2025/10/06社説

新聞	社説
要約
朝日新聞	ガザ停戦交渉　双方譲歩し合意実現を
約２年にわたる戦闘で、犠牲者は６万７千人を超えた。これ以上の流血と涙、飢えと恐怖はたくさんだ。 イスラエルに強い影響力を持つ米国の重要性は言うまでもない。トランプ氏は双方に対して毅然（きぜん）とした態度を取らねばならない。
毎日新聞	ハマスが人質解放同意　ガザ停戦につなげる時だ
2年間にも及ぶ地獄さながらの戦闘に、終結へのかすかな光が見えてきた。恒久和平の実現につなげなければならない。 今こそ、停戦と包括和平の実現に向け、国際社会は一致してイスラエルへの圧力を強めなければならない。
東京新聞	週のはじめに考える　ガザの惨禍招いたもの
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が始まって2年。 社会の崩壊は亀裂が広がった結果でもあります。日本に住む私たちが遠くガザでの惨劇から学ぶべき教訓は少なくないはずです。
読売新聞	ガザの和平計画　ハマス「同意」停戦につなげよ
２年に及ぶ戦闘を終結に向かわせる機会となるのか。パレスチナ自治区ガザを巡る情勢にようやく訪れた停戦の機運を、逃してはならない。 ガザ住民は、戦闘停止に加え、その後の生活再建を切実に望んでいる。日本は道路や水道、電力供給の復旧など、得意とする分野で支援を強化すべきだ。
読売新聞	下水管の老朽化　陥没のリスクは極めて深刻だ
老朽化で陥没事故のリスクがある大型下水道管が、全国に数多くあることが明らかになった。人命や住民の生活が脅かされる恐れがある。 首都直下地震や南海トラフ地震への備えも怠れない。国は、対策を自治体任せにせず、危機感を持って取り組んでもらいたい。
産経新聞	外来生物法20年　侵略的植物から稲作守れ
外来生物法の施行から今年で20年になる。外来種の中でも特に人体や生態系、農林水産業に重大な悪影響を及ぼす特定外来生物の輸入や飼養を規制する法律だ。 この約20年間で2倍に増えた。外来種の侵入圧は今もなお強まっている。
産経新聞	ガザの和平案　人質全員の解放が必要だ
パレスチナ自治区ガザで、イスラム原理主義組織ハマスが拘束するイスラエル人の解放などを巡る米イスラエルの和平案に、ハマスが原則同意した。 和平案には、カタールなどのアラブ諸国や、パレスチナ自治政府も支持を表明した。イスラエル、パレスチナ双方と深い関係を持つ日本も、仲介に全力を尽くす必要がある。
日本経済新聞	家計が持続して潤う令和の証券民主化に
毎月の収入だけでなく、それぞれの家計が持つ金融資産も増えていけば、子供の学費や老後の資金といった蓄えが厚くなり、将来の生活設計を立てやすくなる。 健全かつ途切れることなく価値が上がれば株式は本来、中間層を豊かにする仕組みだ。消費者でもある個人が潤う流れを太くしたい。
日本経済新聞	国勢調査はオンライン活用を
国勢調査の回答は済ませただろうか。期限が8日に迫ってきた。 調査のデジタル化はデータの集計、分析をしやすくし、証拠に基づいた政策立案（EBPM）にも役立つ。国勢調査でその流れを加速させたい。
琉球新報	日本郵便軽バン停止　物流担う企業の自覚持て
物流への影響が広がっていくことを懸念する。 物流への影響だけでなく人命すら危険にさらしかねない。対症療法的な改善策ではなく問題の根本原因に真摯（しんし）に向き合ってほしい。
沖縄タイムス	ガザ情勢　重大局面　戦争終結へ機会逃すな
パレスチナ和平が重大な局面を迎えている。 イスラエルの攻撃で、今も罪のない市民が毎日のように命を失っている。そのような惨状を止めることが全てに優先されるべきである。
しんぶん赤旗	ＤＮＡ鑑定の不正/証拠の偽造は重大　徹底検証を
「究極の個人情報」と言われるＤＮＡ型の鑑定は刑事事件の捜査、裁判でいま証拠として重要な位置を占めます。 不正が明らかになったいま、それらに取り組む必要があります。
公明新聞	包括的核実験禁止条約　発効に向けた取り組み強化を
宇宙、大気圏、水中、地下など、いかなる場所であっても核爆発を伴う実験を禁じる「包括的核実験禁止条約」（CTBT）が1996年に国連総会で採択されてから、来年で30年という大きな節目を迎える。 低出力核弾頭開発に向けた核爆発実験を現行のIMSでは検知できない恐れがあり、検知能力を強化する取り組みも加速すべきだ。
信濃毎日新聞	柏崎刈羽原発　このまま進めてよいのか
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、地元の新潟県が行った県民意識調査の中間報告がまとまった。 原発の必要性や地域への影響をどう考えるか。隣県からも問い続けたい。
信濃毎日新聞	米政府機関閉鎖、妥協なき政争が招く混乱
米政府の一部機関が１日から閉鎖されている。連邦政府の支出を賄う２０２６会計年度（１０月～２６年９月）の予算が議会で成立していないためだ。 トランプ政権の異様な強硬さが民主党を硬化させ、議会政治から柔軟性を奪っている。「悪い手本」を世界に示さないでほしい。
京都新聞	「手話」推進新法　官民で施策と理解広げたい
聞こえが不自由な人らの意思疎通に重要な「手話」への理解と普及を広げたい。先の通常国会で成立し、６月に施行された「手話施策推進法」が注目されている。 さまざまな選択肢を広げ、障害の有無や種別に関係なく、誰もが自分らしく、暮らしやすいバリアフリー社会へ官民の力を合わせることが欠かせない。
新潟日報	強制不妊検証　被害者の思い受け止めて
戦後最大ともいわれる人権侵害だ。被害者に向き合い、それぞれの思いに耳を傾けることから始めなければならない。 被害者の高齢化は確実に進んでいる。国の責任で被害者への補償を急ぐべきだ。
西日本新聞	マダニ感染症　続く拡大　警戒を強めたい
マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」の今年の患者が増え続けている。 国際的な課題でもある。SFTSに対しても、正しい知識を社会で共有し、感染予防と発症者への適切な医療の提供が欠かせない。
日本海新聞	鳥取県人権尊重条例改正へ　ネット中傷対策待ったなし
交流サイト（ＳＮＳ）をはじめインターネット上での人権侵害を防ぐため、鳥取県は、人権尊重の社会づくり条例を改正する検討に入った。 間もなくすれば、新しい政権が誕生する。ネット中傷対策にも万全を期してもらいたい。
日本教育新聞	指導要領論点整理　「タテとヨコ」、全教科で示せるか
中央教育審議会の教育課程企画特別部会は、学習指導要領の改訂に向けて審議してきた結果を論点整理として公表した。 教師が負担を感じることなく、創意を生かした楽しい授業ができる学習指導要領を期待したい。併せて、国民にも理解できる平易で分かりやすい学習指導要領を求めたい。
聖教新聞	あす「勝利島部の日」
人と人結ぶ励ましが希望の力あす7日、「勝利島部の日」を迎える。日本の有人島数は417。 池田先生の指導集『栄光燦たれ勝利島』の発刊から2年。勝利島部の友が日々、続ける励ましと挑戦こそ、未来を照らす希望への力となるに違いない。
時事通信	女性トップでチェンジ演出　「派閥の論理」消えず―連立拡大協議難航か・自民総裁選
石破茂首相の退陣表明を受けた自民党総裁選は女性初の総裁を誕生させる結果となった。党再生に向けて「チェンジ」を演出してみせた形だ。 立民の野田佳彦代表は「なお（野党結集が）可能かどうか探っていきたい」と記者団に語った。
時事通信	自民「本命」維新に照準　連立協議へ駆け引き激化―公明警戒ハードル高く
自民党総裁選の投開票が４日に迫り、新総裁選出後の連立政権拡大協議を見据えた駆け引きが激化してきた。 国民民主の玉木雄一郎代表も「総裁選の結果の正当性が揺らぐ」と述べ、自民に疑念の払拭を求める考えを示した。
河北新報	吾妻山に火山退避壕　防災力の向上こそ最優先で
福島、山形両県にまたがる吾妻山（吾妻連峰）に福島県が来年度、噴火時の退避壕（ごう）（シェルター）を設置する。観光客の命を守る施策として歓迎すべき一歩である。 被害をゼロにすることは難しくとも、備えの有無で被害の規模は大きく変わることを心に刻んでおきたい。
山陰中央新報	給付付き税額控除　社会構造のゆがみ正せ
生活に困っている世帯を所得税の減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」の実現に向けて、自民、公明、立憲民主３党による協議が始まった。 制度設計に一定の時間を要するのは理解できるが、できない理由を探すような議論だけはやめてもらいたい。
神戸新聞	危険運転致死傷／熟議で納得できる基準を
悪質な運転で人を死傷させたドライバーに厳罰を科す場合、どこを基点に線引きするべきか。 罰則強化だけでなく、運転代行サービスの普及などの抑止策を充実させることも不可欠だ。悲惨な事故を繰り返さないために、社会全体で取り組みを強化したい。
中国新聞	【地域の視点から】カープ今季終了　育成の苦しみ乗り越えよ
今季の広島東洋カープはセ・リーグ5位に終わった。序盤に一時首位に立ったが、クライマックスシリーズ（CS）進出を早々に逃した。 球団もできる限り選手の補強で支えてほしい。少なくともチームが強くなっていく過程を示し、ファンをわくわくさせられないと、プロ球団として価値が問われかねない。
日本農業新聞	難防除雑草の拡大　専門人材の育成が急務
特定外来生物「オオバナミズキンバイ」が広がっている。茎や葉からも再生し、繁茂して水路を詰まらせ、稲の収穫を困難にする。 雑草対策の専門家は害虫や病気に比べて少なく、拡充を求めたい。農家や営農指導員、専門家らが連携し、知見を共有する場づくりも必要だ。
山陽新聞	大森岡山市長４選　市民と対話重ねる市政に
任期満了に伴う岡山市長選はきのう投票され、現職の大森雅夫氏が新人３人との争いを制し、４選を果たした。 住みやすく活力ある県都をいかに築いていくか。４期目の責任もやはり重い。
世界日報	高市氏選出　初の女性総裁に期待する
自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が選出され、結党70年にして初めての女性総裁が誕生した。 韓国では、カワサキ・ｚ４００ＧＰに跨（またが）り、ヘビーメタル、ＸＪＡＰＡＮを好む高市氏に関心を寄せている。最初の印象が肝心だ。
福島民報	【高市新総裁】開けたリーダーに
自民党総裁に高市早苗氏が就任した。次期首相に選任されれば、英国のサッチャー元首相を敬愛するわが国初の女性宰相は、山積する難題への対応が早々に問われる。 東京電力福島第１原発事故の被災地を訪れ、災禍への猛省を踏まえたエネルギー政策の展望を発してほしい。
福井新聞	自民総裁に高市氏　党の存在意義を示せるか
自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出された。 野党の声にも耳を傾けることが国民の信頼回復の一歩となる。活力を失った日本を立て直す改革姿勢がなければ党の存在意義は示せないだろう。
高知新聞	【デジタル教科書】最適な活用へ議論続けよ
デジタル教科書が正式な教科書になる方向性がまとまった。活用拡大を検討してきた中教審の作業部会が了承した。 専門家からも紙とデジタルの使い分けの議論がもっと必要だとの意見が出ている。デジタルの活用が期待される学年や教科について慎重に見極める必要がある。
日刊工業新聞	自民党総裁に高市氏　期待と不安、丁寧な政策論議を
期待と不安が交錯する。少数与党の難局にあって、停滞する政治をいかに安定させ、内外に山積する課題に臨むのか、新総理・総裁に難路が待ち受ける。 日米同盟強化はもとより韓国とのシャトル外交、中国との意思疎通が欠かせない。外国人政策も共生に軸足を置き、世界に誤ったメッセージを発信しないよう議論を尽くしてほしい。
日本流通新聞	安定経営へ協業化を模索
人手不足が深刻化するトラック運送業の担い手などのリソースを複数事業者間で共有する協業化が模索される。 地域と共生する中小・小規模事業者としては、自治体との強い連携も有効だ。トラック事業者側にもこれまでにない発想の転換や、環境変化に対応した経営努力が求められる。
金属産業新聞	中小製造業の転換期、人材投資が存続の鍵
日本経済を長年支えてきたのは、各地に根を張る中小製造業だ。高度な部品加工や特殊技術を担い、産業全体の競争力を底辺から支えてきた。 逆に、人への投資を重ね、リスキリングを通じて変化に適応できれば、地域から新たな産業やイノベーションが芽吹く可能性は大きい。
神社新報	「慰霊の旅」を拝して　歴史理解を深め慰霊継承を
前号掲載の通り、天皇・皇后両陛下には九月十二日から十四日にかけて、第四十回国民文化祭及び第二十五回全国障害者芸術・文化祭に御臨場併せて地方事情御視察のため、長崎県に行幸啓遊ばされた。 令和七年十月六日。
日本経済新聞	ガザ2年の惨禍に終止符を
パレスチナ自治区ガザで戦闘が始まってから7日で2年になる。 日本を含む国際社会は、交渉の機運が失われないよう双方に呼びかけを続け、仲介の努力を支える必要がある。