マイナ保険証にすら文句を言って自己改革だ？

西日本新聞の「病院の経営悪化　物価高に対応し影響防げ」をピックアップ。

　病院によっては看護師などの職員不足も深刻だ。経営不振で賃金を上げられずに医療スタッフが離れると、病院の維持は一層困難になる。適正な人件費で人材を確保する必要がある。
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　ただし医療費を野放図に膨らませるわけにはいかない。高齢化に伴い増加している医療費の原資は、医療保険、税金、病院窓口における患者負担で、全て国民が賄う。
　若い世代は保険料負担を重荷に感じている。政府による支援策が多くの国民の理解を得るには、病院経営の自己改革が欠かせない。

不可能ことを好き勝手言っていますね。

・適正な人件費とする
・医療費を膨らませられない
・若い世代の負担を増やさない
・改革せよ

と言ったら、1割負担⇒3割負担、マイナ保険証を最大限に活用などが解になるが、それには触れないのはなぜ？
「【社説】保険証の廃止　期限ありきは乱暴過ぎる｜【西日本新聞me】」などのアホなことを言っている場合ではない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	社会保障政策　即応力も長期の展望も
自民党総裁選が後半戦に入った。誰が勝っても、待ったなしで直面する課題が社会保障分野で少なくとも三つある。 しかも少数与党下で、野党と連携しながら。比較第１党のリーダーに課された使命は重い。
朝日新聞	イラン核合意　外交解決の道捨てるな
力によってではなく、外交交渉で核の拡散をくい止める。歴史的な成果といわれた合意が実質的に崩壊した。 ルビオ米国務長官も、イランに直接協議を呼びかけた。相互不信は根深いが、外交解決を粘り強く模索し続けることが求められる。
毎日新聞	未回収増える国勢調査　政府は統計の意義説明を
5年に1度の国勢調査が実施されている。日本の現状と未来を考えるための重要なデータである。 課題を解決するには統計の精度を高めることが欠かせない。政府は調査の意義を丁寧に説明し、国民の協力を得る努力を尽くさなければならない。
毎日新聞	対イラン制裁の復活　中東の核ドミノ懸念する
イランの核開発に歯止めをかけるための枠組みが崩壊し、国連による制裁が約10年ぶりに発動された。中東の混乱を深めないよう、当事国が歩み寄る必要がある。 中東では今、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃が続いている。地域にこれ以上、軍事衝突の種をまくことがあってはならない。
東京新聞	多党時代考　日本人と外国人　社会機能維持するには
日本で暮らす在留外国人が増加し、昨年末時点で過去最高の約377万人となった。日本の総人口の約3％に当たる。 安倍晋三首相がかつて「いわゆる移民政策をとらない」としてきたことも共生への取り組みを阻害してきた。現実を見据えた外国人政策の抜本的転換が必要である。
東京新聞	1票の格差判決　「2倍」常態化させるな
「1票の格差」が最大2・06倍だった昨年10月の衆院選を巡り、最高裁は「合憲」と判断した。 投票価値の平等は民主主義の大前提だ。司法がその実現を立法府に求めることは、三権分立の原則から当然の役割である。
読売新聞	イラン制裁復活　核合意崩壊で深まる中東危機
２０１５年の核合意で停止されていた対イラン国連制裁が復活した。 英仏独は「制裁は外交の終わりではない」とし、イランに対話を呼びかけている。日本もイランへの働きかけを強めるべきだ。
読売新聞	国語世論調査　ＳＮＳ時代こそ言葉を大切に
ＳＮＳの普及で、言葉の使い方が変化してきたと感じている人は多いようだ。不用意な言葉遣いが思わぬ誤解を生むもことある。 「すぐに返信しなければ」と追い立てられるのではなく、一呼吸置いて、じっくり考え、丁寧に言葉を選ぶことが大切だ。
産経新聞	小泉陣営のステマ　民主主義を歪める行為だ
自民党総裁選で、小泉進次郎農林水産相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛したり、他の候補を中傷したりする投稿を要請するメールを陣営関係者に送っていた。 牧島氏に殺害予告や事務所への爆破予告が寄せられているという。どのような理由でも卑劣な脅しは許されない。
産経新聞	総裁選と社会保障　給付範囲の見直し論じよ
医療、介護、年金など社会保障政策は、国民の関心が最も高いテーマの一つである。だが、自民党総裁選で各候補の主張は聞こえの良い話に終始し、将来の全体像が見えてこない。 いずれも必要だ。実現への意志を示してほしい。
日本経済新聞	医療保険の負担の改革をさらに進めよ
所得が一定以上ある75歳以上の医療費窓口負担を2割に上げる制度改正が10月に完全施行される。 市販薬と成分や効能が似たOTC類似薬を保険から外す案も同様の考え方に基づく。医療の負担の改革をさらに進めてほしい。
日本経済新聞	イラン核合意の崩壊を憂う
国連の対イラン制裁が復活した。核開発を制限する見返りに制裁を緩和した2015年の核合意の実質的な崩壊である。 協議の再開は容易でないが、米国とイランは外交解決を探る道に立ち戻るべきだ。日本を含む国際社会は、話し合いの機運がこのまましぼまぬよう働きかけ続ける必要がある。
琉球新報	米軍単独パトロール　基地外の主権放棄するな
主権を守るために沖縄県は毅（き）然（ぜん）とした姿勢を示すべきである。 その改定がどうしても必要だ。小手先の取り組みではなく、根本の解決を目指すべきである。
沖縄タイムス	ホームタウン事業撤回　草の根の交流閉ざすな
ネット上の誤情報やデマが原因で国際交流事業が撤回に追い込まれるとは。日本主導でアフリカの経済成長を促す協力の一環になるはずだっただけに、残念でならない。 支持につながるからといって排外主義的な主張に迎合していないか。人気取りの発言ではなく、共生社会を築くための堅実な施策こそを求めたい。
しんぶん赤旗	政党助成金の使途/不問にできぬ裏公認への支給
物価高騰に苦しむ国民生活をしり目に、政治家が巨額の税金を受け取る特権をいつまで続けるのか。導入から３０年がたった政党助成制度です。 企業・団体献金の全面禁止と一体に、深刻な「政党の堕落」を招いている政党助成制度は廃止すべきです。
公明新聞	下水道管の老朽化　着実な補修・更新へ対策強化を
下水道管の老朽化の深刻さが改めて明らかになった。 こうした予防保全型の対応を加速するため、技術者の育成支援をはじめ、人工知能（AI）など最新技術を活用した点検体制の一層の効率化にも力を入れてほしい。
信濃毎日新聞	米のＩＣＣ制裁　日本政府は沈黙するな
米政府が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）そのものへの制裁を検討している。ロイター通信が報じた。 手をこまぬいていては、解体が現実になりかねない。ＩＣＣを支持する意思を明確に打ち出し、はっきりと米国に物申すことを政府にあらためて求める。
信濃毎日新聞	南海トラフ地震　引き続き緩みない対策を
自治体や住民に対して見直しの背景や確率の意味合い、受け止め方を分かりやすく説明する必要がある。 住民の防災意識を維持するため、国は正確かつ、あいまいさの少ない確率の公表に向け、さらに努力を続けてほしい。
京都新聞	ＰＦＡＳ対策　調停通じ影響の把握、公開を
住民らの不安を受け止め、実態調査と情報開示に基づく対策につなげたい。 因果関係が証明される前でも「予防原則」に立った規制策と、自治体の対策への支援強化が国に求められよう。
新潟日報	大の里横綱初Ｖ　時代を築く大きな一歩だ
横綱として本来の力を十分に発揮し、見事に賜杯を手にしたことを、多くの県民とともに喜び、たたえたい。この優勝が令和の大横綱への一歩となるよう、さらなる精進を期待する。 大の里の今後の成長が楽しみだ。国民から愛され、一時代を築く大横綱への道を進んでほしい。
西日本新聞	病院の経営悪化　物価高に対応し影響防げ
公立、民間を問わず、全国の病院経営が物価高の影響で悪化している。地域医療を守る対策を急ぎたい。 居住地や個人の経済状況により、受けられる医療に大きな格差が生じてはならない。
北海道新聞	NHK同時配信　「公共」の責務忘れずに
改正放送法があす施行され、NHKのインターネット配信が放送と同じ「必須業務」に格上げされる。これに伴い、新たなネット配信サービス「NHKONE」が開始される。 新聞、放送ともデジタル化の取り組みが加速している。メディア業界全体で競争環境を保ちつつ、健全な言論空間を守るための協調も求められよう。
北海道新聞	国連総会の論戦　米国第一は秩序を壊す
創設80年の節目を迎える国連の総会は多国間協調主義の後退を印象づける幕開けとなった。その象徴が自国第一を掲げるトランプ米大統領の一般討論演説である。 不満をぶつけるだけでは責任ある大国の振る舞いとは言えない。自国第一主義こそ、国際秩序の脅威になるものとトランプ政権は認識を改めるべきだ。
河北新報	ＤＮＡ型鑑定の不正　徹底検証なしに信頼戻らぬ
佐賀県警で、科学捜査の核と言うべきＤＮＡ型鑑定の不正運用が発覚した。 警察は今回の不祥事を「個人の逸脱」と矮小（わいしょう）化してはならない。司法制度全体の正当性を守るために、警察自らが自浄能力を示す必要がある。
山陰中央新報	総裁選－社会保障　問題が見えているのか
日本は２０４０年へ向け高齢者人口増がピークに達していく一方、働き手である現役世代は急減する。いかにして社会保障制度を持続可能にし、将来世代へ引き継ぐか。 衆参両院で少数与党となった今、５候補に求められるのは、野党の主張を十分に取り込んだ社会保障改革の再構築だろう。
神戸新聞	太陽光発電／環境保全と両立する策を
大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡り、生態系や景観への悪影響を懸念する声が高まっている北海道釧路市の議会で、１０キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を許可制にする条例が可決された。 大規模施設だけに頼らず、建物の屋根や壁面を使った発電などを広げたい。工夫を重ね、環境保全と両立する再エネ促進策を探らねばならない。
中国新聞	自民党総裁選　低調な論戦、民意とずれ
10月4日に投開票が迫る自民党総裁選の5候補は連日、アピールを繰り広げる。 自民は11月に結党70年を迎える。有権者全体から、かつてなく厳しい目が注がれていることをもっと強く自覚してもらいたい。
日本農業新聞	農業現場に潜む偏見　研修会開き　共に学ぼう
「アンコンシャス・バイアス」といわれる、無意識の偏見がなかなかなくならない。 この気付きを生かしたい」などと好評だった。誰もが暮らしやすい農村へ、自治体やＪＡグループでこうした研修を取り入れたい。
山陽新聞	下水道管の老朽化　安全確保へ支援強化急げ
下水道管の老朽化が全国で進み、危険な状態になっている現状が浮かび上がった。自治体任せの維持、管理は限界にきていると言えよう。 国は財政、技術の両面で自治体への支援を強化し、持続可能な下水道事業にしていかねばならない。
世界日報	イラン制裁復活　核武装阻止へ新枠組みを
イランに対する国連の制裁が復活した。２０１５年にイランの核開発阻止のために交わされた核合意は完全に崩壊した。 欧米は交渉の終わりではないと主張するが、手立てがないのが現状だ。イランの核武装阻止への新たな取り組みが必要だ。
秋田魁新報	聖霊短大共学化へ　学習環境、一層の充実を
秋田市の聖霊女子短期大学は２０２７年度から短大を男女共学とし、２８年度からは現学科の専攻などを一部再編して四年制大学に移行する構想を明らかにした。 こうした課題の解決に向けて学生が研究に取り組む意義は大きいだろう。秋田だからこそできる教育の展開も重要になる。
福島民友新聞	観光客が過去最多/継続的な底上げに知恵絞れ
本県を２０２４年に訪れた観光客は５７５７万３０００人で、これまで最も多かった１０年（５７１７万９０００人）を上回り、過去最多となった。 政府や復興庁が中国や韓国に対し、科学的な根拠に基づいて本県のイメージ回復を図っていくことが不可欠だ。
福島民報	【物価の番人】金融政策を解きほぐせ
日銀は「物価の番人」と呼ばれる。「生活を苦しめる物価高が続くのは、番人に力が足りないためか」との疑問が聞かれる。 日本で仮に、国民負担の軽減をうたって金融緩和的な要求を日銀に求める動きが出るとすれば、現在の利上げの流れに逆行する。自主性を保つため予防線を早急に張り巡らせたい。
福井新聞	安保法制１０年　自衛隊の役割　議論深めよ
自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法が成立して１０年を迎えた。 トップ同士の意思疎通こそ、日本の安全保障にとって優先するべき課題だ。
高知新聞	【イラン制裁再開】交渉の行き詰まり打破を
制裁の復活で態度のさらなる硬化は必至だ。欧米との対立が一層深まる。 一方、イランの核開発が進めば、中東地域の核開発競争に発展しかねない。圧力と同時に交渉の重要性が高まっている。
佐賀新聞	鳥栖駅の跨線橋計画　将来像“交通整理”も着手を
鳥栖市は長年の課題だった鳥栖駅東側の利便性向上のため、線路を東西にまたぐ既存の自由通路「虹の橋」を生かして駅ホームをつなぐ跨線橋（こせんきょう）と新たな改札口を造る計画を発表した。 予備設計予算が9月定例議会で可決され、具体的な作業に入る。
東奥日報	聞きたいのは具体策だ／自民総裁選　社会保障
日本は2040年へ向け高齢者人口増がピークに達していく一方、働き手である現役世代は急減する。いかにして社会保障制度を持続可能にし、将来世代へ引き継ぐか。 衆参両院で少数与党となった今、5候補に求められるのは、野党の主張を十分に取り込んだ社会保障改革の再構築だろう。
日刊工業新聞	米国の四半期開示「廃止」案　「任意化」含め制度を再考したい
企業の四半期開示のあり方があらためて検討される可能性が浮上している。トランプ米大統領が四半期開示制度の撤廃に言及したからだ。 トランプ氏発言を、中長期的な成長を取り戻す好機として四半期開示のあり方を再考したい。
中外日報	スマホの使い方　ルール作りを共に考える（9月26日付）
幼少期における外部環境との接触は、未知との遭遇である。 日常生活の在り方を子どもと大人が一緒になって考えるところに、新しい知恵が生まれることを期待したい。
陸奥新報	マリノス売却へ「日産は不安抱かせぬ対応を」
経営不振の日産自動車がプロサッカー・Ｊリーグの「横浜Ｆ・マリノス」売却を検討していることが２９日、分かった。 」のスローガンを掲げる。売却先がどこなのか、本拠地はどうなるのかなど、日産には所属選手はもちろん、サポーターに不安を抱かせぬ対応が求められる。
滋賀報知新聞	総裁選は茶番劇か
自民党総裁選が２２日告示され５人が届け出たが、あくまで自民党総裁選であり現時点では、各国の大統領の様な日本の首相を選ぶ選挙ではない。 物価高対策で定額減税」、茂木敏充氏「自民、日本経済を再生する、その目標は２年、物価高対策で特別地方交付金を創設」、林芳正氏「党や国を取り巻く状況は明るくないが、うまく運営していけばまだまだ日本はやれる、実質賃金を１％ずつ上昇させる」、高市早苗氏「公平で公正な日本を実現する、補助金制度の見直し、皇室典範を変える、自衛隊の存在を憲法に書き込む」、小泉進次郎氏「解党的出直しの必要性、野党と合意したことを実行する、石破茂首相の方針を引き継ぎ、防災庁を設立する」様々な訴えを過去から聞いてきたが、いくつ実現出来たのか疑問で、茶番劇に過ぎないのか。
壱岐新報	事業実績の把握と市の管理が必要
令和６年度決算特別委員会の18日、有人国境離島法に関連する雇用機会拡充事業についての審議があった。 それどころか、有人国境離島法の継続にさえ悪い影響を与えるのではないか。
住宅新報	創造する賃貸住宅管理業　地域連携のポテンシャル示せ
地域連携型の管理の本領発揮が求められている――。国土交通省は9月、賃貸住宅管理業の今後のあり方を検討する議論を開始した。 地域とつながり、議論を開き、制度を広める――この三位一体で、賃貸住宅管理業は地域の価値を高める中核へと進化できる。
中央日報	韓国国家電算網マヒにまたも広がる「責任の押し付け合い」という政界の持病
韓国の国家情報資源管理院の火災により発生した前例のない国家電算網マヒ事態をめぐり、政界が「責任の押し付け合い」を繰り広げている。 消耗的な政争ではなく、建設的な代案を見出すことに政界は力を合わせるべきだ。責任追及はその後でも遅くない。
東亜日報	「バッテリー先進国」で繰り返される「後進的バッテリー」惨事
政府業務システムの約４割を麻痺させた大田（テジョン）国家情報資源管理院の火災事故が、停電時の電源供給用として設置されたリチウムイオンバッテリーから発生したことが確認され、バッテリーの安全性への懸念が高まっている。 さらに、政府や関連企業はバッテリー火災を未然に防ぐ警報システムや、火災を早期に鎮圧するためのソリューション開発を急ぐべきだ。
ハンギョレ新聞	韓国の国家ネットワークの総体的管理の不備、これほど安易だったとは
26日に起きた韓国の国家情報資源管理院（国情資院）の火災で麻痺（まひ）した国家ネットワークが完全に復旧するまで、少なくとも1カ月以上かかるとみられる。 問題が発生した時だけ関心を傾けていては、このような後れた事故が繰り返されるだろう。
ハンギョレ新聞	韓国の中国人ビザなし入国政策、国益損なう野党「国民の力」の嫌中扇動
中国人団体観光客がビザなしで韓国に入国できる政策が29日に実施された。 極右勢力の無分別な反中感情に迎合し、経済と国益さえかなぐり捨てる情けない態度だ。
朝鮮日報	李在明大統領の「側近中の側近」秘書官が室長に異動、国会の国政監査を避けるためだったのか
韓国大統領室が29日、「キム・ナムジュン第1付属室長を報道官として発令し、姜由楨（カン・ユジョン）報道官と共に役割を遂行する」と発表した。 そんなことを言っておいて、実力者秘書官は大統領室国政監査にも呼べないという。国政監査が終わったら、キム付属室長を再び総務秘書官に復帰させるのだろうか。
毎日経済	政府と金融界が30日、石油化学再編のための債権団自律協約を締結した
政府と金融界が30日、石油化学再編のための債権団自律協約を締結した。 自助努力のない企業は代価を払うという意味だ。決断の時が流れている。
毎日経済	アジア開発銀行（ADB）が今年、台湾の経済成長率の展望を5.1%へと大幅に上方修正した
アジア開発銀行（ADB）が今年、台湾の経済成長率の展望を5.1%へと大幅に上方修正した。わずか2ヵ月前の3.5%から1.6%ポイントも引き上げたのだ。 結局、先端産業中心の成長戦略に死活をかけて実践していくしかない。そうでなければ、これ以上「アジアの竜」と呼ばれる資格さえ完全に失う危機に置かれるだろう。
毎日経済	環境部が、尹錫悦、政府が推進した気候対応ダム14ヵ所のうち7ヵ所の建設を中止することにした
環境部が、尹錫悦、政府が推進した気候対応ダム14ヵ所のうち7ヵ所の建設を中止することにした。 国家治水政策は、何よりも科学的妥当性を基盤に一貫して推進されなければならない。政権の変化によって揺れ動く政策では、国民の信頼を得ることはできない。