マスゴミには許諾の権限はない

山陽新聞の「福島の除染土処分　理解醸成は政府の責任だ」をピックアップ。

安全性の説明を尽くし、住民らの十分な理解を得ることなしに、再利用を進めることは許されない。

偉そうに。「許されない」だ？
社説の中で再生土の安全性について全く語っていないくせによく言うよ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	石破外交と今後　米との関係　課題は続く
石破首相が在任中最後の外遊となる韓国訪問を終えた。 この国の平和と安定をどう守るか。重い課題が次の首相に引き継がれる。
朝日新聞	一票の不平等　是正の議論を緩めるな
住んでいる場所によって、投じる一票の重みが他の地域の半分にも満たない。そんな不平等を許容する判決だ。 衆院と参院の役割はどうあるべきか。民意を正当に反映し代表する選挙制度をいかに構想するかは、政治の根幹であることを忘れないでもらいたい。
毎日新聞	国連と核軍縮　拡散への歯止め再構築を
核兵器の脅威をどう取り除いていくか。国際情勢が緊迫する今だからこそ、保有国は率先して軍縮に取り組まなければならない。 トランプ米大統領とプーチン露大統領はともに新戦略兵器削減条約（新START）延長に前向きだ。この機を逃さないよう、国際社会が圧力をかけることも求められる。
毎日新聞	国立劇場の閉館長期化　民間活用を見直す時では
日本文化の「顔」ともいうべき国立劇場が10年も閉じたままでは、伝統芸能の継承が危ぶまれる。憂慮すべき事態だ。 次回入札が成立しないようであれば、PFI方式を見直し、劇場のみの建て替えにかじを切るべきだ。早期開場は文化政策を担う国の責任である。
東京新聞	多党時代考　「ゆ党」の責任　政策決定の一翼を担う
自民、公明両党が衆参両院で過半数を割りながら政権を担い続ける状況では、野党の協力を得なければ予算や法律が成立せず、暮らしに深刻な影響が生じる。 与党に安易には近づかず、国会での議論を重ね、必要な予算や法律には賛成する。そんな「ゆ党」が多党時代には欠かせない。
東京新聞	日韓関係の未来　シャトル外交絶やすな
石破茂首相が韓国・釜山を訪問し、李在明（イジェミョン）大統領と会談した。石破氏は間もなく退任するが、共通の社会課題解決に向けた協力強化で合意した意味は大きい。 かつて冷え込んだ日韓関係は双方の努力で復元した。日韓双方で政権が代わっても、歴史と誠実に向き合い、相互に信頼を積み上げる努力を怠ってはならない。
読売新聞	石破首相訪韓　「シャトル外交」を関係発展に
退陣が近づく中でも訪韓したのは、首脳の相互往来を軌道に乗せる狙いがあったのだろう。日本の次期政権も、改善基調の日韓関係のさらなる発展に努めねばならない。 終戦記念日から１か月半が過ぎたこの時期に、見解を出す必要があるのか。次期政権の外交に悪影響を与えるような事態は、首相も望んでいないはずだが。
読売新聞	日銀短観改善　景気の先行きに警戒を怠れぬ
トランプ関税がもたらす悪影響を今は何とかしのいでいるとはいえ、懸念材料は少なくない。政府と日本銀行は日本経済の活性化に向け、必要な施策を練ってもらいたい。 賃金を安定的に上昇させていくには、しっかりとした成長戦略が不可欠だ。日銀も短観を分析し、利上げ時期を丁寧に判断していくことが重要になる。
産経新聞	石井氏「在宅起訴」　捜査説明がもっと必要だ
日本維新の会を除名された石井章前参院議員の秘書給与詐取事件で、東京地検特捜部が詐欺罪で石井前議員を在宅起訴した。 無用な臆測や陰謀論を招かないためにも、逮捕・起訴の権力行使には一定の説明を丁寧に行うことが必要になっていると自覚すべきではないか。
産経新聞	パラのロシア容認　理不尽な決定を撤回せよ
悲惨な戦禍を、どうとらえているのか。この決定には到底、承服しがたい。 北京の前例もある。日本を含む各国NPCは、決定の撤回に向けて動くべきだ。
日本経済新聞	関税不安乗り越える強い内需の追求を
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）は企業の景況感が高水準で推移し、景気の底堅さを示した。日米関税交渉の合意で心理が改善した。 目先の給付や減税にとどまらず、経済政策で金融政策をどう位置付けるか、という視点が重要だ。具体的な成長戦略とともに議論を深めてほしい。
日本経済新聞	ガザ戦闘終結の機を逃すな
トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザの恒久停戦や戦後統治の計画を示し、イスラエルのネタニヤフ首相が同意した。 近く2年になる戦闘で、ガザの死者は6万6千人を超えている。国際社会も、恒久停戦の働きかけを新たにする必要がある。
琉球新報	オスプレイ生産停止　欠陥機の運用即時止めよ
米軍の垂直離着陸輸送機V22オスプレイの生産が2028米会計年度（27年10月～28年9月）で終了することが明らかになった。 構造的問題を抱えた欠陥機の飛行をこのまま放置するわけにいかない。速やかに運用を見直すほかない。
沖縄タイムス	自衛隊巡る決議案　抗議は職業差別でない
県内における自衛隊の活動、とりわけ行事参加を巡って、県議会に与野党双方から正反対の決議案が提出されている。この問題に対する対立の構造が鮮明になった。 一連の非暴力抗議行動が、こうした歴史的背景の下で行われていることにも注意を向ける必要がある。
しんぶん赤旗	日曜版電子版の発行/「赤旗」の歴史に新しい扉開く
「しんぶん赤旗」の「日曜版電子版」が１０月５日号から発行されます。２日から申し込み登録が始まります。 この１０月に２万人、年内に３万人へ、スタートダッシュです。赤旗編集局も期待に応えるために力を尽くします。
公明新聞	オンラインカジノ　誘導する情報の削除を進めよ
インターネット上のサイトで金銭を賭ける「オンラインカジノ」が大きな社会問題になっている。 当事者が支援を求めやすい相談体制を充実させることも重要だ。
信濃毎日新聞	石垣の国歌調査　教育の独立脅かす圧力だ
単なる学習の習熟度調査などとは、次元が異なる。教育の独立に関わる重大な問題をはらんでいる。 法制定の経過からも、教育の独立の観点からも、石垣市は調査に踏み出すべきではない。市教委も毅然(きぜん)とした姿勢で現場の「防波堤」になってもらいたい。
信濃毎日新聞	新浪代表の辞任　同友会の意義 再直視せよ
今後の活動に大きな影響を与える問題と認識して、組織の立て直しを急ぐ必要がある。企業経営者が会員となり、さまざまな政策提言を続けてきた経済同友会だ。 同友会のトップに絡む問題が連続しており、存在感の低下が指摘される。同友会は後任人事を急ぐが、危機感を持って慎重に進めなければならない。
京都新聞	ガザ和平案　停戦と人道の保障こそ
あいまいさが目立つ和平の枠組み案が果たして、２年間に及ぶ戦闘の終結に向けた転換点となるのか。国際社会は注視するが、先行きは予断を許さない。 その上で、一方に偏らない和平計画の具体化と、合意を確実に履行させる仕組みの構築に注力すべきだ。
京都新聞	校内カメラ設置　丁寧な議論欠かせない
子どもたちが安心、安全に過ごせる学校環境の在り方が問われよう。学校の教室などで教員による子どもの盗撮事案が相次ぐ中、校内に防犯カメラを設置する動きが出始めている。 不審な動きに気付けるよう複数担任制やチームでの対応など、多くの目で子どもたちを見守る体制こそ本筋だ。
新潟日報	秘書給与詐取　繰り返された悪質な事件
「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中で、国会議員が秘書給与を詐取したとされる事件がまた起きた。悪質な行為が繰り返されることに憤りを覚える。 議員の政治活動が法に触れていないか監視しなければならないこと自体、嘆かわしい。これ以上、政治不信が募らないよう、襟を正してもらいたい。
西日本新聞	外国人との共生　排除すべきは偏見と誤解
不確かな情報を基に、外国人が増えることへの不安をあおる風潮を強く憂慮する。国際協力機構（JICA）はアフリカ4カ国と日本の4市との交流事業を撤回した。 政治や一時の風潮に左右されず、確かな交流を続けることが国を超えた信頼関係の礎になるはずだ。
北海道新聞	トランプ政権　専横が葬る言論の自由
まるで専制君主のような振る舞いは圧政からの解放をうたった建国の理念に反すると言わざるを得ない。 襲撃をあおった投稿を不問に付すような動きは、健全な言論空間の破壊の一歩となりかねないものと警戒する必要がある。
北海道新聞	ノースサファリ　安全保ち動物に責任を
札幌市南区の民間動物園「ノースサファリサッポロ」が閉園した。開発行為や建築物の新築が原則禁止されている市街化調整区域に無許可で施設を建設し、約20年間営業してきた。 単なる見せ物とするのは、動物福祉の観点からも問題がある。適切な飼育環境で命をまっとうさせる責任が人間の側にあることを忘れてはならない。
河北新報	高校野球７イニング制　国民全体で徹底した議論を
高校野球の在り方を左右する重要な議論が進んでいる。長年続く９イニング制を見直し、７イニング制に移行すべきかどうか－。 監督や選手、保護者、野球ファンら全体が向き合うべき課題だ。高校野球の発展に向けて知恵を結集したい。
山陰中央新報	総裁選－外交・安保政策　激動世界への戦略示せ
国際情勢が大きく揺らぎ、安全保障環境の厳しさも指摘される中で、国際秩序の再構築と地域の平和と安定に向けてどういう役割を果たすのか。 参拝は韓国や米国との関係にも影響する。両氏とも「適宜適切に判断する」と述べるだけだが、新総裁になれば対応が厳しく問われることになろう。
神戸新聞	JICAの事業／アフリカとの交流必要だ
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、日本の自治体とアフリカ諸国との交流促進を目的とした「ホームタウン」事業を撤回した。誤情報やデマによる混乱が理由というが、極めて残念だ。 外国人との共生の在り方を示し、国民の理解を得る努力が不可欠だ。それは政治の責任である。
中国新聞	対イラン制裁再発動　中東の核拡散を防がねば
国連による対イラン制裁が再発動した。核開発を制限する見返りに制裁を緩和した2015年の核合意の実質的な崩壊である。 米国、イランの双方と友好関係にある日本は、暗礁に乗り上げた協議の再開に向けて、両国と国際社会への働きかけを強めるべきだ。
日本農業新聞	直売所のチカラ　作り手の物語伝えよう
１０月２日はＪＡグループが定めた「直売所（ファーマーズマーケット）の日」。直売所の売上高は年間合計１兆円を超え、消費者と地域農業の懸け橋の役割を担う。 作り手の物語を伝えることが大型スーパーなどに負けない強みとなる。食と農の懸け橋として、地域ならではの魅力を発信しよう。
山陽新聞	福島の除染土処分　理解醸成は政府の責任だ
東京電力福島第１原発事故に伴い発生した除染土の最終処分に向けては、国民の理解が不可欠であることを政府はしっかりと認識しなければならない。 政府にはこうした被災地の声に真摯（しんし）に応える責任がある。
世界日報	総裁選と憲法　改正論議主導する指導力を
自民党総裁選では、党是の憲法改正に関する候補者の主張も注目される。現憲法の条文は78年前の施行以来、全く変わっていない。 自分たちの原点を忘れ、健全な保守の理念に基づく国家ビジョンを示せなければ再生の道は閉ざされるだろう。
秋田魁新報	ガザ和平計画　恒久停戦につながるか
トランプ米大統領は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘について、包括的な和平計画でイスラエルと合意したと発表した。 人道危機が一層深刻化する状況に、住民からは、とにかく戦闘を止めてほしいとの悲痛な声が上がっている。これ以上犠牲者を増やさないよう、一日も早い停戦が求められる。
福島民友新聞	復興再生土/どう利用拡大につなげるか
環境省が、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土壌のうち、放射性物質濃度が比較的低く、再生利用に使う土の呼称を「復興再生土」に決めた。 政府は原発敷地内の安全性の向上を図る工事などでの活用を実現させることで、原発外の他業種の工事などでの利用につなげる足掛かりとすることを検討すべきだ。
福島民報	【いわき街コン２０回】音楽の力をつなごう
街全体をライブハウス化して音楽を楽しむ「いわき街なかコンサート（街コン）」は２０回の節目を迎え、４、５の両日、いわき市平の中心市街地１５会場で開かれる。 街コンの成果は人づくりや地域活性化に生かせるはずだ。ＪＲいわき駅周辺の市街地再整備や歩道利用緩和の動きと連動し、至る所で音楽が聞こえる街づくりなどを探りたい。
福井新聞	スマホ規制条例　依存しない環境考えたい
全ての市民を対象に仕事や勉強以外でスマートフォンなどを使う時間の目安を「１日２時間以内」とする条例が愛知県豊明市で１日施行された。 自治体であれ、国であれ、対策にはネットに接する多くの子どもの声を聞き、依存しない環境を考えることが大切だ。
高知新聞	【「１票格差」合憲】抜本改革論議につなげよ
「１票の格差」が最大２・０６倍だった昨秋の衆院選について、最高裁は「合憲」との判断を示した。 今年１月には衆院選挙制度の在り方を検討する与野党協議会も発足している。抜本改革は膨大な手間とエネルギーを要し、実現は容易でないが、生煮えで終わらせてはいけない。
佐賀新聞	総裁選　外交・安保政策　激動世界への対処戦略示せ
国際情勢が大きく揺らぎ、安全保障環境の厳しさも指摘される中で、国際秩序の再構築と地域の平和と安定に向けてどういう役割を果たすのか。 総裁選では外交・安保政策の議論は低調なままだ。だが、自らがトップリーダーとして日本外交をどう展開していくのか。
東奥日報	平和と安定へ戦略を示せ／自民総裁選　外交・安保
国際情勢が大きく揺らぎ、安全保障環境の厳しさも指摘される中で、国際秩序の再構築と地域の平和と安定に向けてどういう役割を果たすのか。 参拝は韓国や米国との関係にも影響する。両氏とも「適宜適切に判断する」と述べるだけだが、新総裁になれば対応が厳しく問われることになろう。
日刊工業新聞	止まらない値上げ　新政権・日銀の政策対応を注視
１０月に入っても値上げが止まらない。 新政権と日銀は政策の副作用にも目配りし、実質賃金のプラス定着を目指してもらいたい。
労働新聞	中小での治療両立課題に
労働施策総合推進法の改正により、来年４月から、治療と仕事の両立のために必要な措置を講じることがすべての事業主の努力義務となる。 厚労省には、小規模企業でも取組みがイメージしやすくなる情報を広く示してもらいたい。
中外日報	大事なのは関係性　被災地での支援活動で（10月1日付）
多数の犠牲者と甚大な被害をもたらした能登半島地震から1年10カ月、同地の豪雨水害からも1年余りだ。 それは平時、普段から大事に築いておくべきもの」と訴え、被災地の宗教者たちはそれを肌身で実感しながら働いている。
陸奥新報	ツルタラボ図書室／「相談相手」にもなる図書室へ
鶴田町の地域活性化支援センター「ＴＳＵＲＵＴＡＬＡＢＯ」（ツルタラボ）で、町内２カ所目となる新たな図書室がオープンした。 誰かの「相談相手」となる本を推し、あるいは「相談相手」を探しに図書室に足を運んでみてはどうだろう。多くの人の思いでこの図書室を育ててほしい。
滋賀報知新聞	自公連立政権の末路
昨年１０月の衆院選で自民党は「日本を守る、成長を力に」をスローガンに激戦を展開したが、小選挙区１３２、比例代表５９、合計１９１と選挙前勢力２４７から大きく議席を減らし、公明党は連立を組む自民党派閥の政治資金問題で政治不信が広がる中で政治改革を訴えたが、小選挙区４，比例代表２０、合計２４と選挙前勢力３２から議席を減らし、前回の与党勢力２７９から２１５へと過半数２３３を割り込んだ。 自民党総裁選で誰一人、連立解消を口にしないのはなぜか。
中央日報	財政を浪費しただけの韓国・民生回復消費クーポン政策…根本的対策は投資活性化しかない
韓国政府が「内需回復の呼び水」として13兆ウォン（約1兆3728億円）の財政を投入した民生回復消費クーポン政策は、一時的な効果にとどまったことが明らかになった。 韓国では週52時間制と「黄色い封筒法（労働組合法改正案）」が企業の投資意欲を削いでいる。こうした規制さえなくせば、投資と内需回復の好循環を十分に実現できるはずだ。
東亜日報	北朝鮮核認定・２国家論支持、政策混乱を招く統一部長官
鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が対北朝鮮政策で相次いで混乱を招く言動を見せ、波紋を広げている。 政府が「ワンボイス」とならなければ世論を説得できない。対北朝鮮政策の総責任者が軽率な発言でこの原則を壊してはならない。
ハンギョレ新聞	米国「北朝鮮と条件なしで対話」、韓国政府はペースメーカーの役割果たすべき
米国が9月30日（現地時間）、北朝鮮と「前提条件をつけずに」対話できるという意思を明らかにしたことで、しばらく止まっていた朝米間対話に向けた動きが再開される可能性が高まった。 韓米間の緊密な疎通を通じてこれらを乗り越えなければならない。
朝鮮日報	宗教団体信徒の集団入党、共に民主党も国民の力と同じ捜査を受けて疑惑を晴らすべきだ
保守系野党「国民の力」の秦鍾午（チン・ジョンオ）議員が「進歩（革新）系与党『共に民主党』所属のソウル市議が、特定の宗教団体の信徒3000人を民主党に入党させて、来年6月の地方選挙の予備選で金民錫（キム・ミンソク）首相を当選させようとした」と主張した。 党内調査ではなく捜査機関に依頼して、国民の力と同じ捜査を受けることで疑惑を晴らすべきだ。
毎日経済	秋夕（チュソク、陰暦8月15日の節句）を控え、消費者物価が尋常ではない
秋夕（チュソク、陰暦8月15日の節句）を控え、消費者物価が尋常ではない。 これは自然な市場メカニズムだ。これを単純に「企業談合」や「横暴」だけに追い込むならば政策の焦点が外れてしまう。
毎日経済	コスピが史上初めて3500を突破した
コスピが史上初めて3500を突破した。 イ·ジェミョン政府が掲げた「コスピ5000」時代もやはり企業投資と雇用創出に友好的な環境を作ることから出発しなければならない。
毎日経済	秋夕連休を控えて国会議員たちに「名節休暇費」名目で425万ウォンが支給されたという
秋夕連休を控えて国会議員たちに「名節休暇費」名目で425万ウォンが支給されたという。 議員たちがそのような国民のためなら、後ろでは名節の餅代を取り、権限を乱用する行動は止めなければならないだろう。