マイナンバーカード義務化か給付対象外と言えない共同通信

東奥日報（共同通信）の「格差是正へ検討を深めよ／給付付き税額控除」をピックアップ。

　所得の把握にはマイナンバーカードが有効な手段となる。国民の今年8月末時点の保有枚数は約9881万枚で、人口の79.4％に達した。普及が制度設計を後押しする一方で、カードを持っていない人への対応が課題となる。
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　これを教訓に自治体の日常業務に支障が出ないよう、政府が給付事務全体を一元的に管理するための法整備やシステム設計なども並行して議論することが必要だ。

マイナンバーカードの義務化か持っていない人は給付対象外と言えない共同通信が笑えますね。
持たない人も加味した制度は無視した制度よりもコストがかかるのは自明だがイデオロギーが邪魔してそれを言えない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	下水道の老朽化　優先順位つけて対策を
埼玉県八潮市で１月に起きた道路の陥没事故を受けて行われた下水道管の調査で、老朽化により陥没リスクが全国的に広がっている深刻な実態が、明らかになった。 インフラの維持にかかる費用の負担に理解を得ていくことも大切だ。
朝日新聞	竜巻の被災地　生活再建へ支援加速を
ブルーシートに覆われた屋根が海側から内陸に向かって連なる。その数は数百軒はあり、風速７５メートルがもたらした爪痕の深さを物語る。 ただ「単位面積当たりでは米国の約３分の１」といい、油断はできない。台風の接近が多い夏から秋は、とくに気象情報に十分注意しておきたい。
毎日新聞	増える若者の自傷行為　原因探り寄り添う支援を
リストカットや薬の過剰服用などの自傷行為で救急搬送される若者が急増している。原因を探り、必要な支援につなげたい。 自傷の背景にあるものに目を向け、心情に寄り添って生きづらさの解消策を探る。それが自ら命を絶つ人を減らす一歩になる。
毎日新聞	政府閉鎖とトランプ氏　米への不信を高める政争
独善的なトランプ米政権に対する国際社会の不信を、更に高めかねない混乱である。米国の政府機関が一部閉鎖された。 リーダーが自国第一を振りかざし、内向きの態度に終始するのは無責任極まりない。トランプ氏は立場を自覚し、事態の収拾を急ぐべきだ。
東京新聞	物価上昇加速　家計の痛みに応えねば
10月に入り物価の高騰が加速している。食品価格は記録的な速さで上昇し、電気・ガス料金も引き上げが確定している。 小売店には、値上げではなく内容量削減で対応した商品も並ぶ。家計の痛みに応え、効果的な物価対策を講じるには、消費の現場を肌で感じなければならない。
中日新聞	スマホ条例施行　「使わない」の豊かさを
愛知県豊明市が、全市民を対象に余暇時間におけるスマートフォンやパソコンなどの使用目安を1日2時間以内とする全国初の条例を施行した。 子どもたちには家庭や学校などで、そうした「スマホを使わない時間」の豊かさを伝えていきたい。
読売新聞	中国と南シナ海　「自然保護」口実の威圧許せぬ
中国が、周辺国と領有権を争う南シナ海で、硬軟両様の手段を用いて実効支配を強めようとしている。海洋秩序を脅かす一方的な言動は、到底容認できない。 既成事実を積み重ねて現状変更を図る中国の手法にどう対処するかについても、関係国と協議を深めたい。
読売新聞	緊急避妊薬　不安に直面する女性の一助に
避妊の失敗や性暴力によって、意図しない妊娠の不安に直面する女性は少なくない。そうした女性を救済する手段として有効と言えるだろう。 緊急避妊薬は１個７０００～９０００円と高額で、若い世代には入手しにくいという指摘もある。国は今後も、改善すべき点があれば見直して、適切な普及に努めてもらいたい。
産経新聞	再制裁下のイラン　核計画放棄へ協議に戻れ
核兵器開発を放棄しないイランへの国連の制裁が再び発動された。2015年に米欧などとの間で成立した核合意にイランが違反したためだ。 日本にはイランとの長年の友好関係がある。イランに米国や欧州各国との協議の場に戻るよう働きかけを強めるべきだ。
産経新聞	危険運転の基準　社会常識との乖離解消を
大分市の一般道で令和3年、時速194キロで走行する乗用車が右折車と衝突し男性を死亡させた。 法定刑とその要件の設定は、国の意思を示すものだ。理不尽な罪への罰は、厳しすぎるくらいでいい。
日本経済新聞	スピンオフの活用で機動的な事業再編を
ソニーフィナンシャルグループ（FG）が「スピンオフ」という手法で東証プライム市場に上場した。 事業の切り出しには他にも他社への売却や親子関係を維持しながら子会社を上場させるなどの方法がある。それぞれの利点と短所を理解し、賢く使い分けたい。
日本経済新聞	日韓は首脳往来を定着させよ
日韓関係はとりわけ首脳間の信頼度に左右される。石破茂首相が韓国・釜山で李在明大統領と会談し、首脳同士が行き交うシャトル外交の意義をあらためて印象づけた。 両国民の心の通い合いも大事にしたい。
琉球新報	ガザ和平計画　人道危機解消で歩み寄れ
和平が実現するのか現時点では不透明だが、これ以上人命を危機にさらすことは許されない。戦闘終結への決断を急ぐべきだ。 日本は承認を見送ったが、これでよいのか。停戦と和平の実現に向け、日本は責任ある外交姿勢を国際社会に示すべきである。
沖縄タイムス	続く値上げ　家計は限界　対策が急務
値札を見て驚き、そっと商品棚に戻す－。そんな人が少なくないかもしれない。 １５日にも召集される臨時国会の最優先事項は物価高対策である。議論を深め、政策を前に進めてほしい。
しんぶん赤旗	インボイス廃止/参院選の公約を国会で果たせ
消費税のインボイス（適格請求書）制度開始から２年になります。７月の参院選で、消費税減税とインボイス廃止を公約した政党が多数になりました。 「ストップ・インボイスは怨嗟（えんさ）の声です。弱い立場の事業者がインボイスでつぶされていくことを黙って見ていていいのか」と突きつけていきましょう。
信濃毎日新聞	山林の不作と熊　鉢合わせしない備えを
ツキノワグマによるとみられる痛ましい事故が県内外で相次いでいる。きのうは大鹿村で、キノコ採りのために山に入っていた男性が遺体で見つかった。 銃猟が減り、人を怖がらない個体が現れているといわれる。熊との不幸な出合いの増加は、身近な山と人との距離が離れてしまった現状を教えている。
信濃毎日新聞	日航の飲酒問題　乗務の根本から正さねば
不祥事が何度起きても社員の意識改革が進まず、安全管理がずさんだったことが露呈した。極めて深刻な事態だと受け止めなければならない。 多くのベテランパイロットが退職時期を迎え、人数不足に陥る「２０３０年問題」も懸念されている。業界を挙げて対策に取り組み、安全の確保に努めなければならない。
新潟日報	国籍報告義務　適切な土地取引探らねば
地域住民が不安にならぬよう水源地を守るルール作りを進める必要がある。だが、外国人敵視につながってはならない。 適正な土地利用に向け安全保障や環境保全を意識する一方、経済活動の自由があることも忘れずに法整備を進めるべきである。
西日本新聞	イラン合意崩壊　核開発の連鎖外交で防げ
中東で核開発が連鎖的に広がる「核ドミノ」は絶対に避けなければならない。イランと米国などの外交努力で問題を解決してほしい。 英仏独は再発動に際し、イランとの交渉を続けると表明した。交渉は難航が予想されるが、外交を通じた解決以外に道はない。
北海道新聞	公団民営化20年　高速道の将来再構築を
道路公団民営化から今月で20年だ。 高速道整備がJR北海道の地方路線低迷を招いたとの指摘もある。地域全体で交通網のあり方を考える視点も問われよう。
聖教新聞	後継の笑顔輝く未来部大会
可能性を信じ、共に成長を「未来部大会」が今月まで、全国各地でにぎやかに開かれている。会合を企画し開催する中核は、現役中高生のリーダーたち。 “子どもが主役”との視点を忘れず、創価家族の後継の友を、朗らかに育んでいこう。
時事通信	関税合意も残る不透明感　影響、先行き本格化も―日銀短観
日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が２四半期連続で改善した。 市場では「１０月利上げに向けた支援材料だが、決定打ではない」（ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミスト）との声が聞かれる。
河北新報	就労支援、相次ぐ閉鎖　利用者本位の総合対策を
障害者の解雇が大幅に増えている現状を直視し、早急に事業所支援の在り方を再検討すべきだ。 事業所の運営には、利用者個々の心身の状態を把握し、安定した生産性を実現させることが不可欠だ。中長期的な視点で人材育成も併せて支援していくべきだろう。
山陰中央新報	防災庁はどうなるのか　鳥取県西部地震から２５年
２０００年１０月６日に発生した鳥取県西部地震から、間もなく２５年の節目を迎える。震源に近い同県日野町と境港市で最大震度６強を観測。 自然災害はいつ、どこで発生するか分からない。首相の防災庁構想は無駄ではないはずだ。
神戸新聞	高値続くコメ／生産実態の公表を的確に
夏の間は落ち着いていたコメ価格が、再び上昇し始めた。 日本が無関税で輸入する「ミニマムアクセス米」の活用や不要になった業者からの引き取りなど、市場の価格形成に大きな影響を及ぼさない方法を組み合わせて備蓄米を調達し、食料安全保障につなげなければならない。
中国新聞	国勢調査　統計の意義踏まえ協力を
5年に1度の国勢調査が実施中だ。データは少子高齢化対策などの政策展開はもとより、経済学といった学問や、企業のサービス需要予測にも活用される。 人口減少や多様化が進む社会だ。先行きが見通しにくい中、何かのヒントが国勢調査から見えるかもしれない。
日本農業新聞	きょう自民総裁選　農業現場の声に応えよ
自民党の新総裁が決まる。資材価格の高止まりや異常気象など食料の安定供給を揺さぶる不安要素は多い。 新総裁は、農家を含む国民との対話を続け、政策に生かし自給率を向上させ、持続可能な農業に導く責務がある。
山陽新聞	コメ作況の新指標　実態把握へ精度の向上を
「作況指数」に代わり、今月からコメの出来具合を表す新たな指標が公表されることになった。 需要予測や流通段階の調査手法についても、さらなる精度の向上が求められる。
世界日報	９月日銀短観　米関税への懸念依然晴れず
９月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）は、製造業、非製造業とも業況判断が、企業規模を問わず、おおむね横ばい圏となった。 日銀は追加利上げを検討しているが、米関税への懸念が払拭されるまで、当面は利上げは難しい状況といえ、すべきではないだろう。
秋田魁新報	続く物価高騰　実感伴う賃上げ実現を
物価高騰が続く中、１０月に入ってさらに３千を超える食品や飲料が値上げされ、電気・ガス料金の政府補助も終了した。 賃金を上げても十分な働き手を確保できないことが懸念される。中小企業のニーズに応じた国や県、市町村によるきめ細かな支援が不可欠だ。
福島民友新聞	新規就農者が最多/定着支援で地域の担い手に
県内の本年度の新規就農者数が３９１人で、調査を開始した１９９９年度以降で最多となった。 県は、首都圏での説明会に加え、本県に移住して農業に取り組むイメージを描けるような体験ツアーを組み合わせ、意欲ある就農希望者を県外から招く試みにも一層力を入れてもらいたい。
福島民報	【日本遺産再審査】継続へ会津の総力を
文化庁は「会津の三十三観音めぐり」の日本遺産認定を継続するかの判断を保留する「再審査」とした。 関係者の努力で認定の継続を勝ち取り、会津にもっと多くの観光客を呼び込んでもらいたい。
福井新聞	脱炭素へ「デコ活」　認知度高め運動の普及を
「デコ活」と聞いて、ピンとくる人はどのぐらいいるだろうか。 企業や団体にも積極的な参加を促し、個人がデコ活に取り組みやすいよう社会全体で後押しする態勢づくりが求められる。
高知新聞	【国際交流事業】萎縮せず地道に続けよ
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、日本の自治体とアフリカ諸国との交流拡大を図る「ホームタウン」事業を撤回した。 人口減少が加速する日本では、外国人は既にさまざまな分野で共に社会を支える存在になっている。規制や排除でなく、共生の観点から議論が求められる。
佐賀新聞	給付付き税額控除　社会構造のゆがみを正せ
生活に困っている世帯を所得税の減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」の実現に向け、自民、公明、立憲民主3党による協議が始まった。 今回は立民が参院選で公約に掲げ、自公が協議に応じたことで一歩前進となった。
東奥日報	格差是正へ検討を深めよ／給付付き税額控除
生活に困っている世帯を所得税の減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」の実現に向け、自民、公明、立憲民主3党による協議が始まった。 制度設計に一定の時間を要するのは理解できるが、できない理由を探すような議論だけはやめてもらいたい。
東亜日報	海外に例のない「週間」住宅価格統計、信頼欠き不安をあおるだけだ
国土交通部傘下の公企業、韓国不動産院が発表する週間マンション価格の統計をめぐる議論が広がっている。 政府は不動産院の週間統計を早急に廃止または公表中止し、国民が信頼できる月単位の統計に切り替えるべきだ。