河北新報は物理的制約を排除できると言うのか？

河北新報の「耕作者未定農地　大荒廃時代が迫っている」をピックアップ。

農地の大区画化が遅れ、担い手への集約が進みにくい中山間地の基盤整備を加速し、耕作放棄の拡大を食い止めなくてはならない。
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現状では、既存の担い手による受託拡大はほぼ限界に近づいている。中山間地など条件不利地で農地の大区画化と集約化を急ぐとともに、新規就農や法人誘致などを一体的に行う必要がある。

知りもしないくせに文句はイッチョ前ですね。

浜松市でいうと春野と細江で「中山間地」といっても全く違う。
後者は圃場が繋がっているので余裕だが、前者は山を吹き飛ばさないと無理だ。

新聞	社説
要約
公明新聞	外為法の省令改正へ　二度とえん罪起こさぬ文言修正を
化学機械メーカーの大川原化工機株式会社が、生物兵器の製造に転用できると疑われた噴霧乾燥機を、経済産業相の許可を得ずに中国に輸出していたとされ、外国為替法（外為法）違反の罪を問われ、同社の社長ら3人の幹部が2020年3月に逮捕・起訴された。 生物兵器製造用の機械には、作業員が機械の中に残った細菌などに感染するのを防ぐ「滅菌」の機能が必要で、噴霧乾燥機の中には、その機能を持ち、規制対象となるものもある。
京都新聞	敬老の日に　高齢者の参加で輝く社会へ
倍賞千恵子さん主演で３年前に公開された映画「ＰＬＡＮ７５」は、「国家の重荷」だとして高齢者に矛先を向ける偏狭な社会が描かれた。７５歳以上は自ら死を選択できます―。 現役世代は高齢者を「あすの自分」に重ねよう。政府が新たに掲げる「人口減社会への適応」に、その参加は欠かせない。
日本教育新聞	指導要領改訂の論点整理案　地道に授業力磨き備える
中央教育審議会教育課程企画特別部会の論点整理（素案）が公表された。 情報に躍らされることなく、授業力向上や教育課程編成力向上への取り組みを地道に進めていこう。
河北新報	耕作者未定農地　大荒廃時代が迫っている
事実上の生産調整を見直してコメの増産にかじを切ると言っても、肝心の農地と担い手が減り続けていては実現はおぼつかない。 コメ増産はもとより、自給率向上や食料安全保障も農地と担い手があってこそだ。立て直しを急ぎたい。
世界日報	カーク氏暗殺事件　憎悪煽る言説に歯止めを
米ユタ州の大学で公開討論中だった保守活動家のチャーリー・カーク氏が、聴衆の目の前で銃撃され命を奪われた。 暴力を扇動しかねない過激な言説を慎み、異なる意見にも真摯（しんし）に耳を傾ける対話の精神によって、健全な民主主義を維持すべきだ。
日本流通新聞	現場の対話力を高める
４月から一部施行した改正物流法や、６月に成立したトラック適正化２法など、一連の法改正について、各地のトラック協会や関係団体などで講演、勉強会が行われている。 待遇を良くするための適正運賃収受への努力とともに、現場のコミュニケーション力による改善の可能性にも注視していきたい。
住宅新報	人材育成の重要戦略　新規事業に多様な効果
大手不動産会社では近年、社内からアイデアを募り、新規事業を発掘しようとする動きが真剣味を増している。 「ヒト・モノ・カネ」は言い古された言葉だが、長期的視点で社員を育成するという「ヒト」重視の姿勢こそ、不透明な時代の今、企業戦略の重要な柱となる。
東亜日報	韓米関税交渉が停滞、「無制限通貨スワップ」は最低条件だ
韓国と米国が合意した３５００億ドル（約４８６兆ウォン）規模の対米投資ファンドの実行方式などを巡り、両国の関税交渉が行き詰まっている。 同時に政府は、韓米通貨スワップだけは米国から譲歩を引き出せるよう、全力を尽くさなければならない。
朝鮮日報	韓国最高裁長官に辞任求め圧力　かつて独裁に抵抗した民主化運動グループによる独裁ではないのか
進歩（革新）系与党「共に民主党」が15日、曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長に辞任を要求した。 過去の権威主義政権ですら、こんな形で大法院長を脅して辞任を要求はしなかった。独裁に抵抗したという人々の独裁的発想には驚かされるばかりだ。
毎日経済	サムスン生命が保有しているサムスン電子の持分に関する会計処理基準変更の動きが可視化されている
サムスン生命が保有しているサムスン電子の持分に関する会計処理基準変更の動きが可視化されている。 会計リスクでサムスンが再び動揺すれば、国家的な損失を避けられないだろう。
毎日経済	先月、韓国の自動車輸出が昨年同月比8.6%増え、8月基準で歴代最大の実績を出した
先月、韓国の自動車輸出が昨年同月比8.6%増え、8月基準で歴代最大の実績を出した。 中長期的には造船·原発など米国の製造業に寄与可能な韓国の特長を交渉レバレッジにして、韓国産自動車に対する関税を15%以下に引き下げる案も推進しなければならないだろう。
毎日経済	電力当局が来月の秋夕（チュソク、陰暦8月15日の節句）連休期間中の大停電事態（ブラックアウト）に備え、非常対応体制の稼動に入った
電力当局が来月の秋夕（チュソク、陰暦8月15日の節句）連休期間中の大停電事態（ブラックアウト）に備え、非常対応体制の稼動に入った。16日には模擬訓練まで実施した。 このような費用を考えると、果たして再生可能エネルギーが原発の代案になるのか、懐疑的な専門家が多い。