辺野古の警備員死亡の悲劇は繰り返してよいの？

沖縄タイムスの「危険運転の基準明示　事故を根絶する一歩に」をピックアップ。

悲劇を繰り返さないために、社会全体で取り組みを進めていきたい。

まあ、そうですね。
だが、危険行為をしたことによって警備員が亡くなった事故の悲劇は繰り返さないようにしなくてよいの？
『［社説］国、安和事故で県へ要請　安全確保へ協議深めよ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス』

平和的なデモや座り込みなどの集会は市民の権利である。抗議活動を「妨害行為」と見なして敵視したり、規制しようとしたりするほど現場の緊張は高まる。

道路交通法違反のデモは平和的ではない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	デジタル教科書　功罪の見極め実証的に
デジタル教科書が正式な教科書として２０３０年度にも導入される見通しになった。文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の作業部会が方針を示した。 本格導入の前に調査研究や情報収集を進め、デジタルで学ぶことの功罪を実証的に見極めることが先決だろう。
朝日新聞	アフリカ交流　屈せず地道に続けたい
長く積み重ねてきた草の根の交流が途絶えることになっては残念だ。取り組みを否定されることになった日本、アフリカ双方の関係者の心労と無念さは察するに余りある。 広く国民の納得を得られるよう言葉を磨き、発信を強めるとともに、ネット上で拡散する誤情報には、より機敏な対応を望む。
毎日新聞	総裁選と外交・安保　混迷世界乗り切る戦略を
大国の横暴によって国際秩序が揺らぐ中、日本がいかに国益を守り、世界の平和と安定に貢献できるかが問われている。 世界の分断に歯止めをかけ、法の支配をどう守り抜くのか。求められているのは、混迷を深める時代を乗り切るための戦略である。
毎日新聞	緊急避妊薬の市販化　入手しやすい環境さらに
意図しない妊娠を防ぐ緊急避妊薬が、来春にも医師の処方箋なしに薬局で買えるようになる。必要とする女性が速やかに入手できる環境を整えることが肝要だ。 そうした視点が欠かせない。国や医療界には、選択肢をさらに増やしていく取り組みが求められる。
東京新聞	多党時代考　自民党の再定義　寛容な「国民政党」たれ
1955年の結党以来、「国民政党」を自任してきた自民党が岐路に立つ。政治意識の多様化、分散化で多党化が進み、幅広い支持を得られなくなっているからだ。 個人の自由や多様性を否定する政治姿勢を安易に保守と呼ぶべきではない。そのような保守主義なら無用であり、有害ですらある。
東京新聞	新浪氏が辞任　経済人への信頼損ねた
大麻由来成分入りサプリメントの購入を巡り、サントリーホールディングス会長を退いた新浪剛史氏が、経済同友会の代表幹事も辞任した。 この問題はサプリの国内持ち込みが違法性を問われる可能性も浮き彫りにした。警察は可能な限り情報を公開し、安易なサプリ購入に警鐘を鳴らしてほしい。
読売新聞	社会保障改革　負担増含めて具体案を論じよ
少子化に歯止めがかからず、年金、医療、介護など社会保障の支え手は減り続けている。持続可能な制度とするためには、負担増を含む改革が不可欠だ。 こうした政局運営の姿勢が財政を一段と苦しくする一因になっていることを認識すべきだ。
読売新聞	新浪氏と同友会　遅きに失した代表幹事の辞任
高い発信力で経済界を代表する存在だっただけにあまりにも歯切れの悪い退場劇だ。公益性の高い立場としての自覚を欠き、辞任は遅きに失したと言わざるを得ない。 諮問会議議員の在任期間も１０年以上となり、長く財界の顔的な存在だった。同友会は信頼回復の道筋は険しいと肝に銘じ、迅速に後任の代表選びを進めてもらいたい。
産経新聞	新浪氏が辞任　早く身を引くべきだった
経済同友会の新浪剛史代表幹事が辞任した。9月30日の理事会で辞任を申し出て受理された。 経済界のリーダーは、新浪氏のふるまいを他山の石とし、自らの責任の重さを自覚して行動しなければならない。
産経新聞	林氏の分祀論　中国の干渉に迎合するな
自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官がフジテレビ番組で、靖国神社に祀（まつ）られている極東国際軍事裁判（東京裁判）の「A級戦犯」を分祀（ぶんし）したいという考えを示した。 中国は「A級戦犯」合祀を批判してきた。だが戦没者慰霊は国内問題であり、外国の干渉に迎合する分祀は論外である。
日本経済新聞	外国人政策は実態把握し冷静な議論を
今回の自民党総裁選は外国人政策が初めて大きな争点になった。 新総裁は政治的な建前を排し、排外主義を助長せぬよう、実証的で丁寧な議論に努めてもらいたい。
日本経済新聞	経済同友会は結束と信頼回復急げ
経済同友会は新浪剛史代表幹事からの辞任の申し出を30日の理事会で受理したと発表した。 今後は女性や若手も含めて多様な経歴の理事らの活発な議論を通じて発信を強め、信頼を取り戻すべきだ。
琉球新報	知事任期残り1年　公約の進捗丁寧に説明を
玉城デニー知事は2022年の2期目のスタートから3年が経過した。任期残りの1年間は1期目からの積み上げを含め玉城県政の集大成が問われる。 その実現へ社会全体での取り組みをより推し進め、誰もが自分らしさを生かせる社会を実現してもらいたい。
沖縄タイムス	危険運転の基準明示　事故を根絶する一歩に
曖昧と言われてきた危険運転の明確化に向けた一歩にしなければならない。 悲劇を繰り返さないために、社会全体で取り組みを進めていきたい。
しんぶん赤旗	核兵器廃絶デー/核保有国は世界の声に応えよ
国連「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の９月２６日、ガーナが核兵器禁止条約を批准（条約を守る法的義務を負う）し、キルギスが署名（賛同を表明）しました。 日本共産党は、日本がアメリカの「核の傘」から離脱し、一刻も早く禁止条約に参加するよう、被爆者とともに力を尽くします。
公明新聞	日本のアニメやゲーム　海外展開へ大規模、長期の支援を
アニメやゲームなどのコンテンツ産業は、今や日本が誇る基幹産業である。コンテンツ産業がさらなる飛躍を遂げるためには、海外展開の促進が欠かせない。 実際、アニメ作品の「聖地」を訪日外国人が訪れるなど、地方活性化に寄与している例もある。コンテンツ産業の海外展開を促し、日本全体の経済成長につなげていくべきだ。
信濃毎日新聞	鑑定不正の検証　内向きな体質を変えねば
内部対応で済む問題ではないと、分かっているのだろうか。佐賀県警の科学捜査研究所（科捜研）で発覚したＤＮＡ型鑑定の不正だ。 必要十分な捜査を維持していくために、捜査機関自らが内向きな姿勢を改め、国民に広く理解を求める取り組みが欠かせない。
信濃毎日新聞	イラン制裁復活　中東の緊張避ける対話を
国連によるイランへの制裁が復活した。２０１５年の核合意が実質的に崩壊し、イランの核開発を制限する手だてが失われる。 各国は粘り強く対話を重ねる必要がある。日本は歴史的にイランとも友好関係を築いてきた立場を踏まえ、米欧との相互不信を拭う役割を担うべきだ。
京都新聞	国際交流の事業　デマでの撤回、憂慮する
アフリカとの交流促進を目的とした「ホームタウン事業」を国際協力機構（ＪＩＣＡ）が撤回した。 教育や生活環境整備など、自治体の取り組みの支援こそ国に求められる。
京都新聞	国語調査　言葉の今みつめ直そう
言葉は、社会を映す鏡と言われる。 社会との接点になるなどポジティブな面を生かした上で、ＳＮＳを通じた人間関係や社会とのつながり方を不断にみつめ直したい。
新潟日報	値上げと総裁選　生活不安をどう払拭する
一段と家計負担が重くなる。暮らしのゆとりがなくならないか心配だ。 各候補は、負担増に苦しんでいる国民の生活をしっかりと見据え、即効性のある対策についても知恵を絞ってもらいたい。
西日本新聞	性犯罪歴の照会　現場が混乱しない指針に
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の導入に向け、こども家庭庁が運用指針の中間案をまとめた。 DBSだけでは子どもを守れない。教員らの人権教育なども強化しなければならない。
北海道新聞	郵便物の不達　利用者目線どこにある
出したら届くはずの郵便物が不達なのに差出人に事実を知らせない―。日本郵便のこうした対応について総務省は原則公表するよう先週行政指導した。 だが酒気帯び点呼未実施によるトラック事業許可取り消し、下請けいじめなど日本郵便は深刻な経営課題を抱える。まず不正体質の一掃と組織改革を急ぐべきだ。
北海道新聞	マダニ感染症　広がるリスクに警戒を
マダニが媒介する感染症の患者が増えている。「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」は今年、全国で過去最多となり北海道でも初めて確認された。 今後、気候変動の影響で新たな感染症が広がる懸念は拭えない。平時から予兆を逃さないようにしたい。
河北新報	スマホ２時間条例　子どもの主体性育む施策を
スマートフォンなどデジタル機器の使用を制限する愛知県豊明市の条例がきょう、施行された。理念条例であり、市民の行動を直接拘束するものではない。 ルール作りを含めたスマホ利用に関する啓発は、既に全国の自治体や学校で進んでいる。豊明市が示す独自の取り組みが、他自治体の良き先例となることを期待したい。
山陰中央新報	地方創生の火を消すな　石破首相就任１年
自民党総裁の石破茂氏が第１０２代首相に選出され、石破内閣を発足してから、きょうで１年の節目を迎える。“５度目の正直”で昨年９月の総裁選にようやく勝利。 中長期的ですぐには効果が見えにくい地方創生や人口減少対策は大きな争点になっていない。首相が再起動した地方創生の火を消してしまっては、地方はますます細ってしまう。
神戸新聞	政務活動費不正／公金使う意義を問わねば
兵庫県議会の松井重樹議員（自民党会派を除名、たつの市・揖保郡選出）が、政務活動費（政活費）で不適切な処理があったとして議員辞職した。 規定の厳格化にとどまらず、その意義を根本から問う必要がある。真摯（しんし）に向き合わない限り、再発防止の道はない。
中国新聞	欧州への領空侵犯　ロシアの挑発、食い止めねば
欧州各国でロシアの無人機（ドローン）による領空侵犯が後を絶たない。一歩間違えれば、戦火を引き起こしかねない。 アジアなど他地域にも悪影響を及ぼしかねない。国際連携でしか、ロシアの横暴は食い止められない。
日本農業新聞	畑作物の生産急減　安心できる転作支援を
主食用米増産の流れが強まる一方、転作の不透明感が増している。今年産の作付け意向では麦や大豆、飼料作物が前年から大きく減少。 国民の食料安全保障を「費用対効果」で計ってよいのか。水田政策の見直しに当たっては、転作作物の振興について国民的な議論が必要だろう。
山陽新聞	証券口座乗っ取り　巧妙化する手口に警戒を
証券口座が不正アクセスによって乗っ取られ、勝手に株式を売買される被害が再び増加している。 不正アクセス禁止法などによる取り締まりを強化するとともに、不正を検知する技術の高度化を図るなど、投資家の保護を強化しなければならない。
世界日報	下水道管老朽化　防災上も重要な早期更新
設置から30年以上が経過した下水道管などのうち、緊急度の高い「要対策」と判定された管路の総延長が約３００㌔に達することが、国土交通省の全国調査で判明した。 維持管理や更新には多額の費用がかかる。自治体を支援する上で、国は国債発行も含め、十分な予算を確保する必要がある。
秋田魁新報	議員のなり手不足　適正な報酬か議論必要
人口減少と高齢化が進む中、県内市町村で議員のなり手をどう確保するかが大きな課題となっている。９月に告示された美郷町議選は、そのことを浮き彫りにした。 精力的に取り組む姿を見て、地域のために議員を目指そうという住民がそれに続くことを期待したい。
福島民友新聞	伝承館５周年/次世代に震災の教訓つなげ
東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）が、開館から５年を迎えた。震災と東京電力福島第１原発事故の教訓を伝える拠点として、これまで４０万人を超える来館があった。 貴重な体験を記録として残すため、それぞれの記憶が薄れる前に積極的な聞き取りを行うことも重要になっている。
福島民報	【郡山商工会議所】新たな１００年へ
郡山商工会議所が創立１００周年記念式典を経て新たな一歩を踏み出した。４６５３の会員数を有する県内最大の会議所として経済県都郡山をけん引している。 新たな１００年に踏み出すにあたって大切なのは、もう一度関係者が商工会議所設立の原点を意識することではないか。商都を担う自負と自覚を持って歩むことを望む。
福井新聞	写真師と福井　人材輩出　文化振興に寄与
県内の写真館経営者でつくる県写真師会がこのほど、創立１００年を祝った。福井県からは明治時代以来、日本の写真業界をけん引した人材が輩出している。 後継者不足やスマートフォンの普及もあり写真師の数は減り続けているが、先人の歩んできた道や功績に光を当て、写真文化を後世につないでもらいたい。
高知新聞	【南海トラフ確率】数値に振り回されずに
政府の地震調査委員会が南海トラフ巨大地震の発生確率を見直した。 防災意識の緩みにつながらないよう、根拠や計算方法について分かりやすい説明をしていくことが重要だ。
佐賀新聞	やらせ投稿　党の信頼が揺らぐ失態だ
次の首相選びとなる公算の大きい自民党総裁選で、「やらせ」と言われても仕方ない恥ずべき事態が発覚した。 小泉進次郎候補の陣営で「総務・広報班」の班長だった牧島かれん元デジタル相の事務所関係者が参考文例を示して、インターネット配信動画にコメントを投稿するよう、陣営内にメールで要請していた。
東奥日報	制度の実効性高めたい／日本版DBSの運用指針
子どもと接する仕事に就く人について性犯罪歴を確認するよう雇用主に義務付ける「日本版DBS」を巡り、こども家庭庁の有識者検討会が運用指針の取りまとめを急いでいる。 個人事業主のベビーシッターや家庭教師は委託契約を結ぶマッチング事業者を通じ制度の対象となるものの、照会の網をかいくぐられる懸念は拭えず、検討を要する。
日刊工業新聞	新浪代表幹事が退任　後任の選考含め立て直しを急げ
経済同友会の新浪剛史代表幹事の退任が決まった。 高いリーダーシップを持ち、組織の立て直しを実現できる新たなトップを早期に選出してほしい。待ったなしの日本経済、同友会再生が待たれている。
陸奥新報	二刀流復活「雄姿を目に焼き付けたい」
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手がシーズン自己最多となる本塁打５５本を記録した。今年は２年ぶりに投手として勝ち星も挙げ、代名詞の「二刀流」も復活。 世界中で老若男女問わずに「１７」のユニホームを着て声援を送っている。岩手出身の野球少年は多くの人に夢や感動、何より笑顔をくれる唯一無二の存在になった。
東亜日報	米「第一列島線が中核」、在韓米軍の「中国けん制」は避けられない
米国防総省の高官は、「我々の確立された防衛線は第一列島線にあり、それが戦略の重心だ」と発言した。 その変化がもたらす内外の摩擦や対立は韓国が負うべき課題であり、それを適切に管理することこそ、新政権の真の力量となるだろう。
ハンギョレ新聞	尹錫悦事件裁判長の不審な携帯電話変更…内乱裁判を任せられるのか
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領内乱事件の裁判長であるチ・グィヨン判事が、尹前大統領の拘束取り消し決定の際と、「高級クラブ接待疑惑」が当時野党だった「共に民主党」によって提起された際、2回も携帯電話を替えたという事実が明らかになった。 高位公職者犯罪捜査処は、チ判事疑惑を速やかに捜査し、内乱裁判に対する国民の不安と懸念を払しょくすべきだ。韓国語原文入力：2025-09-3020:47。
毎日経済	李在明（イ·ジェミョン）大統領が1日、国軍の日の記念演説で、「戦時作戦統制権を回復し、韓米連合防衛態勢を主導していく」と述べた
李在明（イ·ジェミョン）大統領が1日、国軍の日の記念演説で、「戦時作戦統制権を回復し、韓米連合防衛態勢を主導していく」と述べた。 国家生存という絶体絶命の課題の前で、感性的な訴えに導かれ、戦作権返還に焦りを募らせている安保危機を増大させるだけだ。
毎日経済	気候·環境とエネルギー政策を総括する恐竜部処「気候エネルギー環境部(気候部)」が1日発足した
気候·環境とエネルギー政策を総括する恐竜部処「気候エネルギー環境部(気候部)」が1日発足した。 そうしてこそ、AI時代を支える戦力安保を確保し、韓国産業の競争力を守ることができる。
毎日経済	米国発関税衝撃にもかかわらず、韓国の9月の輸出額が3年6ヵ月ぶりに最大値を記録した
米国発関税衝撃にもかかわらず、韓国の9月の輸出額が3年6ヵ月ぶりに最大値を記録した。 根本的な体質改善と輸出競争力の強化が伴わない輸出好況は、一時的な錯視に終わるしかない。