トランスジェンダーは「伝染」しないのか？

琉球新報の『和田市議の差別発言　「伝染」撤回と謝罪求める』をピックアップ。

　　参政党の和田圭子那覇市議が１２日の市議会一般質問で、心と体の性が異なるトランスジェンダーについて「伝染する」と発言した。トランスジェンダーを病気と見なすような発言は、明らかな差別である。和田氏の一連の認識に科学的な根拠はなく、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）に対する社会的偏見を助長することが危惧される。

いつもの発言の切り取りか？と思って全文を調べたが、議事録・動画はまだ公開されておらず、紹介しているページも見つけられなかった。
一番詳しいのは以下だと思う。
「参政党の和田市議、トランスジェンダーの性自認「伝染する」　那覇市議会で差別発言 | 沖縄タイムス＋プラス」

トランスジェンダーになる原因をChatGPTに聞いてみました。

１．生物学的要因（胎内環境・遺伝的素因） — エビデンス：中〜強め
　研究は、胎児期の性ホルモン暴露（プリネイタルテストステロンなど）や遺伝的多様性が性自認に影響する可能性を示唆しています。指の比（2D:4D）や遺伝子関連研究など、生物学的マーカーとの関連を示す研究が複数ありますが、「決定因子」ではなく寄与因子の一つと考えられています。
　「2D:4D Suggests a Role of Prenatal Testosterone in Gender Dysphoria - PMC」
２．社会的・環境的要因（家族関係・仲間・文化的可視化） — エビデンス：混在
　社会的受容度の変化や可視化（メディアやロールモデル）、同世代・友人関係の影響が「表出率（self-identification）の増加」に寄与している可能性は高いですが、これが『原因』であるかは不明。
　「Standards of Care 8 - WPATH」
３．外傷（トラウマ）や共存精神疾患 — エビデンス：因果を支持する堅牢な証拠なし
　一部で「トラウマや精神疾患がトランスであることを引き起こす」という主張がありますが、主要な学術レビューや専門団体は共存症状が性自認を“作り出す”十分な証拠はないと結論づけています。
　「An Evidence-Based Critique of “The Cass Review” on Gender-affirming Care for Adolescent Gender Dysphoria」
４．「社会的伝播（social contagion）」・ROGD仮説 — エビデンス：弱い／論争的
　「トランスが『伝染する』」という仮説（ROGD）は議論を呼びましたが、高品質の大規模研究や専門団体（WPATH 等）はこの仮説を一般的説明として支持していません。
　「WPATH POSITION ON “Rapid-Onset Gender Dysphoria (ROGD)” 」
　↑伝染を支持しないもの
　「Parent reports of adolescents and young adults perceived to show signs of a rapid onset of gender dysphoria | PLOS One」
　↑伝染を支持するもの

トランスが『伝染する』」という仮説（ROGD）は、論争的であり、エビデンスが弱いといっています。

ですが、１の「生物学的要因」も「寄与因子の一つ」としていて、後天的なものが影響するということですね。
２はもろに後天的なもので、主要因は「生物学的要因」だが、家族関係・仲間・文化が影響していることは十分に考えられる。
そういう意味で「伝染」するというのは間違いではないでしょう。
「生物学的要因」がない場合に「伝染」するかは議論の余地があるでしょう（４のケース）。

トランスジェンダーから元に戻るケースはどのくらいあるのだろうか？と思って調べたら次の論文を見つけた。
「A qualitative metasummary of detransition experiences with recommendations for psychological support - PMC」
元に戻ったケースの32.2%は、医学的移行ではなかった（ホルモン注射などをしない）そうだ。
注射はしなかったが、ホルモンバランスが変わったこともあるだろうが、それについてはこの論文からはわからない。
この32.2%のなかに「逆伝染」がなかったという方が無理があると思う。

「伝染する」という科学的根拠は弱いながらある。
ただしここでの「伝染する」という表現は報道上の言い回しとして引用しており、ここでは比喩的に「社会的影響」を指すものと理解し、因果は未確定であると断っておく。
そして、トランスジェンダーになる最後のトリガーが「伝染」によってひかれることがあるという科学的根拠はある。
全文が公開されていないので、差別だと言い切ることもできない。
ということで、琉球新報の社説は微妙なものだといえる。

新聞	社説
要約
朝日新聞	猛暑と熱中症　命守る重点支援を急げ
夏の厳しい暑さは長期にわたって日本列島全体を襲い、熱中症被害は深刻化の一途をたどる。命を守るため、政府は重点的な支援を踏み込んで検討するときが来ている。 次期政権は命に関わる問題として、即効性のある対策を優先的に議論してほしい。
毎日新聞	女性の働き方と年金　時代に即した抜本改革を
公的年金のあり方は働き方や老後の生活設計と密接に関係している。社会の変化に応じて制度を見直すことが肝要だ。 性別にかかわらず自由に働き方を選び、自分の能力を発揮できる社会の構築が急がれる。3号制度見直しの議論を、その一歩にしたい。
東京新聞	週のはじめに考える　「執行しない」選択の重み
6月27日、東京拘置所で1人の死刑囚に刑が執行されました。日本では約3年ぶりでした。 そして、国民が死刑について真剣に考え、廃止へ向けて議論が前進することに期待したいのです。
読売新聞	米国がビザ拒否　国連への出席阻止を再考せよ
トランプ米政権が、パレスチナ自治政府関係者へのビザ（査証）発給を拒否すると発表した。 日本は欧州などと協力して、多国間の枠組みを擁護しなければならない。
読売新聞	太陽光パネル　リサイクル制度の練り直しを
太陽光パネルのリサイクルを促進する法案の内容に不備が見つかり、国会への提出を断念する異例の事態となった。再資源化を後押しする代替策の検討を急がねばならない。 リサイクル事業者の参入を促すため、再資源化施設への設備投資を支援することも求められよう。
産経新聞	ガザの飢餓　直ちに物資の搬入拡大を
イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザで食料危機が深刻になっている。 イスラエルの後ろ盾である米国のトランプ大統領でさえ不快感を示した。イスラエルは一層の孤立に陥らないためにも、ガザへの食料搬入拡大に協力すべきだ。
産経新聞	山口組分裂10年　「反社」捜査に一丸となれ
暴力団に代表される反社会的勢力（反社）が変貌を重ね、実態が見えなくなっている。捜査機関は後れを取ってはならない。 相手は国民生活の脅威である。一丸となって反社を壊滅し、国民生活を守る態勢を固めていかなくてはならない。
日本経済新聞	幅広く長く使われるNISAに育てよう
2024年に再スタートし、口座を大幅に増やした少額投資非課税制度（NISA）の改革が議論されている。 何よりも適切な投資判断のための金融教育が欠かせない。検証を重ね、利用者にとって使いやすい制度に育てていく姿勢こそが重要になる。
日本経済新聞	ユニクロ米国進出20年の示唆
ファーストリテイリング傘下のユニクロが米国に進出してから9月で20年になる。高品質で価格を抑えた日本発ブランドとして激しい競争に耐えて市場に浸透した。 現在76歳の柳井氏がいずれトップを退いた後、安定した経営を続けられるかも焦点となる。社内外で想定される変化に対応できるよう巨大化した組織の柔軟性が問われる。
琉球新報	和田市議の差別発言　「伝染」撤回と謝罪求める
参政党の和田圭子那覇市議が１２日の市議会一般質問で、心と体の性が異なるトランスジェンダーについて「伝染する」と発言した。 政治の場を、差別や排除へ人々を扇動する温床にしてはいけない。
沖縄タイムス	陸自沖縄戦資料を修正　犠牲への責任意識持て
陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県）の沖縄戦に関する学習資料が、中谷元・防衛相の指示で大幅に見直された。 次の政権の性格次第では、記述の揺り戻しが起きないとも限らない。実相を深く掘り下げていく不断の努力と、若い層に届くような継承の試みが欠かせない。
しんぶん赤旗	戦争法強行１０年/市民と野党の共闘　今その力を
戦争法（安保法制）の成立が強行された２０１５年９月１９日から１０年がたちます。 日本共産党は、「市民と野党の共闘」を共にたたかってきた人々とともに、力を合わせて新たな危険に対峙（たいじ）します。
京都新聞	「小１の壁」対策　朝夕の居場所、一層広げよう
子育て世帯がぶつかる「小１の壁」が問題となって久しい。就学に伴い、子どもの朝夕の預け先探しが難しくなる問題で、親の働き方の制約や離職にもつながっている。 「個人の事情」だと突き放すのではなく、官民、地域で理解と支え合いを高めたい。
新潟日報	介護保険　制度維持へ立て直し早く
高齢者と家族の命綱といえる制度だ。サービスを受けられない「介護難民」が続出する事態を招いてはならない。 誰もが迎える老いは、十分なサービスがあってこそ支えられる。国は現場の状況もくみつつ、制度を盤石なものとしてほしい。
西日本新聞	スポーツと酷暑　大会運営見直し選手守れ
9月に入っても30度以上の真夏日が続く。当分は暑さへの警戒が欠かせない。 危険な暑さから命を守る対策の必要性は切迫度を増している。前例にかかわらず、開催時期や必要な手だての議論を深めたい。
北海道新聞	また政治とカネ　反省なき弥縫策限界だ
「政治とカネ」を巡る問題がまた相次いでいる。自民党派閥裏金事件への不信感が収まらない中、過去に問題化したのと同様の不正が繰り返されたとみられる。 自分が一票を投じた議員はどうか。諦めずに厳しい目を注ぎたい。
河北新報	漁具による海洋汚染　プラごみ排出削減、足元から
廃棄された網やロープなどのプラスチック製漁具が、世界の海洋環境を脅かす深刻な汚染源となっている。 プラごみ削減の道のりは険しい。しかし、産業の現場や消費者の意識を少しずつ変えていくことが、実効性ある解決への確かな一歩となる。
山陰中央新報	軽油カルテル　看過し難い背信行為だ
運送業者や建設業者に販売する軽油の価格でカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は独禁法違反（不当な取引制限）容疑で石油元売り最大手ＥＮＥＯＳの子会社など８社を強制調査した。 排除措置命令などの行政処分では十分に改善を図ることはできず、刑事責任追及が不可欠と判断したもようだ。他の地域でもこうした不正がないか、調べを進める必要がある。
神戸新聞	「敬老の日」に／生きる喜び持てる社会を
「人生１００年時代」と聞いて、長寿の喜びよりも、長い余生をどう生き抜くかという心配が先に立つという人も多いだろう。 企業での雇用延長にとどまらず、ボランティアなどの市民活動を含め、経験を新たな場で生かせる社会への変革が求められている。
中国新聞	スマホ条例案　子どもの依存、見過ごせない
余暇にスマートフォンやパソコンを使うのは1日2時間以内に―。 そんな姿勢が家庭や学校に求められよう。子どもを被害者にも加害者にもしない仕組みや環境を整えるのは、社会と大人の責務である。
日本農業新聞	南海トラフ地震の備え　事前避難の対策急ごう
南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が出た場合、自治体が事前避難を求める住民が、約５２万人に上ることが国の調査で分かった。 猛暑や厳寒時の対策も必要だ。政府には事前避難の費用補助や自治体の人材育成など防災力強化へ支援を求めたい。
山陽新聞	ガソリン減税　どう協議を進めるのか
廃止されればガソリン代が安くなり、物価高の負担軽減を実感する消費者も多いだろう。だが、協議は暗礁に乗り上げたと言わざるを得ない。 石破茂首相（自民総裁）の退陣に伴う総裁選で、政治空白が長引くことが懸念される。暗礁を乗り越え、どう協議を前に進めるか、展望を示す責任が与野党双方にある。
秋田魁新報	イヌワシ放鳥計画　絶滅回避の足掛かりに
秋田市のあきぎんオモリンの森（大森山動物園）などで生まれた絶滅危惧種ニホンイヌワシが、来年から宮城県の南三陸地域で野生に放たれる見通しだ。 生息域外保全の必要性や動物園の役割に対する理解を深めてもらう上で、放鳥への挑戦は大きな一歩となるに違いない。
福島民友新聞	敬老の日/経験と知恵生かせる社会に
老いは、人以外にはほとんど見られない特徴なのだという。 法律による義務付けや、安く雇えるといった費用負担面のメリットにとどまらず、高齢者が働き手として適正な評価と待遇を得られるような仕組みを構築していかなければならない。
高知新聞	【緊急避妊薬】必要な人に届くように
望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬がようやく処方箋なしで薬局で買えるようになる。厚生労働省の専門部会が了承した。 緊急避妊を必要とする事例の中には同意のない性交や、恋人に暴力を振るわれるデートＤＶもある。人権尊重やジェンダー平等を核とする性教育に力を入れていきたい。
佐賀新聞	＜ろんだん佐賀＞アート思考　すべての子どもはアーティストだ
読んだ本の内容と実体験が偶然重なった時に妙な感動を覚えるのは私だけだろうか。3年ほど前に家族でとあるショッピングモールに出かけた時のこと。 特設コーナーが設けられた廊下に飾られたいくつかの水彩画を眺めていると、突然、娘の一人が私の手を引いて「見て、鯉（こい）がいる！」と、指をさした。
毎日経済	農産物消費者価格の半分ほどが流通費用であることが分かった
農産物消費者価格の半分ほどが流通費用であることが分かった。白菜·大根など一部品目は流通費用が何と60~70%に達した。 そうしてこそ生産者は正当な補償を受け、消費者は合理的な価格で農産物を購入することができる。生産者·消費者の皆が体感できる改革が急がれる。
毎日経済	コスピが最近3日連続で史上最高値を更新し、12日基準で年初対比41.5%も上がった
コスピが最近3日連続で史上最高値を更新し、12日基準で年初対比41.5%も上がった。 このための対応を疎かにすれば、今のコスピ上昇はすなわち「史上楼閣」になってしまうだろう。
毎日経済	今年、韓国の1人当りの国内総生産(GDP)が台湾より低くなるだろうという展望値が出た
今年、韓国の1人当りの国内総生産(GDP)が台湾より低くなるだろうという展望値が出た。半導体輸出を前面に押し出した台湾の高速成長に22年ぶりに逆転を許容するのだ。 これでは経済活力を引き上げることはできない。大企業と金持ちが萎縮し、巨大労組だけが勢力を伸ばすなら、投資と消費が萎縮し、低成長構造から抜け出すことはできないだろう。
毎日経済	사진 확대 李光耀元シンガポール首相 ヘンリー·キッシンジャーなど世界的戦略家から「グル」扱いを受けたリー·クァンユ元シンガポール首相は2010年12月フォーブスとのインタビューでこのように話した
사진확대李光耀元シンガポール首相ヘンリー·キッシンジャーなど世界的戦略家から「グル」扱いを受けたリー·クァンユ元シンガポール首相は2010年12月フォーブスとのインタビューでこのように話した。 李光耀が早くから警告していた道を進んでいる。［ノ·ウォンミョン論説委員］。