総裁選来月4日投開票　政治の安定へ党再生の道筋示せ
自民党は１０日、臨時総裁選を２２日に告示し、１０月４日に投開票を行うことを正式決定した。 自民党は野党との部分連合や連立拡大の可能性を探りつつ、公明党との向き合い方も問われるか注視したい。
労働新聞	５年超の基本給差認めず
長期雇用が実情となっていた「常勤講師」に対し、勤続昇給を５年間のみとする仕組みを不合理と認定――。 判決では時効も踏まえて約３年分、月10万円強の差額分など約450万円の支払いを命じている。有期の活用には、慎重に対応したい。
陸奥新報	自民党臨時総裁選「“国民政党”の正念場」
自民党は石破茂首相（党総裁）の退陣表明を受けた臨時総裁選の日程を「２２日告示、１０月４日投開票」にするとともに、党所属国会議員だけでなく全国の党員・党友も投票する「フルスペック」方式で行うと発表した。 弱い立場の人々をも包摂する党ならば、そして解党的出直しを訴えるからには、この部分で原点回帰してほしい。
滋賀報知新聞	「ジュネーブ条約」
「ポツダム宣言」は１９４５年７月２６日に米国、英国、中華民国の３国首脳の連名で日本に発した全１３条の宣言。 一方的な条約破棄、条約違反を世界は見逃してはならない。
中央日報	李在明政権100日、いまこそ国民が実感できる成果が必要だ
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任から100日を迎えた。 こうした難題にきちんと対応してこそ、李在明政権が掲げる「有能な実用主義」が現実として証明されるだろう。
東亜日報	大学生の公教育費がＯＥＣＤ最下位圏、高度人材育成を放棄したのか
韓国の小・中・高校生１人当たりの公教育費は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を大きく上回る一方で、大学生の公教育費はＯＥＣＤ最下位圏であることが分かった。 何よりも、選挙で選ばれた教育監たちのばらまき行政の道具に変質した教育交付金を、瀕死状態の大学教育にも使えるように財政の仕切りをまず取り払う必要がある。
毎日経済	自由貿易秩序の根幹が揺らいでいる
自由貿易秩序の根幹が揺らいでいる。米国に続き、メキシコまで保護貿易の隊列に合流した。 政府の外交·産業政策、企業の革新がワンチームにかみ合う時だけ巨大な保護主義の波高を越えることができる。
毎日経済	金星煥（キム·ソンファン）環境部長官が、尹錫悦（政府）当時に確定した新規原発建設計画の見直しを示唆した
金星煥（キム·ソンファン）環境部長官が、尹錫悦（政府）当時に確定した新規原発建設計画の見直しを示唆した。 金長官は理念に偏って政策不信を大きくせず、科学·経済性に基づいた合理的なエネルギー政策を展開しなければならない。
毎日経済	イ·ジェミョン大統領は11日、就任100日を迎えて行った記者会見で「皆の大統領になるという約束により統合の政治と行政に進む」と話した
イ·ジェミョン大統領は11日、就任100日を迎えて行った記者会見で「皆の大統領になるという約束により統合の政治と行政に進む」と話した。 今、与党は多数の力を誇示するため、統合には関心がなさそうだ。そのような与党を見て、大統領の本当の意中を知りたがる国民が少しずつ増えている。