東京新聞は矛盾のない社説を書けないのか？

東京新聞の『「戦争省」に改称　好戦姿勢のおぞましさ』をピックアップ。

　戦争省は米国の建国間もない1789年から第2次世界大戦後まで存在。冷戦時代に入った1949年、戦争抑止に重点を置く国防総省に変更された経緯がある。国際社会に紛争が広がる現代に再び「戦争」を省庁名に用いる感覚はおぞましいと言うほかない。
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　米軍の現状を放置し省庁名を攻撃的な呼称に変えても「見せかけの強さ」を演出したにすぎない。

国防総省から変更する必要性を感じないが、東京新聞の社説はゴミですね。

『「見せかけの強さ」の演出』ならば、実態を伴わないので『おぞましい』こともないでしょうに。

新聞	社説
要約
朝日新聞	川崎事件検証　命を守る意識の徹底を
適切に対処していれば救えた命だったのではないか。悲劇を繰り返さないために、現場の警察官の意識改革が急務だ。 警察官一人ひとりが使命を自覚し、失態を繰り返さないよう肝に銘じてほしい。
朝日新聞	米国活動家殺害　政争下の悲劇いつまで
多くの学生に語りかける活動家が眼前で銃弾に倒れる。この衝撃的な光景は米国の重い病を映しだしている。 米国の政治の動きは国際的に波紋を広げる。世界の民主主義の後退が懸念される今、その震源として米国に厳しい目が向けられていることを自覚すべきである。
毎日新聞	高関税と80兆円投資　日本は米の財布ではない
日本が米国に都合のいい財布として利用されるのではないか。そんな懸念すら抱かせる不平等な取り決めである。 対米輸出の減少は日本経済に悪影響をもたらす。雇用などにしわ寄せが及ばないよう、政府は対策に万全を期すべきだ。
毎日新聞	露無人機の領空侵犯　欧州の安全脅かす愚行だ
一歩間違えれば、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）の全面衝突につながりかねない事態だった。欧州の安全を脅かす挑発行為は許されない。 プーチン氏はただちに停戦に応じるべきだ。世界を3度目の大戦の瀬戸際に追いやるような危険を冒してはならない。
東京新聞	「戦争省」に改称　好戦姿勢のおぞましさ
トランプ米大統領が、国防総省を、別称として「戦争省」とも呼べるようにする大統領令に署名し、省内にパネルもはめ込まれた。正式名称化も目指す。 ノーベル平和賞受賞を望むとされるが、国内外に銃を突きつける人物は検討の俎上（そじょう）にも載せるべきではない。
中日新聞	大会開幕1年前　アジア連帯の意義示せ
愛知・名古屋アジア大会は19日で開幕まで1年。45カ国・地域の選手、役員ら約1万5千人が集うスポーツの祭典だが、開催地の関心はまだ高いとはいえない。 組織委や競技会場のある自治体は、小学校などの給食でアジア各地に由来するメニューを提供したり、元アスリートが指導する競技体験会を開いたりして大会周知に努めているが、一過性の「祭」で終わらせないためにも、国境を超えた人々のつながりを深める取り組みにさらに力を注いでほしい。
読売新聞	米活動家銃撃死　民主主義を脅かす凶行の連鎖
米国で政治的に影響力のある人物が、またも凶弾に倒れた。いかなる主張があろうとも、暴力は正当化されない。 近く総裁選が再び実施される。万全の態勢で臨み、暴力とは無縁の戦いにすることが必要だ。
読売新聞	妊婦の事故死　「胎児も被害者」の訴えは重い
交通事故で犠牲になった妊婦から生まれた子供は、深刻な障害を負っていた。子供は事故の被害者にはならないのか。 検察は今後、女児の被害についても、被告の刑事責任を問えるかを判断することになる。必要な捜査を尽くしてほしい。
産経新聞	露無人機の侵犯　あからさまな戦争準備だ
ロシア軍のドローン（無人機）19機が、ポーランドの領空を侵犯した。北大西洋条約機構（NATO）加盟のポーランドやオランダの戦闘機などが展開して一部を撃墜した。 日本は、ウクライナが編み出した迎撃ドローンなどを早急に導入すべきだろう。
産経新聞	軽油カルテル摘発　国民への裏切り許されぬ
軽油の価格が1リットルあたり1円上がると、物流業界全体のコストは年間で167億円跳ね上がるという。それほど国民生活に及ぼす影響は大きい。 公取委と検察は本質に切り込んでほしい。「現場の尻尾切り」では国民の納得は得られまい。
日本経済新聞	防衛費は聖域にせず効果重視で精査せよ
2023年度から5年間の防衛費や自衛隊の主要装備を定めた防衛力整備計画が中間点を迎える。 閉鎖的な空間でガバナンスが外部から指摘されにくい構造的な問題がある。抜本的な体質改善がなければ防衛費増額に国民の理解は得られない。
日本経済新聞	韓国のTPP加盟後押しを
韓国の李在明政権が包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を検討すると表明した。 一方で日本は東京電力福島第1原発事故後に韓国が続ける日本の一部地域の水産物などの輸入規制の撤廃を求めている。李政権は科学的なデータに基づき大局的な決断をしてほしい。
琉球新報	日米共同訓練始まる　訓練全体の中止・縮小を
陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」が１１日に始まった。 何より沖縄での有事に備えた戦争準備に歯止めをかけなければならない。日本政府が取り組むべきは沖縄を戦場にしないための外交努力だ。
沖縄タイムス	和田氏の差別質問　人権脅かす発言許すな
不確かな情報に基づき、多様な性の在り方を否定する質問が、民意を代表する議場の真ん中で繰り広げられた。 多様性の否定は当事者の偏見や差別につながり、社会の分断を生む。これまで積み重ねてきた取り組みを後退させることなく、一層強化することが求められる。
しんぶん赤旗	特区民泊の問題点/住民目線の観光政策へ転換を
公共交通の混雑、騒音やゴミ、周辺の諸物価の値上がりなど各地でオーバーツーリズム（観光公害）が問題化しています。 インバウンド頼みの姿勢を改め、地域住民の目線に立った持続可能な観光政策への転換が求められています。
信濃毎日新聞	コメの新指標　正確な実態把握追求を
農林水産省が、「作況指数」に代えて公表するコメの新指標の概要をまとめた。 安定供給に向けては、供給見通しの改善に加え需要面の分析も重要な要素となる。インバウンド（訪日客）消費量なども含め、正確な把握に工夫を重ねたい。
信濃毎日新聞	米の活動家射殺　暴力招く分断の解消こそ
どのような理由があっても、言論を暴力で封じ込めることは認められない。 対抗勢力を批判する政治的な目的のために、事件を利用することは看過できない。
京都新聞	岐路に立つ公立高　地域での役割と将来像示せ
「準義務教育」とも言うべき高校教育の軸である公立高の運営が厳しさを増している。高校無償化の拡充で、私立高より経済的負担が軽いというメリットが薄らいでいるからだ。 不登校の受け皿や、農林業を支える人材育成など多様な側面も持つ公立高を、どう維持するかという議論は置き去りのままだ。国は、高校教育の将来像を明示しなければならない。
新潟日報	軽油カルテル　徹底調査で真相明らかに
国民の暮らしに大きな影響を及ぼした恐れのある事案だ。徹底した調査によって、真相を明らかにしなければならない。 お互いに収益を確保しようと、価格調整が行われてきたとすれば、問題の根は深い。法律を軽視する業界の体質が問われよう。
西日本新聞	カタール空爆　イスラエルの暴走許すな
戦火を際限なく拡大させるイスラエルを強く非難する。国際社会は協力して、ネタニヤフ政権の暴走を止めなくてはならない。 開会中の国連総会では、パレスチナ問題が主要テーマだ。日本も中東和平の実現を目指して積極的な役割を果たしていきたい。
北海道新聞	「日本手話」判決　ろう児への理解不十分
北海道立札幌聾学校で「日本手話」による授業を受けられなかったのは違法だとして、先天性の聴覚障害がある小中学生が道に賠償を求めた訴訟で、札幌高裁は原告の控訴を棄却した。 日本手話の必要性を一定程度は認めたのだろう。教育現場任せにせず、国や自治体は責任を持ち、教員養成や配置を進める必要がある。
聖教新聞	「戦争は破壊」「文化は創造」
“より良き生”の力を高める1981年9月17日、イタリア・オペラの最高峰とされるミラノ・スカラ座の公演が東京・上野で行われた。 肝要なのは、一人一人が人間性を高め続けることだ。文化を守り育み、“より良き生”へ――それが平和の基盤を築く確かな道であるに違いない。
河北新報	緊急避妊薬市販化へ　望まぬ妊娠防止、一層力を
望まない妊娠を防ぐため、世界の多くの国では薬局で緊急避妊薬が容易に購入できる。入手のハードルが高かった日本でも、ようやく市販薬化が実現する。 政府は性を多様な視点で学ぶ「包括的性教育」を義務教育段階から導入し、望まない妊娠を防ぐ試みをさらに強化すべきだ。
山陰中央新報	立憲民主の新体制　政権交代へ熱量足りぬ
自民党の権力争いによる政治空白の長期化を目の当たりにしながら、「政権交代」が現実味を帯びてこない。絶好のチャンスを生かせず、非力さばかりが浮かび上がる野党。 「意識改革」の徹底に基づく解党的な出直しに迫られているのは、立憲民主も自民と同じである。
神戸新聞	関税交渉決着／対米投資を強いる不平等
日米間の懸案だった関税交渉が決着した。日本車への関税を当初示した２７・５％から１５％に引き下げ、「相互関税」にも特例を設ける。 トランプ氏はそう訴えるが、労働コストの高さが製造業の競争力を失わせ、移民に頼る経済構造を招いた現実も、直視しなければならない。
中国新聞	【地域の視点から】広域リージョン連携　地方創生は分権進めてこそ
中国地方の5県知事と経済団体の代表者たちが広島市に集い、地方創生に向けた新組織を設立した。 地方分権推進法の施行から30年の節目でもある。国任せではなく、また県の枠組みにもとらわれず、柔軟な発想で地方創生を勢いづかせよう。
日本農業新聞	深刻化する熊被害　個体管理ですみ分けを
熊による人身、農作物被害が深刻化している。屋外作業には厳重警戒が必要だ。 環境省は２０２５年度予算の概算要求に関連予算を計上している。鳥獣害は中長期的な対策が求められる。
山陽新聞	日航機長の飲酒　厳しく問われる安全意識
安全意識の希薄さに、あぜんとするほかない。人命を預かる交通事業者としての責任を重く受け止め、再発防止を徹底せねばならない。 飲酒による不祥事が相次ぎ、組織としての規律の緩みを危ぶむ声もある。社員一人一人の安全意識が厳しく問われている。
世界日報	国内造船業　対米投資を機に復活図れ
日米両政府が署名した５５００億㌦（約80兆円）の対米投資に関する覚書では、造船分野が対象の一つとなっている。 日本政府は米国と連携するとともに戦略的な観点に基づいて国内造船業への支援を強化すべきだ。
秋田魁新報	口腔機能の低下　予防への意識高めよう
加齢によって口腔（こうくう）機能が低下する「オーラルフレイル」が近年注目されている。 県や市町村は検診の必要性を引き続き周知し、受診率のさらなる向上を図ってほしい。
福島民友新聞	最低賃金引き上げ/持続可能な経営環境を築け
政府は賃上げを求めるだけでなく、持続的な賃上げが可能になるよう、中小企業の経営基盤の強化を後押しすべきだ。 政府は改正法を周知し、企業間の価格交渉の監視などを強化してほしい。
福島民報	【高倉さん殿堂入り】功績を次代につなごう
福島市出身で元サッカー日本女子代表監督の高倉麻子さん（５７）が日本サッカーの殿堂入りを果たし、１６日に東京都内で式典が催される。 高倉さんの歩みは、さまざまな逆風をはね返しつつ、未踏の地を切り開いた苦闘の連続だったに違いない。その人生論に、県民がじっくりと耳を傾ける機会も設けてほしい。
福井新聞	自民総裁選　政策論争の中身、党勢左右
石破茂首相の退陣表明に伴う自民党総裁選は、国会議員と党員・党友が参加する形式で実施する。９月２２日告示、１０月４日投開票の日程も決まった。 参院選総括で自民は「解党的出直し」を図ると誓った。国民の信頼回復には、総裁選を通して、日本に活力を取り戻す処方箋を示すしかない。
高知新聞	【日航を厳重注意 】安全第一の体制を築け
飲酒トラブルをなぜ断ち切れないのか。安全を軽視するかのような姿勢は、重大なトラブルを招いてしまう。 運航業務が多忙化することで、安全上のリスクを見逃す恐れがある。各社はもちろん、航空業界が一丸となって安全確保に取り組む必要がある。
佐賀新聞	立憲民主の新体制　政権交代へ熱量足りぬ
自民党の権力争いによる政治空白の長期化を目の当たりにしながら、「政権交代」が現実味を帯びてこない。絶好のチャンスを生かせず、非力さばかりが浮かび上がる野党。 政権を託す別の選択肢が不在の現状は、この国の政治にとって不幸な事態ではないか。先の参院選では、野党勢力の明暗がくっきりと分かれた。
東奥日報	物価高対策　裏切ったのか／軽油価格カルテル疑い
運送業者や建設業者に販売する軽油の価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は独禁法違反（不当な取引制限）容疑で石油元売り最大手ENEOSの子会社など8社を強制調査した。 排除措置命令などの行政処分では十分に改善を図ることはできず、刑事責任追及が不可欠と判断したもようだ。他の地域でも、こうした不正がないか、調べを進める必要がある。
東亜日報	米「協定受け入れなければ関税２５％」、交渉力を総動員し国益を守れ
ラトニック米商務長官が１１日、「関税を払うか、合意を受け入れるか、二者択一（blackorwhite）だ」と韓国に圧力をかけた。 韓国経済の生存がかかった土壇場の交渉で、政府と民間の力を総動員し、取り返しのつかない国益の毀損を防がなければならない。
ワシントンタイムズ	米国に信教の自由が復活
信仰を持つ人々は、もし昨年11月の大統領選の結果が異なっていたなら、危機的状況に追い込まれていたことだろう。 良いニュースは、大統領にあと３年余りの任期があり、信教の自由を再び尊重させるための新たなアイデアを練る時間が十分に残されていることだ。