創価学会は日蓮系だが破門されていたのね: 晴川雨読

2025年10月13日

創価学会は日蓮系だが破門されていたのね

日蓮大聖人は、弘安5年（1282年）10月13日、61年の御生涯を終えられた。きょうで743年を数える。

昨日、池上本門寺のお会式を見てきたのだが、創価学会は仏教系だということを知っていたが日蓮系だったのね。
知りませんでした。ついでに調べると1991年11月に日蓮正宗から破門されていたそうだ。
日蓮聖人がが亡くなった池上のことを一切触れていないのはそういう関係なのですね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	首相８０年所感　言いっ放しで済ますな
加害の歴史には直接触れず、平和国家としての未来像が明確に示されたわけでもない。その後の執行部の交代によって立ち消えにさせず、実現にこぎつけられるか。首相の「有言実行」の試金石となる。
毎日新聞	3期目の芳野連合会長　幅広い結集の軸作らねば
物価高が働き手の暮らしを直撃している。労働組合の重要性が増しているにもかかわらず、影響力は弱まる一方だ。労働者が直面する課題をすくい上げ、解決へ導く。そのための体制強化が求められている。
毎日新聞	大阪・関西万博が閉幕　レガシーの検証欠かせぬ
半年間にわたって開かれていた大阪・関西万博が13日に閉幕する。会期末が近づくにつれて入場者数は伸び、危惧されていた運営費の赤字は免れそうだ。今回の万博のレガシー（遺産）は何だったのか。徹底した検証が必要である。
東京新聞	トランプ政権とメディア　「言論の自由」の重大危機
「私は『政府はあるが新聞のない国』よりも『新聞はあるが政府のない国』を選ぶ」。世界中で民主主義の後退が指摘される今、私たちに突き付けられた重く、難しい課題です。
読売新聞	万博閉幕　理念と成果を未来への遺産に
分断が進む世界への貴重なメッセージにもなったのではないか。多くの国や地域の人が集い、交流した成果を次代につなげることが大切だ。「ｉＰＳ心臓」や「空飛ぶクルマ」といった科学技術に胸躍らせた子供は多いだろう。子供が未来への夢と希望を抱き、活躍できる社会にしていかねばならない。
読売新聞	北軍事パレード　世界を揺るがす中露との結託
中国、ロシア、北朝鮮の最高指導者が９月に北京でそろい踏みしてから１か月あまり。今度は平壌で３か国が再び結束を見せつけた。ともに米国の同盟国である日韓は、トランプ氏に対し、北朝鮮と拙速な取引をしないよう粘り強く働きかけていくことが重要だ。
産経新聞	インフル流行入り　日ごろの備えを強めたい
今シーズンのインフルエンザが流行入りした。昨年より1カ月程度早く、過去20年間で2番目に早い。市販の解熱剤やせき止めの中には、医療機関が処方するのと同じ成分を同量配合するものもある。こうした薬を日ごろから常備しておくことも、対策の一つと心がけたい。
産経新聞	沖縄県議会の決議　自衛隊差別根絶の一助に
沖縄で活動する自衛隊と自衛隊員への差別的風潮を改めるため、沖縄県議会が決議を行った。各種世論調査で県民の約8割が自衛隊を支持している。「県民」をたてにした左派の差別的言動には一分の理もない。
日本経済新聞	米中は無益な関税戦争の愚を繰り返すな
米国と中国は世界経済を混乱に陥れる関税引き上げ合戦の愚を繰り返すつもりなのか。トランプ大統領と習近平国家主席に最大限の自制を求めたい。両首脳はまず直接会って、事態打開への道を探るべきだ。
日本経済新聞	地域と共生する太陽光発電に
大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡るトラブルが各地で絶えない。脱炭素はもちろん経済性から最も有望な電源だ。適正な普及が進むよう、関係者は知恵を絞るべきだ。
琉球新報	戦後８０年首相「所感」　歴史向き合い戦争回避を
先の大戦をなぜ避けることができなかったのか。歴史と真（しん）摯（し）に向き合い、教訓とすることこそが、今こそ求められている。石破首相は退陣するが、自らの「所感」を党内でどう生かしていくのか。その責任も問われる。
しんぶん赤旗	労働分配率の低下/強欲資本主義の搾取をただせ
日本の労働者への搾取が強まっています。２０２４年度の大企業の売り上げから経費を引いた経常利益は、第２次安倍晋三政権が始まった１２年度と比較して２・６倍になりました。打開の道は、この強欲資本主義の悪循環を脱し、労働者の作りだした富をその手に取り戻し、大幅な賃上げを実現することにこそあります。
信濃毎日新聞	高市氏の経済論　アベノミクス弊害直視を
高市早苗氏が自民党総裁に選出された影響が先週、金融市場に広がった。首相に就いた場合の政策が意識された展開となった。長期金利の上昇は、野放図な政策が続くことへの市場の警鐘だと深刻に受けとめるべきだ。
信濃毎日新聞	袴田さん国賠提訴　冤罪の原因、徹底究明を
再審の刑事裁判で無罪になっても、この事件は何も終わっていない―。弁護団長の小川秀世さんの言葉が核心を言い当てている。政府や司法から独立して、冤罪事件の再調査にあたる権限を持った機関の常設を国会で検討すべきだ。
京都新聞	万博の閉幕　今後に何を生かすか検証を
半年間にわたった大阪・関西万博がきょう閉幕する。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに約１６０の国・地域が大阪市の夢洲に集い、２千万人超が訪れた。リングの一部保存や展示の再利用なども検討されるが、半年で壊す建物に公費を流し、大イベントで目先の経済浮揚を狙う手法の限界は直視したい。
新潟日報	ノーベル平和賞　民主主義実現へ訴え続け
独裁政権に対抗し、民主主義を実現しようとする姿が評価された。自国や、各国の抑圧下にある人々にも勇気を与えるだろう。「民主主義は、持続的な平和の前提条件だ」としたノーベル賞委員会の言葉を胸に刻み、国際的な支援の体制を築きたい。
西日本新聞	スポーツ中継　有料化と公共性考えよう
スポーツ中継の主流がテレビからインターネットの有料配信に移りつつある。きょうは64年の東京五輪を記念したスポーツの日だ。さまざまなスポーツを楽しみながら、変わりつつあるスポーツ中継と公共性について考えてみるのもいい。
日本海新聞	新聞週間　朝の読書の時間に新聞活用を
読書の秋を迎えた。鳥取県は全国でも有数の図書館教育や読書活動の推進に積極的な地域だ。朝読に新聞を活用した好事例と言える。
聖教新聞	きょう日蓮大聖人御入滅の日
一歩踏み出す“励ましの連帯”強く「日本国の中にただ一人、南無妙法蓮華経と唱えたり」（新1711・全1241）――大難を御覚悟の上で決然と一人立たれ、妙法流布に生き抜かれた日蓮大聖人は、弘安5年（1282年）10月13日、61年の御生涯を終えられた。人の心を癒やし救うのは、いつの時代もやはり人だ。この秋を、縁する友に“万の力”を与える励ましの秋としていきたい。
時事通信	「海の万博」運営に苦慮　ＳＮＳが人気後押し―大屋根リング「平和の象徴」に
大阪・関西万博が１３日に閉幕する。四方が海に囲まれた史上初の「海の万博」となった今回。政権の行方が混迷を深める中、同高官は「次は誰が首相になるのか」とつぶやいた。
河北新報	日航機長の飲酒問題　根絶へ組織風土の改革を
パイロットの飲酒トラブルが続いている。問題の背景をしっかりと検証し、根絶に努めなければならない。空の信頼回復は業界全体の課題でもあると認識すべきだろう。
山陰中央新報	国スポへ機運高めたい　きょうはスポーツの日
１０月第２月曜日のきょう１３日は「スポーツの日」。国民の祝日に関する法律の改正により、「体育の日」から名前が変更され、６年目を迎える。地元のチームや選手たちの活躍は地域に活気を与える。５年後に迫った地元国スポに向け、さらに機運を高めたい。
神戸新聞	神戸市長選告示／長期視野で街の将来語れ
任期満了に伴う神戸市長選がきのう、告示された。人口減少に向き合い、持続可能な都市へどのような戦略を描くのか。市政の針路は、多くの市民の意思で選び取るものだ。２６日の投票日には、神戸の未来を見つめた１票を投じたい。
中国新聞	サイバー攻撃　社会挙げて危機感高めよう
インターネットを介して情報機器の機能を停止させたり、個人情報を盗んだりするサイバー攻撃が、経済活動や暮らしに悪影響を及ぼしている。憲法が保障する「通信の秘密」が守られるよう、プライバシーの保護は徹底されなければならない。一方で、実効性の高い態勢づくりも急ぐ必要がある。
日本農業新聞	大阪・関西万博が閉幕　国内外の発想生かそう
大阪・関西万博が１３日閉幕する。運営費は最大２８０億円の黒字となる見通しだが、多額の建設費など収支の結果が出るのは先だ。テーマは「自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造」。環境やコストに配慮し、持続可能な農の豊かさを発信しよう。
山陽新聞	万博きょう閉幕　自治体も成果と経験後世に
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした大阪・関西万博はきょう閉幕する。一般来場者数は１１日時点の速報値で２５０７万８千人になった。政府は「万博の成果と経験を後世に伝え、決して一過性のものにしない」（石破茂首相）とする。自治体に求められる取り組みも同様である。
世界日報	公明の連立離脱　政治の不安定化を懸念する
公明党が自民党との連立を解消した。国際情勢が激変し、物価高対策など緊急な対応が求められる中で、野党時代も含め26年間の協力関係を白紙化するという唐突な表明である。早期に臨時国会を開き、新首相を決め新内閣を発足させて国内外情勢に対処しなければならない。
福島民報	【風評・風化対策】県民の発信力に期待
福島県は風評・風化対策の指針となる強化戦略を３年半ぶりに改訂した。これまでの情報発信の在り方を検証し、現状を踏まえた効果的な手法に見直すのが狙いだ。風評払拭の情報発信を風化防止にも役立てるなど、表裏一体の関係にある風評と風化の対策を効果的に組み合わせる必要もある。
福井新聞	スポーツの日　「他者尊重の心」を培おう
きょうは「スポーツの日」。３連休の最終日、仲間と一緒に趣味の競技に汗を流す人も多いだろう。そして応援してくれる家族らへの感謝も忘れない。心を成長させ、健全な社会に資することもスポーツの本質であろう。
高知新聞	【戦後８０年所感】歴史に学ぶ姿勢忘れずに
内容や経緯には賛否を含め、さまざまな意見があるが、いま、改めて歴史に学ぶ姿勢が問われているのは確かだ。特に政治家には。戦争経験者が少なくなりつつある中、まさに歴史を教訓にした冷静な議論や判断が問われている。メディアの責務も大きく、国民的な論議も求められる。
佐賀新聞	スポーツの日　人生をより豊かに
〈涼風（すずかぜ）の曲がりくねって来たりけり〉（小林一茶）。とても長く、暑い夏が終わった。野外ではウオーキングやジョギングに励む人も増えたようだ。秋といえば食欲、芸術、読書、実り…。
日刊工業新聞	自公連立が解消　政治の再構築急ぎ、政策を前へ
公明党は「解党的出直し」と程遠い“高市自民党”に見切りを付け、２６年に及んだ自公連立を解消した。短期間で政権枠組みをいかに再構築するのか、少数与党下にあって与野党双方に課された大きな責務である。
壱岐新報	離島の自立性も考える時期
施行から10年を迎える「有人国境離島法（国境離島新法）」が、改正と延長に向け、各離島の自治体は全力で活動を進めている。行政はもちろん、国会議員も活動を広げる。次の10年の更新を前に、いま私たちは「補助金の延長線」ではなく、「離島の自立」という視点から新たな制度の姿を構想する時に来ている。
金属産業新聞	鉄鋼・アルミ関税に建機や工作機械も
トランプ米政権が進める鉄鋼・アルミニウム関税が、ねじだけでなく建設機械、工作機械といった派生製品にまで広がった。米国の一方的な関税拡大は、日米両国の産業界に損失をもたらす。自由貿易の理念を守り、国際経済秩序の維持に向けた戦略的対応が急務である。
神社新報	教誨師研究会　信仰の言語化といふ営為
今号掲載の通り、「神道講話による教誨英霊顕彰を事例として」を主題とする第七十四回神社本庁教誨師研究会が九月二十九・三十の両日、北海道函館市で開催された。令和七年十月十三日。
中央日報	カンボジア就職詐欺の悲劇、安易な対応が事態を悪化させた
カンボジアで活動する中国系犯罪組織によって韓国人大学生が拉致・殺害されるなど、現地で韓国国民を狙った凶悪犯罪が相次いでいる。国民の生命と安全を守るのは国家の当然の責務だ。
東亜日報	最高潮に達した金正恩氏の「生存外交」、その華麗な変身に備えよ
北朝鮮は１０日夜、平壌（ピョンヤン）の金日成（キム・イルソン）広場で大規模な兵力と装備を動員し、朝鮮労働党創建８０周年を記念する軍事パレードを開催した。米朝直接交渉がいつ起こるか分からない中、韓米間の調整は十分に行われているのだろうか。
朝鮮日報	「韓国の公務員は政権の意向に合わせて統計を改ざんせよ」と言うに等しい人事
「文在寅（ムン・ジェイン）政権による統計改ざん疑惑」と関連して監査院は今年4月、国土交通部（省に相当）に対して職員15人の懲戒処分を要求したが、彼らはほとんどが処分されず、それどころからその後も新たな役職に就いたり関係機関のトップに昇進した者もいる。政権が変わったので、国民を欺いた「統計改ざん」に対する監査結果も書き替えたいのだろうか。
毎日経済	イ·ジェミョン政府が発足4ヵ月ぶりに3回目の不動産対策を打ち出す
イ·ジェミョン政府が発足4ヵ月ぶりに3回目の不動産対策を打ち出す。税金で住宅価格を抑えることができるという錯覚を捨て、人々が望むところに住宅供給を増やす原論的解決策に戻らなければならない。
毎日経済	コメ価格が3ヵ月間、高止まりしている
コメ価格が3ヵ月間、高止まりしている。韓国農水産食品流通公社によると、10日基準で米20㎏の小売価格は6万7351ウォンで、7万ウォン突破を目前にしている。農政を政治的計算ではなく、国民全体の食卓という観点で設計し直さなければならない時だ。
毎日経済	13日、国会法制司法委員会で起こった光景は、大韓民国憲政史の恥として残るだろう
13日、国会法制司法委員会で起こった光景は、大韓民国憲政史の恥として残るだろう。大韓民国の民主主義の根幹である法治は崩れるだろう。民主党はこれ以上憲法を破壊してはならない。
前進	反革命・石田一派を打倒し荒々しい学生運動の復権へ　マルクス主義学生同盟・中核派
反革命・石田一派を打倒し荒々しい学生運動の復権へマルクス主義学生同盟・中核派10・５渋谷反戦デモ―10・７イスラエル大使館弾劾闘争は、米日帝国主義による中国侵略戦争―世界戦争の切迫、ガザ大虐殺の激化、極右・排外主義者＝高市早苗の自民党新総裁就任という大激動情勢と真っ向から対決する革命的反戦闘争―実力闘争として貫徹された。闘う学生はマル学同中核派に結集しよう。