そんな無責任なことを言うから社会保障費が増えるのだ

日本農業新聞の『認知症への理解　想像力生かし「自分事」に』をピックアップ。

過度に恐れる必要はない。認知症の７割を占める、脳に萎縮が起こるアルツハイマー型認知症の場合は、進行を遅らせる新しい治療薬もある。

アホじゃね。
治療薬といっても進行を少し遅らせるだけだし、副作用もある。
そしてクソ高い。
「アルツハイマー型認知症の新しいお薬：レカネマブ（レケンビ®）」によると、保険適用しない場合は年間400万円くらいかかる。
今後どんどん認知症が増えるのにこんな薬を使っていられるか。

新聞	社説
要約
朝日新聞	小田選手の快挙　壁をなくすために
車いすテニスで、男子の小田凱人（ときと）選手がパラリンピックと４大大会すべてに優勝する生涯ゴールデンスラムを達成した。 パラスポーツに限らず、障害者の環境を整える道のりは途上だ。人権を尊重し、一人ひとりの声に社会が耳を傾け腰をすえて取り組みたい。
朝日新聞	敬老の日に　失敗恥じず相談こそ力
ネットショッピングで気に入ったカバンを買ったところ、ミニチュアが届いた――。 省庁の壁をこえた取り組みがなければ効果は限られる。時代の変化に追いつけるよう、検討を急いでほしい。
毎日新聞	戦後80年　東京集中と地方　「縮充」の社会像探る時だ
戦後日本は東京への人と富の集中が進み、地方との格差が拡大した。東京集中と少子化がもたらす人口減少の波に地方は揺れる。 人口が減っても持続できる社会像を住民自らが議論し、国や自治体はその挑戦を支える。「縮充」は決して、夢ではない。
東京新聞	敬老の日に考える　「高齢者とは」問い直す
三重県桑名市の木曽川のほとりに「ひまわり」という喫茶店があります。 新しいこと、興味をそそられることに出会えるかもしれない世界に。最近、顔を見ていない知人がいたら、誘ってあげるのもいいですね。
読売新聞	韓国ＴＰＰ検討　保護主義の防波堤を強めたい
米国の高関税政策により、世界の自由貿易体制が危機に瀕（ひん）している。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟国を増やして、保護主義への防波堤を強化したい。 日韓は協議を通じ、禁輸措置の撤廃にもつなげる必要がある。
読売新聞	敬老の日　若い世代との交流で元気に
いくつになっても、誰かの役に立ちたいと願う人は多いはずだ。人と人との交流を大切にし、世代を超えて助け合う社会にしたい。 政府が目指す「地域共生社会」は、誰もが生きがいを持って暮らせる社会だ。国や自治体も知恵を絞り、官民連携で共生に向けた取り組みを強化してほしい。
産経新聞	高齢者とペット　共に長く暮らせる社会に
ペットと暮らす高齢者は多い。シニア世帯や1人暮らしにペットは癒やしと張りを与えてくれる存在だ。 高齢者がペットと暮らすメリットを享受しつつ、生活を支える方策を増やし、人にも動物にも優しい社会を目指したい。
産経新聞	柏崎刈羽の再稼働　県民意識調査で展望開け
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に対する意向を把握するために、1万2千人を対象にした同県によるアンケート形式の「県民意識調査」が進んでいる。 東電は6号機の早期再稼働を目指している。花角氏が視野を県から日本全体のエネルギー安全保障に広げ、そこに柏崎刈羽を位置付けることで県と国の将来展望が開かれる。
日本経済新聞	金の高騰は世界の複合リスクへの警鐘だ
金（ゴールド）価格が高騰している。国際指標であるニューヨーク金先物は最高値の更新を続け、9日には一時1トロイオンス3700ドル台に乗せる場面があった。 通貨制度を含めた国際的な枠組みが揺らいだときである。世界が分断を深め、高まるリスクを映す一つの指標として金価格を注視すべきだ。
日本経済新聞	男性育休と職場改革を両輪で
男性の育児休業取得率が2024年度、初めて4割を突破し40.5%になった。前年度より10.4ポイント上がった。 ケアを抱える社員を「例外」とせず、働き方のベースを切り替えられる企業は多様な人材を確保しやすいはずだ。だれもが力を発揮できる職場へ、改革を進めたい。
琉球新報	カタール空爆　戦闘の拡大は許されない
イスラエルは戦闘終結を望んでいないのだろうか。イスラエル軍は、カタールの首都ドーハでイスラム組織ハマス幹部らを狙った空爆を実施した。 国連安保理でも一致して停戦やガザ人道支援を求め、イスラエルに対し断固とした決意を示す必要がある。
沖縄タイムス	ＰＦＡＳ除去費用　県負担は筋が通らない
有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）を除去するため北谷浄水場に導入された高機能粒状活性炭の更新に、国の補助事業が適用できないことが明らかになった。 米軍がやらないなら、国が対策費を全額負担するのが当然だろう。県関係国会議員は与野党の枠を超えて働きかけを強めるべきだ。
しんぶん赤旗	敬老の日/高齢者の人権を保障する国を
きょうは「敬老の日」です。「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿をお祝いする」（国民の祝日法）の趣旨にちなみ、本当の「敬老」を考えたい日でもあります。 国際労働条約（ＩＬＯ条約）や女性差別撤廃条約など国際基準を活用した運動もおおいに進めましょう。
信濃毎日新聞	対米投資の覚書　「不平等」を正すべきだ
巨額の投資が日本の利益になるのか、政府は厳しく見極めていく必要がある。 日米合意をまとめた石破政権は退陣するが、不利益を被る可能性は否定できない。日本側は粘り強く見直しを迫るべきだ。
信濃毎日新聞	ネパールの混乱　民意踏まえた政権移行を
貧困や失業、政治腐敗への不満と怒りがネパールの若い世代を突き動かした。反政府デモが激化してオリ首相が辞任に追い込まれ、政権が崩壊した。 日本には２０万人を超すネパールの人が暮らしている。近しいアジアの国として、混乱の収拾と新たな体制づくりにどう関与し、後押しできるかを考えたい。
新潟日報	旧長銀資金完済　「金融危機」の教訓忘れず
「平成の金融危機」がようやく終結したといえる。あの痛みと教訓を忘れず、失敗を糧に「失われた３０年」からの脱却を図りたい。 人口減少が急速に進み、地域の疲弊は著しい。いざという時には国民の税金が投入される金融機関の公共性や社会的責務を忘れず、地域貢献に努めてもらいたい。
西日本新聞	高齢者と災害　命守る備えを地域と共に
気候変動の影響で局地的な大雨が激甚化し、九州でも頻発している。大規模な地震もいつ起こるか分からない。 きょうは敬老の日。災害時に自分の命をどうやって守るかを、親族や隣近所の人と一緒に考える機会にしたい。
北海道新聞	緊急避妊薬　女性の保護進める一歩に
望まない妊娠を防ぐため性交直後に服用する緊急避妊薬について、厚生労働省の専門部会は処方箋が不要な市販薬とすることを了承した。 撤廃して、性交や避妊法などを適切に教えるべきだ。自身や他者の心と体を守る主体性を育むことが大切である。
北海道新聞	新千歳駐車料金　道民視点足りぬ値上げ
北海道エアポート（HAP）が新千歳空港の駐車場3カ所の料金を、来月10日から現在の約3倍に引き上げると発表した。 もっと気軽に道外や海外へ飛び立てる環境づくりに力を入れるべきではないか。道民の負担を極力抑えつつ利用を促すことで、業績を向上させる方策を考えてほしい。
聖教新聞	「ドクター部の日」50周年
生命の尊厳守る“妙法の医師”に現在、開催中の大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。 信心根本に自己錬磨を重ねながら、生命の尊厳を守る“妙法の医師”に、心からの感謝とエールを送りたい。
山陰中央新報	スマホ条例案　家庭内のルールが鍵だ
仕事や勉強以外でスマートフォンの使用を「１日２時間以内」とするよう全住民に促す愛知県豊明市の条例案が、市議会で審議されている。 条例案にしても国の対策にしても、ネットに接する多くの子どもの声を聞き、理解を広げる努力を怠ってはならない。
神戸新聞	自民党総裁選／古い体質を改められるか
石破茂首相の退陣表明を受けた自民党の次期総裁選びが事実上スタートした。 コメの価格高騰やトランプ関税への対応も待ったなしだ。総裁選を通じて山積する課題への処方箋を示してもらいたい。
中国新聞	【地域の視点から】岩国でFCLP実施へ　「やりたい放題」容認できぬ
在日米海軍司令部が、空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）を17日から米軍岩国基地（岩国市）で行うと発表した。岩国での実施は2000年以来。 FCLPには岩国市に加え広島県や大竹市、廿日市市も容認できぬ考えを示した。国は米軍側にはっきりと伝え、岩国での訓練を見直させなければならない。
日本農業新聞	認知症への理解　想像力生かし「自分事」に
もし、自分が認知症になったら。そう思うと「人に迷惑をかける」「なりたくない」と考える人は多いはず。 きょうは敬老の日。誰もが自分らしく生きられる社会をつくろう。
山陽新聞	敬老の日　「家族代わり」の安心感を
きょうは「敬老の日」である。非婚、少子化や家族のつながりの薄れなどを背景に、今後増えると見込まれるのが、配偶者や子ども、頼れる親族らがいない高齢者だ。 多くの人がいつかは自分に関わってくる問題だ。その際の安心感につながるように体制を整えてもらいたい。
世界日報	敬老の日　健康寿命が百寿時代の鍵
きょうは敬老の日。平均寿命が延び高齢化が進む中で、老後の生き方が日本人にとって大きなテーマとなっている。 関節疾患、骨折・転倒などにも注意したい。
福島民報	【議員なり手不足】民意の反映どうする
地方で市町村議のなり手不足が深刻になりつつあり、県内では過去５年間で全５９市町村の２割に当たる１４町村議会選挙が無投票となった。 ハラスメント対策を徹底し、育児中の議員のために保育施設を用意するなど、活動しやすい環境づくりも進めてほしい。
福井新聞	越前町・留学生ツアー　将来の定住　可能性探ろう
移住・定住者や関係人口の増加を目指そうと、越前町の国際交流団体や町が外国人留学生を招く「ツアー」を実施し、町内の魅力や地域の企業をアピールしている。 こうした取り組みが、留学生が一定期間、町内で暮らす「微住」などにもつながり、移住・定住への可能性も広がるだろう。
高知新聞	【敬老の日】長く働ける制度設計を
年齢を重ねても元気で意欲的な人が増えている。寿命が延び、老後が長くなった。 そもそも低年金で、働かなければ生活できない人も多い。支え手として頼りにするだけでなく、老後の生活を支える制度の充実も欠かせない。
日刊工業新聞	日米「利上げ」と「利下げ」（上）　FRBは雇用と関税両にらみで
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は“トランプ不況”の回避に動く見通しだ。トランプ米政権が講じた関税政策と移民対策が、米国の雇用情勢を悪化させている。 米国経済が軟着陸できなければ日本をはじめ世界経済にも少なからぬ影響が及ぼう。トランプ政権は過度な利下げ圧力を戒め、副作用にも思いを致してほしい。
壱岐新報	不公平の是正は道半ばだ
政府が原発財政支援の対象地域を、これまでの10㌔圏から30㌔圏へと拡大する方針を閣議決定した。 命と暮らしを守る責任を徹底的に問い続けることこそ、支援拡大を真に実りあるものとする唯一の道である。
金属産業新聞	長期化する戦争、世界経済の重しに
９月も半ばとなったが暑さはまだ続きそうだ。しかし景気の方は冷え込むまではいかずとも盛り上がりに欠いた状態が続いている。 ウクライナが自衛のためロシア領内への攻撃を新たに計画しているとの報道も出る中、戦争を更に激化させないためにも対話の場が開かれ続けることをまずは願いたい。
神社新報	神青協夏期セミナー　「先人のこころ」継承に向けて
前号掲載の通り、「いまを生きる～私たちが受け継ぐ先人のこころ～」を主題とする神道青年全国協議会（神青協）の夏期セミナーが八月二十一・二十二の二日間に亙り東京・靖國神社の靖國会館を会場に開催され、全国各地から青年神職約百四十人が参加した。 令和七年九月十五日。
東亜日報	「内乱共犯」「自業自得」…司法に対する与党の圧迫は度を越している
大法官（最高裁判事）の増員など与党の司法改革案に対して司法府が反発していることをめぐり、与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は１３日、「全て自業自得だ。 司法改革の究極的な目的は、より迅速で公正な裁判によって国民への司法サービスの質を高めることだ。与党がそれを忘れていないか問わざるを得ない。
ハンギョレ新聞	受け入れがたい米国の過度な関税交渉要求
韓米関税交渉の後続協議のために米国を訪問したキム・ジョングァン産業通商資源部長官が、14日帰国した。米国との協議において大きな進展はなかったものとみられる。 ひとまず、韓国の経済環境と困難を正確に説明し、米国を説得しなければならない。対米輸出も重要だが、手に負えないほど国益を損なうことがあってはならない。
ハンギョレ新聞	韓国人拘禁事態、対米投資での「正当な待遇」の契機とすべき
米国の移民当局によって逮捕・拘禁されていた現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁によるバッテリー工場の労働者が12日午後、韓国に帰国した。 米国当局は、このような制度的な支援がなければ自国内の製造業の復活も遅れざるを得ないということを肝に銘じるべきだ。
毎日経済	共に民主党のチョン·チョンレ代表を含む多数の与党議員たちがチョ·ヒデ最高裁長官に向かって辞退の声を上げている
共に民主党のチョン·チョンレ代表を含む多数の与党議員たちがチョ·ヒデ最高裁長官に向かって辞退の声を上げている。大統領室も共感しているようだ。 最高裁判所長官の辞任要求も、権力乱用の新しい先例にならないように止めなければならない。
毎日経済	政府が株式譲渡所得税賦課対象である大株主基準を現行通り「銘柄当り50億ウォン」で維持することにした
政府が株式譲渡所得税賦課対象である大株主基準を現行通り「銘柄当り50億ウォン」で維持することにした。 一貫性と予測可能性のない経済政策では長期投資を誘導することもできない。国民と市場は政策実験の対象ではない。
毎日経済	政府が労災死亡事故を根絶するとして出した「労働安全総合対策」は前例のない高強度措置を含んでいる
政府が労災死亡事故を根絶するとして出した「労働安全総合対策」は前例のない高強度措置を含んでいる。 政府は法制化の過程で過度な処罰がもたらす副作用を綿密に点検し、現場の意見を十分に反映する必要がある。
前進	９・１８柳条湖事件94年　侵略の歴史くり返すな　中国人民への血債かけ日帝打倒を
９・１８柳条湖事件94年侵略の歴史くり返すな中国人民への血債かけ日帝打倒を人民虐殺した「天皇の軍隊」日本帝国主義の敗戦80年に際し、マスメディアはさかんに「戦後80年」キャンペーンを繰り広げている。 平頂山事件に加え、２万人を殺害した日清戦争時の旅順大虐殺（１８９４年11月）や南京大虐殺など、「天皇の軍隊」＝日帝侵略軍が繰り返した大虐殺の歴史を日本人民は忘れてはならない。