原潜は必ずしも核弾頭専用ではない

しんぶん赤旗の『原子力潜水艦保有/「攻撃的兵器」憲法は許さない』をピックアップ。

ＶＬＳ搭載の原子力潜水艦は、性能上、相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられ、政府が憲法上いかなる場合にも保有が許されないとしている「攻撃的兵器」に当たり得るものです。

原潜＝核ミサイルであると思っているようですね。
「米海軍の太平洋「最恐」兵器？、巡航ミサイル原潜オハイオ - CNN.co.jp」によると、核ミサイルは搭載せず通常弾のみだ。自衛隊はトマホークを今年度中に配備するのですよね。

オハイオ潜水艦は今はもう核ミサイルを搭載していないが、米海軍のすべての潜水艦と同様、原子力を動力とする。
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オハイオは比較的大型の艦体や動力ゆえに、トマホーク巡航ミサイルを１５４基も搭載できる。

新聞	社説
要約
朝日新聞	外国人政策　排外許さず共生を語れ
政策を議論して練り上げる過程では、客観的な根拠やデータに基づく緻密（ちみつ）な議論が必要だ。自由や人権への配慮も当然求められる。 ヘイトや人権侵害を許さないという明確な意志を示し、地域を支える一員となる外国人との共生に向けたビジョンと具体策を大いに語る。骨太で視野の広い論戦を求める。
朝日新聞	性別変更決定　尊厳守る法改正が急務
法律の性を自認の性と合わせたいと願う人に、この国は過酷な条件を長く強いてきた。「ずっと他の誰かを演じているようだった」との当事者の言葉は重い。 今ある法の解釈で対応できるのか、新たなルールを作るのか。当事者の尊厳を守り、社会の合意を広く得るために早急な議論が必要だ。
毎日新聞	総裁選と外国人政策　排外主義に陥らぬ議論を
政治家が排外的な風潮をあおることがあってはならない。自民党総裁選で、候補者がそろって外国人政策の厳格化を主張している。 外国人は日本社会を支える存在になっている。第一に論じられるべきは、隣人として共に暮らしていける環境を整える施策である。
毎日新聞	国立大の運営費交付金　基盤強化へ拡充が必要だ
「知の拠点」の基盤を支える資金が不足している。必要に応じた拡充を検討すべきだ。 資源の乏しい日本において、イノベーションは競争力の源泉である。さまざまな社会課題に直面する今、国立大が機能を十分に発揮するには安定した財源の確保が求められる。
東京新聞	多党時代考　暮らしの安心　支え合いの将来像語れ
暮らしの安心を支える社会保障は大きな課題に直面している。1961年にすべての国民が何らかの医療保険や公的年金制度に入る「国民皆保険・皆年金制度」を達成。 与野党の議員にいま足りないのは、予算の無駄遣いに切り込むと同時に、社会保障の現状を正直に語り、制度維持に必要な負担への理解を国民に求める勇気である。
東京新聞	駐車場の水没　「地下の防災」再点検を
三重県四日市市中心部の地下駐車場が記録的な大雨で冠水、274台が水没する被害が発生した。 災害激化に応じ、「どこまで備えるか」の新たな研究や議論、社会的合意が必要になっているのではないか。
読売新聞	防衛力強化提言　新たな選択肢も議論の時だ
東アジアで軍事的な緊張が高まる中、あらゆる選択肢を排除せず、防衛力強化の方策を探るよう求めた提言と言える。 そうした状況で日本だけが輸出に制約をかけていたら、技術力を提供する一方となってしまう。輸出拡大を経済成長につなげる、といった発想も必要だろう。
読売新聞	基準地価上昇　都内の「億ション」常態化した
景気回復を反映し、地価の上昇は地方でも定着しつつある。一方で、東京都心部のマンション価格は１億円以上にもなることが常態化し、過熱感もみられる。 地価の動向や投機の実態などについて調査を尽くし、過大な住宅価格の抑制策についての検討を急ぐことが求められる。行き過ぎた投機的な動きへの監視も強化していくべきだ。
産経新聞	0歳0日の虐待死　妊婦の孤立に支援強めよ
生後間もなく、一度も名前を呼ばれぬまま親に命を奪われたのだろうか。理不尽でむごい死が後を絶たないことに心が痛む。 妊婦に会わずに給付したり、相談対応を希望者のみで済ませたりせず、対面での給付で妊婦の状況を把握することが重要だ。
産経新聞	「海ゆかば」封殺　鎮魂歌の歴史を忘れまい
宝塚歌劇団が、兵庫県宝塚市の宝塚大劇場で開催中の宙（そら）組公演でショーの一場面に使われた「海ゆかば」の独唱を取りやめた。 「熟考を重ねた結果」「ご理解を」というだけでは、どんな議論をしたのかわからない。この歌で送られた戦没者や、鎮魂歌として大切に思う人に説明できるのだろうか。
琉球新報	母子世帯と扶養控除　実態に即さぬ制度是正を
１６歳以上の親族がいる場合に課税対象となる所得から一定の金額を差し引いて納税額を軽減する「扶養控除」で、母子世帯に不利益となる事例が生じている。 男女の収入格差をなくす大きな流れを進めながら、扶養控除を実態に即して適用するなど、対応できる不備は直ちに是正すべきだ。
沖縄タイムス	国連とガザ　「人間の尊厳」守り抜け
創設８０年を迎える国連の中でも最も重要な役割を担う安全保障理事会（１５カ国で構成）が、深刻な機能不全に陥っている。 「法の支配」よりも「力の支配」が重視され、法規範が軽視される現状は、極めて危険である。
しんぶん赤旗	原子力潜水艦保有/「攻撃的兵器」憲法は許さない
防衛省が設置した「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」（座長・榊原定征元経団連会長）が、長射程ミサイルを搭載した潜水艦の保有などを提言しました。 文字通り「戦争国家づくり」を加速させるもので直ちにやめるべきです。
公明新聞	消防団への期待　人材確保で地域防災の強化を
このほど発表された今年度の消防団組織調査によると、4月1日時点で、消防団員数は過去最少を更新した。 これらの新たな試みは、多様な人材を消防団に集める可能性を広げている。社会情勢に合わせた消防団像の構築も必要である。
信濃毎日新聞	スマホ条例　身近で考える機会もっと
仕事や勉強時以外のスマートフォン使用について１日２時間以内を目安とするよう住民に促す条例案が、愛知県豊明市議会で賛成多数により可決され、成立した。 簡単には答えの出ない問題だ。身近な生活の場で話し合い、深く考える機会を設けたい。
信濃毎日新聞	「ホームタウン」撤回　あしき先例となる危うさ
誤解やデマに屈する形で、政府の国際交流の事業をやめることなどあってはならない。国際協力機構（ＪＩＣＡ）に再考を求める。 事実関係も根拠も曖昧なまま「外国人の迷惑行為」を主張する候補もいる。デマの拡散に一役買うような言動は厳に慎み、共生社会のあり方こそ腰を据えて議論すべきだ。
京都新聞	国連創設８０年　戦火止める使命へ改革急げ
戦火を止められない機能不全が存在意義をゆるがしている。１９４５年１０月に創設された国連は２度の世界大戦の反省を踏まえ、「国際の平和と安全の維持」が最大の使命である。 欧州やグローバルサウスと協調し、超大国依存に代わる法の支配や人権尊重、国際平和を前に進める国連改革を主導したい。
新潟日報	デジタル教科書　学びの充実につなげたい
子どもたち一人一人に合った学びにつながってほしい。一方で、教員の負担増とならないか心配もある。 教員の長時間労働も改善していない。その上、デジタルの活用に向けた取り組みが増えることで、現場の教員にとって過度な負担にならないか、注視しなければならない。
西日本新聞	リチウム電池　火災防止の対策を官民で
スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、携帯型充電器であるモバイルバッテリーを多くの人が持ち歩くようになった。 経済産業省はスマホなどについて、来年4月から事業者に回収とリサイクルを義務付ける方針だ。適切な分別回収と再資源化には、関係業界を巻き込むさらなる工夫が必要だろう。
北海道新聞	「軍事研究」助成　なし崩しの拡大危うい
軍事技術に応用できる研究の資金を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」で、大学から北海道大と北見工大を含む20件が採択された。前年度の2倍超で過去最多だ。 開発側の意図と関係なく、住民の犠牲は生じている。だからこそ日本の大学や研究者は、軍事利用につながる可能性のある資金は使わないという姿勢を堅持する必要がある。
北海道新聞	自民党総裁選　経済・財政　持続可能な将来像語れ
深刻な物価高やトランプ関税の影響を抑える経済政策は自民党総裁選の注目点だ。一方で過剰な財政出動では借金依存体質を悪化させてしまう。 確かに過度の依存は問題だ。一方でトランプ関税が破壊した自由貿易秩序を回復させる構想が伴わねば、米国の保護主義に加担するだけになりかねない。
河北新報	水稲の乾田直播栽培　コメ農家支える選択肢に
米という字が「八十八度の手がかかる」とうたわれた時代は遠くなっても、コメ作りは重労働だ。 移植栽培を中心としたコメ作りを守りつつ、次世代に持続可能な農業を引き継ぐための知恵と技術をどう組み合わせていくかが問われよう。
山陰中央新報	ホームタウン事業撤回　草の根の交流閉ざすな
国内４市とアフリカ諸国の交流推進を目的とした国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ホームタウン」事業が、交流サイト（ＳＮＳ）で誤情報が拡散し４市への抗議が殺到したことで撤回に追い込まれた。 アフリカ側がパートナーを選ぶ時代との声もあり、草の根の交流促進は不可欠だ。今回の事態を、外国の人々とどう付き合うか改めて考える契機にしたい。
神戸新聞	緊急避妊薬／望まぬ妊娠を防ぐために
緊急避妊薬（アフターピル）が市販薬として処方箋なしに薬局やドラッグストアで買えるようになる。 緊急避妊薬の市販にとどまらず、妊娠や出産の悩みを抱える女性を強力に支援する仕組みを、官民が協力してつくりあげなければならない。
中国新聞	10年後の農地　担い手が将来語れる政策を
「令和の米騒動」が続く中、将来の不安がさらに膨らむ統計を農林水産省が発表した。 規模拡大や効率化一辺倒ではなく、農の営みの多様性に目を向けたい。国は現場の声をくみ取り、担い手が将来を語れる展望を示してほしい。
日本農業新聞	どうする畦畔の草刈り　専門組織の育成を急げ
記録的猛暑の影響で、畦畔（けいはん）の草刈りに毎年、手を焼く農家は多い。 負担が減れば、規模拡大に意欲を示す担い手も増えるだろう。農業の根幹にかかわる問題として、国は率先して対策を講じてもらいたい。
山陽新聞	日銀ＥＴＦ売却　混乱招かない情報発信を
日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の市場での売却を決めた。大規模金融緩和で抱え込んだ大量のＥＴＦの処分は、金融正常化への道をさらに一歩踏み出す判断と言える。 経済情勢の変化に対応しながら、売却ペースを随時調整することも今後の検討課題になるだろう。市場の安定に十分配慮しながら、金融正常化を着実に進めていかなければならない。
世界日報	人口減と地方創生　総裁候補は議論を深めよ
来月４日に行われる自民党総裁選に向けた各候補の議論は、当面の物価高対策などに集中し、人口減や東京一極集中、地方創生についての議論が低調だ。 記者会見や討論会などで記者からの質問がほとんどない。在京の大手メディアがこの課題を軽視していることは問題だ。
福島民報	【芸術の秋】明日への活力に
アートは暮らしに潤いや生きがいをもたらす。地域ににぎわいを生むエネルギーもある。 県民それぞれが自分に合ったアートを見つけよう。
福井新聞	おばまＹＯＳＡＫＯＩ祭　民間主導の運営に磨きを
御食国（みけつくに）若狭おばまＹＯＳＡＫＯＩ祭が小浜市食文化館周辺の特設会場で行われた。 昨年に２０回の節目を迎え、新たな歴史を刻み始めた小浜のヨサコイ。市民を巻き込み、一層の盛り上げを楽しみにしたい。
高知新聞	【温暖化対策】結束して対策の強化を
世界中で猛暑が深刻化した。地球温暖化への対策の重要性が増している。 法的拘束力はないとはいえ、見解は無視できない。各国の協調した取り組みが不可欠だ。
佐賀新聞	総裁選―日米関税合意　明確な規律で不平等ただせ
トランプ米大統領の高関税政策はとどまるところを知らない。自動車など分野別の関税を医薬品の一部にも広げ、米国の製薬産業を保護する姿勢を打ち出した。 自民党総裁選後に発足する次期政権は、石破茂首相から日米関税合意の実行を引き継ぐ。
日刊工業新聞	生保の情報漏えい問題　顧客本位に回帰し信頼回復急げ
生命保険業界で銀行への出向者が情報を無断で持ち出し、共有していた問題が深刻化している。 顧客本位の姿勢を取り戻したい。
神社新報	聖上お稲刈り　大御手振りに思ひを致し
各地で猛暑日が長期間に亙り続くなど、厳しい暑さに見舞はれた今年の夏。秋の彼岸を過ぎ、やうやくその暑さにも少なからず落ち着きが見られるやうになってきた。 令和七年九月二十九日。
中央日報	世界最高のはずが…1度の火災で露わになったデジタル政府の素顔
国家情報資源管理院電算室で発生したリチウムイオンバッテリー火災で電子政府業務システム647件が同時に中断した。 政府は迅速なサービス再開に総力を挙げる一方、先制的で総合的な対策で同様の事故が繰り返さないようにしなければならない。
東亜日報	認知症判定あっても免許取り消しわずか４．７％、高齢運転制度に抜け穴
認知症と診断された後、運転可否の評価を受けたドライバーのうち、免許が取り消される割合は５％にも満たないことが分かった。 また、７５歳以上の運転者の免許更新期間も現行の３年から短縮し、高齢者の移動権を確保するため、代替交通手段の整備も必要だ。
ハンギョレ新聞	「政府のデジタル心臓部」まひした韓国、情報技術強国と言えるのか
韓国政府の電算システムを管理する国家情報資源管理院の大田（テジョン）本院で起きた火災により、国家行政の業務システムやインターネットでの申請サービスなどが麻痺（まひ）する前代未聞の事態となった。 しかし、国会行政安全委員会に所属する与野党議員は28日に火災現場を訪れたが、責任をなすり合うばかりだった。恥ずべきことだ。
ハンギョレ新聞	為替不安までもたらす米国、過度な要求は直ちに中止を＝韓国
韓米間の関税交渉の最終妥結が遅れ、外国為替市場にまで影響が及んでいる。ウォン相場は26日、4カ月ぶりに1ドル当たり1410ウォン台までウォン安が進んだ。 韓国政府は関税被害を受ける企業を支援し、最大限耐えなければならない。国の経済が壊れるよりはましな選択だ。
毎日経済	26日、国家情報資源管理院の火災事故で国家電算網が麻痺し、一線の苦情現場が混乱に陥った
26日、国家情報資源管理院の火災事故で国家電算網が麻痺し、一線の苦情現場が混乱に陥った。 そうでなければ、第2、第3の電算網大乱はいつでも繰り返される可能性がある。
毎日経済	米国シリコンバレーで中国式超長時間勤労である「996(午前9時出勤、午後9時退勤、週6日)」文化が広がっている
米国シリコンバレーで中国式超長時間勤労である「996(午前9時出勤、午後9時退勤、週6日)」文化が広がっている。 政府は今からでも週52時間制の足かせを外し、週4.5日制の導入は企業の自律に任せなければならない。
毎日経済	共に民主党内の強性親明系の集まりである「共に民主革新会議」が27日、米国の通商圧迫を狙って「鬼を洗い流す音も程度がある」と話した
共に民主党内の強性親明系の集まりである「共に民主革新会議」が27日、米国の通商圧迫を狙って「鬼を洗い流す音も程度がある」と話した。 来月末のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、韓米間の首脳会談を通じて談判する方法もある。
前進	大虐殺に怒り爆発させ１０・５へ　１０・７蜂起２年に際し訴える　闘うパレスチナ人民と連帯し帝国主義打ち倒す世界革命を
大虐殺に怒り爆発させ１０・５へ１０・７蜂起２年に際し訴える闘うパレスチナ人民と連帯し帝国主義打ち倒す世界革命をパレスチナ10・７蜂起から２年。 米帝＝イスラエルのガザ虐殺、それに加担する日帝への怒りを爆発させよう。