新潟日報はクマとの共生をまずは実現しよう！

新潟日報の「外国人総合策　過ぎた規制は共生損なう」をピックアップ。

「共生損なう」ねぇ。
新潟日報は、去年クマとの共存ではなく共生を主張していました。
「クマ管理鳥獣に　共生への取り組み強化を」

「共生」が何なのかを知るために、まずはクマと「共生」してみましょう。

新聞	社説
要約
朝日新聞	医療事故調査　「患者安全」意識広げて
医療現場で自分や大切な人が事故に遭うかもしれない。 世界保健機関は「世界患者安全の日」（９月１７日）を定めている。患者を主眼とした「患者安全」を共通に願う意識を、「交通安全」と同じように定着させたい。
朝日新聞	企業統治指針　株主優先の功罪　検証を
上場企業の行動原則「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」の導入から１０年が経った。 来夏に向けた指針改訂の議論を、この間の企業統治改革の功罪について改めて検証する機会とすべきだ。
毎日新聞	高市新政権　外国人規制の強化　事実踏まえ冷静な議論を
根拠が不十分なまま規制を強化すれば、外国人の権利を損なう。排外的な風潮を助長することにもなりかねない。 さまざまな場面で、外国人は社会を支える存在となっている。そうした現実を前提に政策のあり方を議論すべきだ。
毎日新聞	伊東市長の失職　混乱いつまで続けるのか
議会から2度「絶縁状」を出されても市長選出馬に踏み切るのであれば、民意の軽視というほかない。地方自治法が定める不信任決議制度の形骸化も招きかねない。 制度をないがしろにするような事態が続くのであれば、こうしたケースについて出馬規制も検討せざるを得ないのではないか。
東京新聞	野党の公明党　歯止め役、覚悟問われる
野党・公明党の斉藤鉄夫代表＝写真＝が高市早苗首相の所信表明演説への代表質問で「徹底して現場に飛び込み、声を聴き、『中道改革』の軸として、新たな一歩を踏み出す」と宣言した。 多党時代の野党は政策実現の責任も共有する。公明党には長く政権運営に参画した経験を生かし、野党をまとめ、政策論議をけん引するよう期待したい。
東京新聞	次期指導要領　誰も取り残さないよう
2030年度から導入される次期学習指導要領の基本方針を中教審（文部科学相の諮問機関）がまとめた。 中教審は次期答申取りまとめに当たり、授業時間の調整や情報教育の強化が教員と子ども双方に負担を強いることはないのか、影響を慎重に見極めることが必要だ。
読売新聞	ガソリン減税　道路整備の費用どう捻出する
半世紀続いてきたガソリンの暫定税率を廃止することが、与野党の合意で決まった。 動力源にかかわらず車と道路、環境など総合的な視野から、時代に即した税制へと作り替えていくことが大切だ。
読売新聞	韓国の原潜保有　核不拡散と抑止力向上が要だ
韓国が米国の支援を得て原子力潜水艦を保有すれば、東アジアの安全保障環境は大きく変化する可能性がある。日本の原潜保有論議にも影響しよう。 米韓と意思疎通を図り、核不拡散体制の維持と抑止力強化の両立を目指すべきだ。
産経新聞	ガソリン減税合意　与野党は財源に責任持て
ガソリン税の暫定税率が半世紀ぶりに廃止されることが決まった。自民、立憲民主など与野党6党が5日、12月31日に廃止することで正式合意した。 暫定税率の廃止を機に、電気自動車（EV）の普及も見据え、あるべき税体系に向け議論を加速することも求めたい。
産経新聞	外国人政策の会議　毅然とした姿勢で行動を
高市早苗政権が最重要課題の一つに掲げている外国人政策の取り組みが始まった。 自民党と日本維新の会は連立合意で、在留外国人に関する量的マネジメントを盛り込んだ。極めて重要な点であり、政府与党は量的規制の検討を始めるべきだ。
日本経済新聞	責任ある政策へ突っ込んだ国会論戦に
高市早苗首相にとって初めての国会論戦が始まった。衆参両院ともに過半数をもたない少数与党政権であり、政策を前に進めるために国会審議の重みは増す。 様々な連携の形が考えられよう。与野党は国会審議を通じ、安定した政治を再設計する責任を肝に銘じるべきだ。
日本経済新聞	予算のずさんな執行を正せ
会計検査院が国の2024年度決算の検査報告をまとめた。災害用ドローンが承認手続きの遅れで何年も使えないなど、予算のずさんな執行が浮き彫りになった。 防災や国防という目的が妥当でも適切に執行されなければ国民が納めた税は生きない。政府や自治体は強く自覚してほしい。
琉球新報	自民、国と意見書調整　地方自治揺るがす問題だ
国の姿勢をただす意見書の内容について国のチェックを仰ぐという茶番が常態化していた。あ然とするほかない。 そもそも調整せず自信を持って意見内容を策定できないのか。政策立案能力にも疑問を呈さざるを得ない。
沖縄タイムス	自民「意見書」で調整　疑念生む　なれ合い体質
県議会の意思として関係大臣に対策を講じるよう提出する意見書である。要請する相手に事前に伺いを立てるのは、疑念を深める行為だ。 意思決定機関として住民の声を聞き、住民の立場でものを言う。国の調整役になっているようでは、本来の役割は果たせない。
公明新聞	精神障がいの労災最多　早期発見とフォロー体制強化を
仕事上のストレスが原因で心を病む人が後を絶たない。安心して働ける職場環境へ対策を強化すべきだ。 基準の明確化や個々の状況に合わせた丁寧な制度の運用と共に、精神医療の進歩に即した制度の見直しが必要だ。
信濃毎日新聞	首相の国会答弁　難題を回避するだけでは
就任以降、強い意気込みを見せてきた割には、具体論を避ける姿勢が目立っている。高市早苗首相が初めて臨んだ国会論戦である。 禁止を訴えていた維新との相違が目立つ。「改革保守連立」の先行きの厳しさが浮かんでいる。
信濃毎日新聞	大糸線の協議　公共関与のあり方深めて
小谷村と新潟県糸魚川市を結ぶＪＲ大糸線南小谷―糸魚川間をめぐって、「持続可能な路線」の道を探る新たな協議が来年度、始まる。長野、新潟両県が沿線８市町村に呼びかけた。 赤字ローカル線は県内外に多い。国に問題提起できる議論の深まりを期待したい。
京都新聞	外国人政策　規制への傾斜を危ぶむ
高市早苗首相が外国人政策の見直し議論を本格化させた。外国人の土地取得ルールの見直しや違法行為などに厳格に対応し、政府の司令塔機能を強化する方向という。 「規制主眼でなく、社会統合を推進する組織が必要」とする知事らの声を受け止め、地域の一員として暮らせるような支援の充実を国は急ぐべきだ。
京都新聞	発生２６年で逮捕　科学捜査の進展　道開く
遺族と警察の思いが、容疑者逮捕への糸口をたぐり寄せたといえよう。 愛知県警の捜査手法は共有してほしい。捜査当局には、人権に配慮した取り調べと科学的な分析に基づき、事件を解決してもらいたい。
新潟日報	外国人総合策　過ぎた規制は共生損なう
規制の視点が強すぎるのではないか。懲罰的な対応は、外国人との共生を損ねる可能性がある。 知事会の主張はもっともだ。規制ばかりでなく、交流、共生を支える対応策を政府は練るべきだ。
西日本新聞	副首都構想　まず必要性から議論せよ
副首都構想の成否は連立政権の命運を握るといわれる。その割に国民の認知度は高くない。 知事と経済団体代表との会合でも話題になった。当面は与党や国会の議論を見極めたい。
北海道新聞	再審制度見直し　法制審の議論を危ぶむ
これで冤罪（えんざい）被害者が確実に救済される制度となるのか。 法制審の議論とどちらが本来の目的に則しているかは明らかだろう。国会は責任の重さを受け止め、この臨時国会での成立を目指すべきだ。
北海道新聞	ガソリン減税　与野党は責任ある展望を
自民、立憲民主など与野党6党がガソリン税に上乗せされている暫定税率を来月31日に廃止することで合意した。暫定といいながら半世紀続いた税率がようやく正常化する。 小売価格高止まりは円安の要因が大きい。放漫財政を止め、適正な利上げで過度な円安を抑止することが物価安定の本筋であろう。
時事通信	高市首相「安全運転」の論戦デビュー　立民、ブレーキ役を宣言―与党維新、合意実現迫る
高市早苗首相は、国会論戦デビューとなった４日の衆院代表質問で、安全運転の答弁に努めた。これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「ブレーキ役」を宣言。 報道各社の世論調査で、高市内閣は高支持率が伝えられる。それでも、５日以降も続く国会論戦を見据え、自民幹部は「高支持率は崩れるのも早い」と気を引き締めた。
河北新報	高市内閣が本格始動　先駆者の困難、積極的発信を
政治の風景が大きく変わった。自民党の高市早苗総裁が女性として憲政史上初の首相に就任した。 多様な生き方を包み込むリーダーシップを示せば、日本政治の価値観そのものが変わる。高市内閣には、歴史の転換点を真に実りあるものにする責任がある。
山陰中央新報	国民の疑念に答えよ
高市早苗首相の所信表明演説に対する代表質問が衆参両院で行われた。自民党と日本維新の会の連立による高市政権の発足後、初の国会論戦だ。 首相は削減を提案した維新と「共に取り組む決意だ」としたが、拙速は避けなければならない。
神戸新聞	国会代表質問／合意探る建設的な論戦を
高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。首相就任後初の国会論戦である。 代表質問に続き、一問一答形式の予算委員会が開かれる。国民に分かりやすい、率直かつ建設的な論戦を深めてほしい。
中国新聞	パグウォッシュ会議　広島宣言、和平への礎に
核兵器廃絶を目指す科学者たちの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会はきのう、開催地にちなんだ「広島宣言」を発表して5日間の日程を終えた。 厳しい道のりだが、科学者は結束し、粘り強く非核、非戦の実現に取り組んでもらいたい。
日本農業新聞	太陽光パネル廃棄問題　農業への影響回避せよ
太陽光発電に欠かせない使用済みパネルのリサイクル制度の整備が難航している。 パネルのごみであふれる前に再利用やリサイクルを徹底し、環境や農業に悪影響が及ばないよう、国は「出口対策」を強化してもらいたい。
山陽新聞	トヨタ子会社に勧告　不適切な取引慣行を正せ
自動車業界など製造業界に根強く残っている不適切な商慣行が再び明らかになった。発注会社と下請け会社との取引環境を是正しなければならない。 発注企業は下請けとの取引実態を改めてチェックし、問題があれば是正することが欠かせない。
世界日報	外国人政策　受け入れにルールと管理を
政府は外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を開き、高市早苗首相は来年１月にも政策の方向性を示すように求めた。 政府は移民政策を取らないにもかかわらず、外国人が増え、不透明な実態がある。放置せず、きちんと管理した外国人政策の舵（かじ）取りをすべきだ。
秋田魁新報	国会代表質問　具体性乏しい首相答弁
高市早苗首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われている。自民党が日本維新の会と連立を組み、高市氏が首相に就任して初めて臨む国会論戦だ。 ７月の参院選を経て多党化の傾向は強まった。その中でいかに政策を磨き上げ、実践に移していけるかが各党に問われる。
福島民友新聞	いわき信組の不正/反社との関係は言語道断だ
不正融資などでつくられた資金は、反社会的勢力に流出していた。 同信組の役職員は、利用者の信頼を取り戻す最後の機会と考え、一人一人が金融機関の職員として備えるべき見識を身に付け、不正を許さない組織をつくらなければならない。
福島民報	【強い経済】肝が抜けている
高市早苗首相が打ち出した「強い経済」は、内閣の比較的高い支持率と相まって流行語となりそうだ。 半導体を例に、企業進出による経済効果を全国に広げたいと訴えたが、肝心なのは黒船礼賛よりも大地から力強く湧き上がる「自発型」産業の振興策だろう。
福井新聞	気候市民会議　生活者の視点立ち脱炭素
地球規模の気候変動に直面し、私たちは何ができるのか。自治体の気候変動対策や地域の環境保全活動に市民の声を生かす「気候市民会議」が、国内で広がりつつある。 持続可能な地域社会へ、市民一人一人が当事者意識を持ち、脱炭素行動につなげていきたい。
高知新聞	【成長戦略本部】実効性ある対策を探れ
経済成長の成果は広く行き渡ることが重要だ。国民が豊かさを実感できる施策が求められる。 状況が異なれば対策も変える必要がある。首相の経済政策への期待が先行して株式相場を押し上げたが、真価が問われるのはこれからだ。
佐賀新聞	国会代表質問　首相は国民の疑念に答えよ
高市早苗首相の所信表明演説に対する代表質問が衆参両院で行われた。自民党と日本維新の会の連立による高市政権の発足後、初の国会論戦だ。 報道機関の世論調査で、首相が率いる内閣の支持率は軒並み高水準を記録した。だが、「政治とカネ」問題に根ざした自民政治への国民の不信感は払拭されていない。
東奥日報	国民の疑念に答えたか／国会代表質問　首相の答弁
高市早苗首相の所信表明演説に対する代表質問が衆参両院で行われた。自民党と日本維新の会の連立による高市政権発足後、初の国会論戦だ。 首相は削減を提案した維新と「共に取り組む決意だ」としたが、拙速は避けなければならない。
下野新聞	【医師偏在対策】医療提供の地域格差防げ
人口より医療機関の減少スピードの方が速い「重点医師偏在対策支援区域」の対応が全国で喫緊の課題となっている。 .leaf-login-area{max-width:1000px;background:rgb(247,247,247);margin:50pxauto;padding:40px;}.leaf-login-areaa.regist_article_leadeing{display:block;color:#fff;background:#f80;text-align:center;margin:30pxauto;max-width:300px;padding:10px0;border-radius:5px;text-decoration:none}。
日刊工業新聞	エレベーターのIoT化　新サービスで収益基盤の強化を
エレベーターのＩｏＴ（モノのインターネット）サービスが活発化してきた。 エレベーターを核に多様な機器をつなげ、新たなＩｏＴサービスを創出する土壌が整ってきたと言えよう。従来の業界の垣根を越えた連携や、画期的なアイデアに期待したい。
労働新聞	必要なベアは自ら確認を
連合は2026春闘の基本構想を明らかにし、賃上げ格差是正へ一歩踏み込んだ。 世代交代を推し進め、既存人材の流出を防ぐためにも、改めて競合他社との格差や地域性の観点から“自社に必要なベア”を確認したい。
陸奥新報	米中首脳会談「理性的な対話を軸に」
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談が終わった。中国政府は会談後、米国が問題視していたレアアース（希土類）輸出規制の導入を１年間延期すると発表。 世界情勢を大きく左右する米国、中国は互いに責任の重さを自覚し、理性のある対話の下、互いの発展を志向しなければならない。
南日本新聞	［コメ増産後退］価格安定の道筋見えぬ
高市政権下で新たに就任した鈴木憲和農相は、コメ政策について「需要に応じた生産」の方針を打ち出した。コメ不足で増産にかじを切った石破前政権の農政から一転する。 政府は中長期的な増産の方向性も示している。面積当たりの収穫量が多い品種や暑さに強い品種への切り替えなどで、生産性と農家の意欲を高めることが肝要だ。
滋賀報知新聞	議員定数削減と選挙制度改革
１０月１９日、県下５市の市議選の投開票が行われ、このうち東近江市議選は唯一、定数を２５から２２に削減して執行された。 この際、抜本的な改革として、議員定数削減とともに比例代表で復活当選をする選挙制度の見直し、さらには、小選挙区制度を見直し、中選挙区制度を復活し比例代表を廃止すれば死票も少なくなる。
ブライダル産業新聞	離婚した親の結婚式出席
3組に1組が離婚をしている状況であれば、結婚式で新郎新婦どちらかの両親が離婚をしているという可能性も当然増えてくる。 プランナーの役割としては、時間を費やし様々な手を打って事情を把握、感情の高ぶる新郎新婦に冷静な提案をしていくこと。時には思いとどまらせなければならない。
中央日報	韓米関税合意、時間がかかっても国会の批准が必要だ
大統領室が韓米関税合意に対して国会の批准同意が必要でないとの結論を下したという。 国民の力も批准を政争の手段として悪用してはいけない。関税交渉の穴や毒素条項を詳細に点検するものの国益のための迅速な執行には協力する必要がある。
東亜日報	関税と内需不振で悲鳴上げる中小企業、企業銀行は１５年ぶりに延滞率１％を突破
中小企業に特化した国策銀行、ＩＢＫ企業（キオブ）銀行の企業向け融資の延滞率が、今年第３四半期に１．０３％となり、グローバル金融危機直後の２０１０年第３四半期（１．０８％）以来１５年ぶりの高水準を記録した。 ゾンビ企業の不良爆弾が連続的に爆発する前に、構造調整を通じた軟着陸も必要である。崖っぷちに立たされた中小企業の悲痛な声に、耳をふさいではならない。
朝鮮日報	尹錫悦政権が要求した特殊活動費とほぼ同額を計上した政府・与党、本当にずうずうしい人たちだ
韓国政府が先日国会に提出した来年度予算案に韓国大統領室の特殊活動費82億5100万ウォン（約8億8200万円）が盛り込まれた。 今回特殊活動費を復活させるなら、大統領室は一言謝罪でもすべきだが、おそらくしないだろう。本当にずうずうしい人たちだ。
毎日経済	米ニューヨーク市長に当選した34歳の左派政治家ゾラン·マンダニ氏の行動に世界の注目が集まっている
米ニューヨーク市長に当選した34歳の左派政治家ゾラン·マンダニ氏の行動に世界の注目が集まっている。 韓国もニューヨーク市の事例のように予期せぬ「健全性テスト」を受けることができる。
毎日経済	政府が2035年の国家温室効果ガス削減目標(NDC)を2018年比50~60%または53~60%削減する複数候補案を提示した
政府が2035年の国家温室効果ガス削減目標(NDC)を2018年比50~60%または53~60%削減する複数候補案を提示した。 気候対応は理想的なスローガンではなく、実現可能な計画でなければならない。
毎日経済	労働界と政界が「65才定年延長」のための加速ペダルを踏んでいる
労働界と政界が「65才定年延長」のための加速ペダルを踏んでいる。 企業が定年延長·定年廃止·退職後の再雇用の中から都合に合わせて選択するようにし、賃金水準を職務·成果に合わせて調整する日本式モデルを参考にするに値する。