自衛隊への職業差別を許容するゴミ新聞

琉球新報の『自衛隊「差別」決議案　表現の自由　侵害許されぬ』をピックアップ。

　県民の意見表明を封じるような決議が県議会で可決されれば前代未聞だ。表現の自由を保障する憲法に反する事態であり、決して許されるものではない。

自衛隊の軍事的任務ではなく、交流活動についてそれを制限しようとするのは憲法違反です。それを批判する決議自体は憲法違反ではない。

憲法学者や弁護士ら法律家有志が「言論の封殺」につながるとして抗議声明を発表する方向で調整を進めている。

どうせ、おかしな憲法学者をもちだすのでしょう？

新聞	社説
要約
朝日新聞	３０代と考える税の姿　「戦後１００年」へ踏み出す合意を
「戦後１００年」を迎える２０４５年、日本はおよそ８００万人の団塊ジュニア世代の全員が７０代となる。東京でも人口が減り、総人口の１億人割れが近づく。 政治の責任とは、訴えやすく独自色の強い政策だけを実現することではない。受益と負担の全体像のビジョンを、国民に示すことだ。
毎日新聞	「ホームタウン」撤回　国際交流の萎縮懸念する
誤った情報に振り回され、国際交流活動が萎縮するようなことがあってはならない。 国際交流は市民同士のつながりが基盤となる。政府はその意義を丁寧に説明し、自治体の取り組みを支えるべきだ。
毎日新聞	出向先情報の不正取得　目に余る日生の法令軽視
生命保険業界最大手で経団連会長も出す会社が、法令を軽視していた。顧客の信頼を損ねた責任は重大である。 金融庁は監督体制を強化する方針だ。官民挙げて業界の悪弊を一掃する必要がある。
東京新聞	多党時代考　民意の束ね方　「熟議と公開」を通じて
有権者が選挙での投票にそれぞれ託した民意を束ね、政策に結実させることは、議会制民主主義の最も基本的な作業である。 丁寧で開かれた議論こそが、政治に対する信頼の基盤となるはずだ。
東京新聞	性の多様性否定　命を危険にさらす暴言
出生時の性別と性自認が一致しないトランスジェンダーを巡り、参政党の那覇市議が「伝染する」「必要なのは治療」と述べた。 政治の役割は、社会的少数者を標的にして社会の対立をあおるのではなく、共生の理念を広げることではないか。これに反する集団が公党を名乗る資格はない。
読売新聞	米政府一部閉鎖　政治の分断激化を憂慮する
米連邦政府の予算が１日に失効し、政府機関の一部が閉鎖された。第２次トランプ政権が発足して以降、与野党の対立は最も激しい局面を迎えている。 国民皆保険がない米国では、低所得者向けの医療関連の支援は命綱だ。国民の目線に立ち、与野党が話し合っていく必要がある。
読売新聞	駐車場の水没　地下空間の豪雨対策が急務だ
想定を超える豪雨が各地で相次ぎ、地下にある駐車場や店舗などの浸水リスクが高まっている。豪雨への備えは十分か、各自で点検を進め、対策を講じねばならない。 水害から身を守るには「自助」の意識が欠かせない。大雨の時には地下に逃げ込まない、気象情報に留意し、異変があったら地下から離れる、といった行動を忘れないようにしたい。
産経新聞	南海トラフ地震　備えの大切さ変わらない
高い確率での発生が想定されている南海トラフ地震について政府の地震調査委員会が発生確率を改訂した。 だが終戦前後の前回の地震から約80年が経過しており、発生が迫っていることは間違いない。発生すれば、甚大な被害が見込まれることを銘記したい。
産経新聞	首長の不祥事　自治の「停滞」嘆かわしい
地方自治体の首長による不祥事が目立っている。議会や住民から批判が高まっても、居座りを図り、住民のための行政が進められなくなっている。 首長は不祥事で地方自治を停滞させてはならない。
日本経済新聞	構造問題を解決する「国家の大計」を語れ
自民党総裁選の投開票が4日に迫ったが、選挙戦の最終盤に入っても少子高齢化やエネルギーなど日本が抱える構造問題に関する論戦は乏しい。 だが国の針路に関する骨太の議論を行い、長期的な国家運営のメッセージを出さなければ、総裁選後も自民党の再生はおぼつかないだろう。
日本経済新聞	確率で迷わず大地震の備えを
政府の地震調査委員会は南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率を見直した。「60〜90%程度以上」と「20〜50%」を併記する。 数字を示す意味があるのかも再検討してほしい。人間の心理に働きかけて変容を促す行動科学などの知見も取り入れ、防災に取り組むべきではないか。
琉球新報	自衛隊「差別」決議案　表現の自由　侵害許されぬ
県民の意見表明を封じるような決議が県議会で可決されれば前代未聞だ。表現の自由を保障する憲法に反する事態であり、決して許されるものではない。 政治家は主権者である国民の負託に応えるべき存在であり、憲法で保障された国民の権利を侵害しかねない言動は厳に慎むべきだ。決議などもってのほかである。
沖縄タイムス	外観要件「違憲」　性別変更の法改正急げ
心のままの性で生きられるよう、法改正議論を加速させなければならない。 そのためにも法改正は不可欠であり、早急に動きだす必要がある。立法府に託された責任は重い。
しんぶん赤旗	多子世帯の学費支援/不合理な運用改め広く対象に
２０２５年度から始まった多子世帯向けの大学等無償化制度（修学支援新制度）の支援対象が４月にさかのぼって拡大されることになりました。 日本も批准する国際人権規約が定める高等教育の無償化実現へ足を踏み出すべきです。
公明新聞	男女共同参画　地方の課題踏まえた基本計画に
政府の「男女共同参画基本計画」が初めて策定されてから間もなく四半世紀。 職場や地域における意思決定過程への女性の登用、固定的な性別役割分担意識の改善も加速すべきだ。各地の公明議員が地域の実情に応じ施策をリードしていきたい。
社会新報	社会党結党８０周年 ～ 今こそ必要な「勤労大衆の結合体」
社民党の前身である日本社会党が結成されて１１月２日で８０年となる。社民党は今月２３日夜、国会近くの憲政記念館でこれを祝う「交流の夕べ」を開催する。 ３ヵ月に及ぶ政治空白を経てようやく臨時国会が召集されようとしている。結党８０年を機に今後の闘いへの決意を新たにしたい。
信濃毎日新聞	日韓シャトル外交　信頼の深化につなげたい
石破茂首相が在任中最後の外遊先として韓国を訪問し、李在明大統領と会談した。李氏は首脳の相互往来「シャトル外交」の一環として８月に来日している。 新総裁の歴史認識や行動が、今後の日韓関係に影響を与えることを忘れてはならない。
信濃毎日新聞	優生政策の検証　背景の社会構造にメスを
個人の尊重をうたう戦後の憲法のもとで、優生政策を支える法律がつくられ、半世紀近くも存続したのはなぜなのか。腰を据えた検証が求められる。 その視野や視座の置き方、手法は、「戦後最大の人権侵害」とされる強制不妊の全貌に迫る上で、確かな水先案内となるはずだ。
京都新聞	南海トラフ地震　予測の限界知り備えて
日本のどこで暮らしていても、大地震が起こりうるとの認識を前提に、日々の備えを進めたい。 防災対策の偏りにつながっていなかったか省みたい。地震予測が不確かであることを踏まえ、いかに社会の防災意識を高めていくかが問われている。
京都新聞	イラン国連制裁　核拡散阻む外交解決を
イランの核問題を巡り、国連制裁が再発動された。核開発を制限する代わりに制裁を緩めた「核合意」は１０年で事実上、崩壊に至った。 英仏独は外交の継続を表明し、米国も直接の協議を呼びかけている。核廃絶を目指す日本も、国際社会とともに対話による解決に向けて粘り強く働きかけたい。
新潟日報	国勢調査　政策立案に不可欠な資料
国が最も重要と位置づける統計調査で、さまざまな政策づくりや経済活動に欠かせない資料である。正確なデータが把握できるよう、積極的に回答したい。 重要な調査に乗じた許されない行為だ。だまされることがないように注意したい。
西日本新聞	博多駅開発中止　環境変化に的確な対応を
建設費の高騰で、開発事業の中止や見直しが全国で相次ぐ。福岡市でも注目の大型開発が中止になった。 再開発をてこに、都市の魅力と機能をどう高めるか。議論を深める契機としたい。
北海道新聞	衆院1票の格差　民意反映へ抜本改革を
最高裁は「1票の格差」が最大2.06倍だった昨年10月の衆院選について、合憲との判断を示した。 交流サイト（SNS）の普及などで選挙を巡る環境は大きく変化している。衆参両院の役割分担にも目配りしつつ、民意と丁寧に向き合うあるべき政治の姿を探り続けねばならない。
北海道新聞	Bリーグ開幕　レバンガで街を元気に
バスケットボールのBリーグ1部（B1）はきょう、2025～26年シーズンが開幕する。10季目となる今シーズンは26チームが参戦する。 地域活性化の起爆剤に期待したい。そのためには札幌市に加え、地元経済界ともしっかり連携を図ることが欠かせない。
河北新報	外観要件「違憲」判断　性別変更、法改正し人権守れ
性別変更のために手術を強制する現行法は当事者の尊厳を踏みにじり、重大な人権侵害を生んできた。司法はその不当性を改めて突き付けたと言える。 併せて性的少数者の尊厳を守り、性の多様性に関する社会の理解促進にも力を入れる必要がある。議論の先送りは国会の怠慢に他ならない。
山陰中央新報	分断あおらず、共生競え　総裁選－外国人政策
自民党総裁選で各候補が外国人規制の強化に言及する場面が目立つ。国のかじ取りを目指す以上、社会の分断をあおるポピュリズムに迎合すべきではない。 しわ寄せが外国人や自治体に向かっているのが現状だ。政策の方向性を見誤ってはならない。
神戸新聞	イラン制裁再開／核合意に向け対話継続を
国連によるイランへの経済制裁が再び発動した。核開発を拡大させたとして英仏独が復活を主導し、イラン側はウラン濃縮停止など制裁回避への条件を拒否した。 パレスチナ問題は「アラブの大義」とされ、紛争の火種となってきた歴史を忘れてはならない。
中国新聞	新浪氏の進退　薬物への認識甘過ぎる
サントリーホールディングス（HD）会長を辞任した新浪剛史氏が経済同友会の代表幹事を退いた。 国内経済は低迷から脱し、安定した成長に向かえるかどうかの正念場にある。企業経営者は社会的責任を自覚し、率先垂範してもらいたい。
日本農業新聞	話し合いの住民自治　世代や立場超え集おう
世代を超えて多様な人が集い、交流し話し合うことが農業農村の展望を開く。 まずは誰もが楽しく関われる場をつくること。多様な世代の話し合いの積み重ねで住民自治は育まれる。
山陽新聞	スマホ保険証　利用方法の周知を丁寧に
スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」の利用が先月、始まった。マイナンバーカードを持ち歩く必要がなくなり、利便性を高めるのが目的である。 失効後は原則、マイナ保険証か、保険証代わりの「資格確認書」が必要になる。混乱を避けるため、マイナ保険証と従来の保険証の併用をもう一度検討してもらいたい。
世界日報	警察新組織　トクリュウ壊滅で治安守れ
ＳＮＳでつながり、特殊詐欺や強盗などの違法行為を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）への対策を強化するため、警察庁と警視庁は専門の新組織を立ち上げた。 本格的な防諜機関創設をＦＢＩは外国のスパイを取り締まる機関でもある。日本もスパイ防止法を制定し、本格的な防諜（ぼうちょう）機関を創設すべきだ。
秋田魁新報	アフリカ事業撤回　交流機運しぼませるな
国内の地方自治体とアフリカとの交流推進を目的とした国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ホームタウン」事業が撤回に追い込まれた。 外国人と共に生きていく社会の在り方についての議論を、日本全体で深めていかなければならない。
福島民友新聞	日本郵便の処分/公共性を自覚し改革進めよ
規範意識や責任感の欠如が招いた事態だ。職員の意識改革や業務の改善を急ぐ必要がある。 民営化されたとはいえ、その高い公共性を自覚して改革を進めなければ、失墜した信頼は取り戻せない。
福島民報	【生活工芸・手仕事】伝統の技をつないで
木おけ、わらみの、わらぐつ、むしろ…。かつて当たり前のように身の回りにありながら、プラスチックやビニール製品、化学繊維に置き換わり使われなくなった例は少なくない。 みのやわらぐつ自体は使われないとしても、扱う技術があれば、インテリアや玩具に活用できる。地球にもやさしい新たな地域の特産品開発に道が開ける可能性が膨らむ。
福井新聞	陸上競技の遺伝子検査　懸念の声排除せず議論を
先月、東京で開催された陸上の世界選手権から世界陸連（ＷＡ）は、女子種目に出場する全選手に遺伝子検査を義務づけた。競技の公平性を守るためだという。 真の公平性とは何なのか。さまざまな声に耳を傾け、議論を続けることが必要だ。
高知新聞	【ガザ和平計画】戦闘終結へ踏み出せ
戦闘終結を急がなければならない。パレスチナ自治区ガザの戦闘は開始から７日で２年になる。 中東地域の緊張緩和にも欠かせない。和平計画に双方が合意しても計画通りに進展するのか見通せないが、即時停戦を実現することから始めるしかない。
佐賀新聞	総裁選　外国人政策　分断あおらず共生を競え
自民党総裁選で各候補が外国人規制の強化に言及する場面が目立つ。国のかじ取りを目指す以上、社会の分断をあおるポピュリズムに迎合すべきではない。 多様性を尊重し、人口減による国力低下を克服するため、外国人との共生を可能にする施策を競ってほしい。
東奥日報	求められる現場への支援／デジタル教科書導入
タブレット端末などに表示して使う「デジタル教科書」を紙と同様に正式な教科書とする方向性が固まった。検討してきた中教審の作業部会が審議まとめを了承した。 作業部会は議論を重ねたものの、課題の検証は十分と言えそうにない。実施に向けては現場へのきめ細かな支援策も含めた一層の配慮を求めたい。
日刊工業新聞	積み上がる内部留保　成長投資や社会に適正分配を
日本企業の利益の使い道が問われている。財務省がまとめた２０２４年度の法人企業統計によると、内部留保に当たる利益剰余金は６３７兆円に達し、過去最高を更新した。 お金の使い道に苦慮する日本企業の姿を投影する。人を含めた投資や社会還元など適正分配が求められる。
陸奥新報	不適切点呼「改めて求められる意識改革」
集配業務を担う全国の郵便局で、酒気帯びの有無や健康状態を確認する点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省が４７都道府県の１１１郵便局に対し、貨物自動車運送事業法に基づき最長１６０日間の軽貨物車の使用停止処分を通知した。 個々の社員も組織も、日々の安全な業務遂行に向けて不断の努力を続けてほしい。
滋賀報知新聞	大学偏差値と個人能力
大学の偏差値とは、模擬試験などを受けた集団において受験生（個人）の学力が集団全体の平均と比べてどの程度の位置にあるかを示す相対的な数値で、平均点を偏差値５０とし、偏差値により学力レベルや志望大学の難易度を把握し、合格の可能性を判断する数値である。 政治、経済、産業、教育などすべての社会活動において、経験や実績の積み重ねが重要で、その積み重ねが生き延びる大きな力となる。故田中角栄氏の生き方から学ぶこともできる。
科学新聞	2025年10月3日号
今年のイグ・ノーベル賞授賞式が米国マサチューセッツ州のボストン大学で開催され、10の個人または研究グループが受賞した。 ノーベル賞の受賞者らも加えた研究者が登壇する。詳細は明らかになっていないが、例年事前申し込み制で日本科学未来館のｗｅｂサイトで参加を募っている。
ニッキン	健全性も意識しETF売却を
日本銀行が異次元金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ETF）の売却を始めることを決めた。 「物価の番人」として国民に分かりやすい説明が求められる。2025.10.3。
太平洋新聞	再発防止と信頼回復に全力
先日、警察記事で決してあってはならない重大な誤報をしてしまいました。 再度原点に立ち返り、新聞発行にあたらせていただきます。
中央日報	火災収拾中に次々と表れる韓国電子政府の実情
国家情報資源管理院（国情資院）大田（テジョン）本院電算室で火災が発生してから1週間が経過したが、依然として復旧中だ。 政府は長い連休期間を活用して復旧に拍車を加えることで、国民の不便と不安を最小化しなければいけない。
東亜日報	三星・ＳＫが「スタゲート」参加、「金産分離」を今すぐ撤廃せよ
三星（サムスン）とＳＫは、米オープンＡＩと手を組んで、人工知能（ＡＩ）のインフラ構築事業「スタゲート・プロジェクト」に本格的に参画することになった。 そのためには、資金の流れを人工的に塞いでいる金産分離という古びた堤防をまず取り払うべきだ。
朝鮮日報	李真淑一人を追い出すために弾劾して政府組織を改編、自動免職させた次は逮捕
李真淑（イ・ジンスク）前放送通信委員会委員長が10月2日、自宅近くで警察に突然逮捕された。 与党に所属する容疑者・被告たちの多くは裁判を引き延ばすうちに任期を終えることもよくある。李真淑前委員長をターゲットにした攻撃は行き過ぎだと言わざるを得ない。
朝鮮日報	韓国軍の訓練を相次いで延期・縮小する李在明大統領が「自主国防」を訴えるだなんて
韓国軍合同参謀本部は2日、20－24日に予定されていた定例の大規模野外機動訓練「護国訓練」の延期を発表した。 韓国軍は保有する兵器の性能は向上しているが、その内部は問題が多い。自主国防の最初の条件は実戦を想定した厳しい訓練だ。
毎日経済	イ·ジェミョン政府になって初めて開かれる国会国政監査に採択された企業家証人が歴代最大規模になる見通しだ
イ·ジェミョン政府になって初めて開かれる国会国政監査に採択された企業家証人が歴代最大規模になる見通しだ。 国家経済にもマイナスだ。毎年、国政監査の時には繰り返される悪習をこれ以上見たくない。
毎日経済	欧州連合(EU)が米国·カナダに続き輸入産鉄鋼関税を50%に引き上げる方案を7日発表するという
欧州連合(EU)が米国·カナダに続き輸入産鉄鋼関税を50%に引き上げる方案を7日発表するという。 しかし、このような作業を企業一人で任せることは不可能だ。政府は米国·欧州との関税引き下げ交渉とは別に金融など多様な支援に積極的に乗り出さなければならない。
毎日経済	2日、警察によって逮捕されたイ·ジンスク前放送通信委員長の逮捕適否審査が4日、ソウル南部地方裁判所で開かれる
2日、警察によって逮捕されたイ·ジンスク前放送通信委員長の逮捕適否審査が4日、ソウル南部地方裁判所で開かれる。 イ·ジンスクの逮捕に接した多くの人たちが、果たして警察に独占捜査権に耐えられる能力があるのか首をかしげている。