コメが足りているのならば、価格が下がるはず！って恥ずかしいねぇ

京都新聞の「コメ減産へ　信頼が揺らぐ後戻りだ」をピックアップ。

今秋の収穫量は前年比１割増で、新米の作柄も良好という。しかし、全国のコメ価格の平均は４週連続で上昇し、４２００円超に高止まりしたままだ。

　流通在庫と合わせ「不足感は払拭されている」と鈴木氏は言うが、足りているなら、なぜ米価は下がらないのか。

恥ずかしいことを書いている認識は無いのでしょうね。
農家・農協・コメ卸などの関係者からしたら噴飯ものでしょうね。
概算金が高値になっているので、令和7年産は、今から備蓄米の大量放出・外国産米の大量輸入でもない限り大きくは下がらないでしょう。
※新米の時期だから高いというのはあるので、少しは下がるだろう

新聞	社説
要約
朝日新聞	秘書企業へ発注　維新「身正す改革」こそ
高市首相率いる自民党と連立政権を組んだばかりの日本維新の会の藤田文武共同代表に、「政治とカネ」をめぐる問題が浮上した。 連立与党として、政策決定に深くかかわる立場になった。その責任の重さを自覚せねばならない。
朝日新聞	松本氏の復帰　後押しするなら説明を
吉本興業が今月、お笑いコンビ「ダウンタウン」のコンテンツを有料配信するサービス「ＤＯＷＮＴＯＷＮ＋（ダウンタウンプラス）」を開始し、松本人志氏が芸能活動を再開した。 フジテレビの問題では、人権に関わる問題だという意識が希薄で、対外的説明も不足した同社の対応が、経営危機を招いた。これらの事案から何を教訓にするのか、問われている。
毎日新聞	高市新政権　社会保障のあり方　安心支える視点欠かせぬ
高齢化や医療の高度化によって増え続ける医療費の抑制は喫緊の課題だ。ただ、必要な治療が受けられなくなることがあってはならない。 求められるのは、目先の負担軽減だけではない。安心できる社会を構築するという視点である。
毎日新聞	藤田氏秘書会社に発注　疑念拭う説明が足りない
政権与党の幹部に浮上した「政治とカネ」の問題である。説明を尽くさなければ、国民の疑念は拭えない。 連立政権を担う責任は重い。名ばかりの「身を切る改革」では、国民の政治不信を深めるだけだ。
東京新聞	会計検査院報告　税の無駄遣い一掃せよ
会計検査院が高市早苗首相に提出した国の決算検査報告書によると、2024年度の無駄な支出は約540億円に上った。これは氷山の一角に過ぎない。 高市政権は検査院の警鐘を誠実に受け止め、まずは物価抑制に的を絞り、効果的で効率的な補正予算編成に集中すべきである。
東京新聞	米民主党の勝利　トランプ批判の民意だ
2期目のトランプ米政権で初の大型選挙となった東部ニューヨーク市長選とニュージャージー州知事選、南部バージニア州知事選はいずれも民主党候補が大差で勝利した。 2026年の中間選挙や28年の大統領選で幅広い民意の受け皿となるには、民主党自身が再生できるか否かも問われている。
読売新聞	ガザ停戦１か月　薄氷の合意脅かす攻撃やめよ
パレスチナ自治区ガザを巡り、イスラエルとイスラム主義組織ハマスが停戦で合意してから９日で１か月となる。この間も攻撃はやまず、人道危機も続いている。 現地では国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が支援の中核を担ってきたが、イスラエルはその活動を法律で禁じている。方針を見直すべきだ。
読売新聞	緩和ケアの拡大　穏やかに生を全うできるよう
高齢化が進み、病気になっても、体に負担のかかる治療よりも苦痛を取り除くことを優先したい人も増えるだろう。誰もが穏やかに人生を全うできるようにしたい。 それを考えれば、将来的には病院、在宅を問わず、どんな病気の人も必要な時に緩和ケアを選べるようにしたい。一人ひとりが我が事と捉える必要があろう。
産経新聞	老人ホーム殺人　動機解明と共有が重要だ
高齢者施設で凶悪事件が起きたというのに、動機が明かされないとはどうしたことか。同種事件を防止するためにも検察、警察は動機を解明し、社会に共有してほしい。 刑事警察・司法の力量が問われている。施設も全面的に協力すべきであることは言うまでもない。
産経新聞	米朝会談の可能性　拉致解決へ好機を逃すな
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致問題について「拉致被害者の方々の命と国家の主権がかかったこの問題に対して、私は手段を選ぶつもりはない」と述べた。 米朝首脳会談の実現と、トランプ氏の情に期待をかけたい。
日本経済新聞	ガソリン減税は財源と脱炭素の対策示せ
自民、立憲民主など与野党6党がガソリン税に上乗せされている旧暫定税率を12月31日で廃止することに正式合意した。軽油引取税の旧暫定税率も来年4月1日に廃止する。 受益者負担の原則や脱炭素の方向性を考えれば、自動車税制全体を見直すなかで、新たな負担増を求める選択肢を排除すべきではない。
日本経済新聞	米民主の課題示すNY市長選
米民主党がニューヨーク市長選など3つの大型地方選で全勝した。共和党のトランプ政権の支持率低迷を追い風に、1年後の中間選挙に向け弾みをつけた。 経済や市場にこれ以上の悪影響をもたらすのは望ましくない。与野党双方が閉鎖解除へ歩み寄りを急ぐべきだ。
琉球新報	沖縄戦証言の肉声公開　体験継承への新たな形に
戦後二十数年に記録された生々しい証言が公開された。既存の記録を新たな形で伝えることは、沖縄戦の教訓を風化させないための転換点になり得る取り組みだ。 県や市町村は取り組みをさらに広げ、誰もが沖縄戦の証言にアクセスできる環境を整えてほしい。
沖縄タイムス	米軍機騒音に苦情殺到　政府は毅然と抗議せよ
「子どもが怖がって眠れない」「まるで戦場のようだ」－。米軍普天間飛行場で、戦闘機やヘリの離着陸が相次ぎ、異様なほど騒音が激化している。 政府はまず、騒音防止協定の順守を米軍に強く求めるべきだ。言葉だけの「負担軽減」ではなく、問われているのはその実効性だ。
公明新聞	ガソリン暫定税率廃止　年内の円滑な実施へ万全期せ
自民、日本維新の会、立憲民主、公明など与野党6党は5日、いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止することで正式合意した。 暫定税率の廃止へ、今国会での速やかな法案成立とともに、円滑な実施に万全を期すことが不可欠だ。
信濃毎日新聞	介護保険見直し　利用者の視点こそ重要だ
介護保険制度を巡り２０２７年度の次期改定に向けた議論が本格化している。 安定財源の確保には、増税の議論が避けられない。格差是正の観点から、課税対象となる収入などの正確な把握も求められる。
信濃毎日新聞	米ＮＹ市長選　格差への憤り 左派支持に
著しい格差の下、日々をやっとの思いで生きる人々を見捨て続けるのか―。既成政治への憤りは、米国の最大都市ニューヨークに異色の市長を生んだ。 そのことが米国の政治や対外政策のあり方にどんな影響を及ぼすのか。注意深く見ていかなくてはならない。
京都新聞	コメ減産へ　信頼が揺らぐ後戻りだ
新政権になった途端の急旋回である。長期的な視点や一貫性を欠く農政では、食をめぐる国民の安心は得られまい。 中山間地の支援策も求められる。高市政権は、消費者と農家の双方が納得できる、持続可能な政策の方向性を示すべきだ。
京都新聞	維新の還流疑惑　「身を切る改革」が泣く
自らの非を認めず、「適正だった」と強弁するのでは、「身を切る改革」をうたう党の看板が色あせよう。 何よりも藤田氏は政権与党の代表の重い自覚が求められる。党としても議員定数削減など論点のすり替えでなく、政治資金の規制に正面から取り組む必要がある。
新潟日報	不登校最多　安心できる環境整えたい
一人一人に合った多様な学びが保障される必要がある。何よりも、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所を整えたい。 不登校に限らず、子どもを取り巻く悩みが生じたときに相談できる窓口も必要だ。学校だけに任せず、行政や医療機関、民間などの力を合わせたい。
西日本新聞	残業規制の緩和　過労死増える懸念消えぬ
長時間労働に苦しむ人をこれ以上増やしてはならない。高市早苗首相は上野賢一郎厚生労働相に対し、労働時間規制の緩和を検討するように指示した。 企業は効率化や省力化の努力を一層進め、政府にはその後押しをする役割がある。旧態依然とした長時間労働によって成り立つ仕事こそ、見直さなくてはならない。
北海道新聞	いじめ最多更新　教員支援さらに拡充を
全国の小中高校などで2024年度に認知されたいじめは76万9千件で、4年連続で過去最多を更新した。このうち北海道は初めて5万件を超えた。 ただ現場のニーズに追いついていない。国のさらなる取り組みが必要だ。
北海道新聞	外国人規制　分断あおる議論危うい
高市早苗首相が政権の重要テーマの一つとして掲げる外国人政策の議論が動き出した。 外国人の問題だけを標的にするのではなく、貧困や格差など社会の不安のありかを探る根源的な議論を深めねばならない。
河北新報	高市政権の経済対策　供給力強化につなげてこそ
緩和的な金融政策を維持しながら財政出動で需要を高めれば、当然、物価高は加速しかねない。 政権と適切な距離感を保ちつつ「物価の番人」の役割を果たす必要がある。
山陰中央新報	カスハラ対策強化　判断や対応の後押しを
官民を問わず、あらゆる職場でカスタマーハラスメント（カスハラ）が深刻さを増している。スーパーなどの店員が暴言を吐かれたり、土下座を要求されたり。 社内の対応マニュアル公表などで従業員を守る姿勢をはっきりと示し、粘り強く周知を図っていくことが求められる。
神戸新聞	物価高対策／財源確保へ税制見直しを
自民、立憲民主、日本維新の会など与野党６党が、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の１２月３１日廃止で合意した。軽油引取税の暫定税率も来年４月に廃止する。 安定財源を確保し経済全体を底上げするためにも、高市政権は税制全体の見直しに着手するべきだ。
中国新聞	【地域の視点から】クマ対策　人里出没の背景にも目を
冬眠の季節を前に、東北地方などで拡大するクマの被害とどう向き合うかが政府の重要懸案となってきた。 クマと向き合うためにも、疲弊するばかりの中山間地域の再生は欠かせないはずだ。その点も忘れたくない。
日本農業新聞	ＪＡ業務でのＡＩ活用　工夫次第で働きやすく
米国の企業が開発した対話型の生成型人工知能（ＡＩ）が登場して約３年。ＪＡでも労力不足を補う業務支援ツールとして活用する動きが広がる。 例えば「日農ＡＩ金次郎」は、情報管理の安全性を確保した仕様となっている。採用難の中、業務効率化で働きやすい職場を実現しよう。
山陽新聞	強制不妊の検証　正確な事実把握が不可欠
旧優生保護法（１９４８～９６年）下での障害者に対する強制不妊手術や人工妊娠中絶について、国会が原因究明や再発防止に向けた検証を始めた。 被害者を捜し出して、補償を届けていくことを考える必要がある。そのために、補償対象であることを知らせる「個別通知」を広げていくことも求められる。
世界日報	国会代表質問　安保と成長戦略を最優先に
自民党の高市早苗総裁が首相に就任してから初めての各党代表質問が４日から３日間行われた。 今は考えている余裕はない」と述べた。安保や物価高対策など喫緊の課題に取り組むことが肝要だ。
秋田魁新報	安倍氏銃撃事件公判　背景含めて全容解明を
２０２２年に安倍晋三元首相が奈良市内で演説中に銃撃され、死亡した事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判が先月２８日に奈良地裁で始まり、順次進められている。 教団と政治の関わりが問題視されたが、背景を含め不明な点は多い。その解明も求められる。
福島民友新聞	サイバー攻撃/人ごとと思わず対策徹底を
デジタル社会の脆弱（ぜいじゃく）性を突いた卑劣な犯行だ。企業だけでなく、社会全体で危機感を共有し、被害防止に尽くす必要がある。 必要な予算、人材を確保できない企業も多い。政府は企業への支援を強化し、国全体でウイルスへの耐性を高めるべきだ。
福島民報	【デフリンピック】共生社会実現の契機に
聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」の開幕が１５日に迫った。 １２日間にわたる競技に注目し、成果をさらに発展させ、後世につなぐため県民も力を合わせたい。
福井新聞	県立大に国際化拠点　地域と世界結ぶ人材　期待
福井県立大がグローバル人材の育成を強化するため、２０２７年春の開設を目指して国際化推進拠点「グローバル・ゲートウェイ（仮称）」を永平寺キャンパスに整備する。 グローバル・ゲートウェイが福井と世界を結ぶ「玄関口」となり、福井の未来をけん引する人材を育てる場となることを期待したい。
高知新聞	【国会代表質問】慎重答弁が示す不透明感
高市早苗首相が就任して初の国会論戦となる各党の代表質問が、衆参両院で３日間にわたり行われた。 きょうから国会は一問一答方式の予算委員会が始まる。より踏み込んだやりとりを通じて政治不信を払拭するとともに、熟議のきっかけとしてもらいたい。
佐賀新聞	「リニア工事費11兆円に」難題山積、丁寧に説明を
日本の新たな大動脈を形づくるプロジェクトにも物価高の影響が及んできた。 JR東海がリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の工事費について、これまで見込んでいた約7兆円から約4兆円増え、11兆円になるとの見通しを明らかにした。
東奥日報	当初から倍増、広く説明を／リニア工事費11兆円
日本の新たな大動脈を形づくるプロジェクトにも物価高の影響が及んできた。 山積する難題について地元はもちろん、広く丁寧に説明することが求められる。
下野新聞	【ＬＲＴ西側延伸36年開業】官民で整備効果最大化を
宇都宮市が進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）のＪＲ宇都宮駅西側延伸事業が、２０３６年３月の開業に向け進み出した。 開業までの時間を街づくりを伸展させる機会ととらえ、巨額の税金を投じる事業に見合った効果をもたらしたい。
日刊工業新聞	携帯各社の被災地支援　通信復旧で連携強化をさらに
ＮＴＴグループ主要５社とＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルが大規模災害時に連携し、被災地支援を行う体制の整備が進んできた。 高市早苗政権は危機管理投資として防災・減災を重視する。官民の対策強化により国土強靱（きょうじん）化の歩みを進めたい。
中外日報	排外主義への警戒　日常レベルの交流が重要（11月5日付）
コンビニや量販店、飲食店などに行くと、必ずといっていいほど外国人の店員がいる。ほとんどのスタッフが外国人という店も見かける。 互いの理解にとって障害になっているのは何かを具体的に知る上で、多くの交流の場を設ける意義は大きい。
陸奥新報	代表質問を終えて「透ける思惑、深い議論を」
高市早苗首相にとって初の国会論戦となった衆参本会議での各党代表質問が終わった。 しかし衆参両院で過半数に届かず、野党の協力が不可欠。予算成立までは守りに徹するとみられるが、各党の思惑が交錯する中で先行きは見通せない。
南日本新聞	［新政権初の論戦］丁寧な合意形成実現を
自民党と日本維新の会の連立による高市政権の発足後、初の国会論戦が始まった。高市早苗首相の所信表明演説に対する代表質問が行われた。 ガソリン税や軽油引取税の暫定税率廃止については与野党６党の合意に沿って対応すると言明。財源確保が肝心で国民が納得する議論を求めたい。
科学新聞	2025年11月7日号
先日、第５回医療等情報の利活用の推進に関する検討会が開かれた。 機関を超えて医療情報をやり取りできる基盤構築は必須だといえる▼座長の森田朗東京大学名誉教授は「海外出張したとき、日本以外の国では、マイナンバーと医療情報をひもづけているのに、どうして日本は使わないのかと聞かれて返答に困った」と、抜本的な制度改正の必要性を訴えた。
ニッキン	デジタル通貨時代を見据えよ
フィンテックスタートアップのJPYCが10月27日から、国内初となる日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」の発行を始めた。 目先の収益だけに、とらわれていると中長期的に顧客を失うこともあり得る。2025.11.7。
太平洋新聞	冬支度の注意点に意識を
二十四節気の「立冬」を迎え、季節は秋から冬へと移り変わろうとする中、このところの冷え込みで暖房器具を急いで準備し、早速使用を始めたという家庭も多いのではないか。 各自治体には、火災予防や感染症予防について、公用車や防災行政無線を使い、住民の意識向上につなげてほしい。
中央日報	AI時代の炭素削減目標を上方修正…原発なしに実現可能なのか
気候エネルギー環境部が昨日、李在明（イ・ジェミョン）政権の「2035年温室効果ガス国家削減目標（NDC）」樹立のための公聴会を開いた。 現実的に可能な削減目標とエネルギー戦略を調整することが真の炭素中立の出発点となる。
東亜日報	「マイナス通帳」開設しオフィステルを売る若者たち、「借金投資」はレバレッジではない
総合株価指数（KOSPI）が世界の株式市場の中でも最も急速に上昇しているうえ、政府までが投資を積極的に促していることから、借金をして株式市場に参入する若年投資家が急増している。 政府は責任の取れない株価つり上げをやめ、投資家は「耐えられる範囲内でのみ投資する」という原則を改めて肝に銘じるべきである。
毎日経済	大統領室が内乱調査のための別途の組織構成の可能性に言及し、公職社会に後遺症を予告している
大統領室が内乱調査のための別途の組織構成の可能性に言及し、公職社会に後遺症を予告している。 政権偏向人事と公職社会の福祉不動を起こし、例外なく政権失敗の出発点になったことを記憶しなければならない。
毎日経済	「米·中人工知能(AI)戦争の勝者は中国になるだろう」というエヌビディアのジェンソン·ファン最高経営者(CEO)の警告はぞっとする
「米·中人工知能(AI)戦争の勝者は中国になるだろう」というエヌビディアのジェンソン·ファン最高経営者(CEO)の警告はぞっとする。 中国が電力を国家次元の武器として活用しながらAI覇権を狙う厳重な時期に脱原発·減員戦政策を維持したまま中国に追いつくということは妄想に近い。
毎日経済	共に民主党議員たちの主導で4日に発議された刑法改正案は、見た目は嫌悪表現を根絶するという高尚な目標を掲げる
共に民主党議員たちの主導で4日に発議された刑法改正案は、見た目は嫌悪表現を根絶するという高尚な目標を掲げる。 民主党が良識を持つ政党なら、このような危険な法案は一日も早く廃棄するのが道理だ。