防災情報発信に「やさしい日本語」の優先度は低いのでは？

河北新報の「やさしい日本語　防災情報発信に積極活用を」をピックアップ。

　国籍を問わず、誰にでも伝えることができるのもメリットだ。日本に住む外国人の８割以上は、「日常生活に困らない」程度の日本語力を持っているとされる。

　一刻を争う災害時に英語や中国語、韓国語などに翻訳せずとも、やさしい日本語で話せば大半の外国人に避難情報を届けることができる。

旅行で来ている人は日本語など解しないでしょうに。
避難するために外に出させれば後は周りの人についていけばよい。
地震の時の高台避難が最も大事でしょう。
Move to higher ground!やHigher ground!を日本語の発信に混ぜればよいと思うけどね。

新聞	社説
要約
琉球新報	南城市議選投開票　古謝市政の継続否定した
市民の民意は明確だ。それを受け止めれば、おのずと出処進退は見えてくるはずだ。 市議選の結果で民意は明確である。古謝市長は真（しん）摯（し）に受け止め、立候補を取りやめる決断をすべきである。
沖縄タイムス	南城市議選　古謝氏は結果直視せよ
有権者は古謝市政の継続に「ノー」を突き付けた。 大義なき選挙は政治不信を招く。法の見直しも検討すべきだ。
京都新聞	無痛分娩への助成　安全な医療体制あってこそ
地域の実情を踏まえ、安心して出産できる体制を整えることが求められよう。 現状でも生活圏で出産できない地方が増えている。どこで暮らしていても出産ができ、望む分娩が選べるよう国と自治体は環境を整える必要がある。
日本教育新聞	増える不登校　全ての子に目を向けたい
文科省の「令和６年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、不登校の小・中学生数は３５万３９７０人に上る。 いま一度、学校の意義とともに、教育の目的についても、捉え直す必要がある。
河北新報	やさしい日本語　防災情報発信に積極活用を
人口減少と高齢化が進む日本では働き手不足が深刻化する半面、在留外国人は増加の一途をたどっている。他方、外国籍住民への防災情報の提供には課題が多い。 同じ地域に暮らす仲間として外国人の気持ちに寄り添い、苦労を少しでも和らげるために気軽に手を差し伸ばしてほしい。それこそが、やさしい日本語の本来の目的なのだから。
世界日報	レアアース　日米で供給強化を進めよ
高市早苗首相は国会の代表質問への答弁で、日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺のレアアース（希土類）開発について「日米間の具体的な協力の進め方を検討する」と述べた。 先月の日中首脳会談では「戦略的互恵関係」の推進が確認されたが、「互恵」には程遠い現状だ。首相には厳しい対中姿勢を改めて求めたい。
日本流通新聞	値上げ要請へさらなる理解
日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）が公表した２０２５年度物流コスト調査報告書の速報値では、荷主企業の売上高物流コスト比率は５・36％となった。 今回の荷主調査からは人件費はもとより、２０２４年問題への対応も含めたあらゆるコスト上昇を荷主側も認識しており、実態を踏まえしっかりと交渉への理解を深めたい。
壱岐新報	ＡＩが拓く医療の未来、命をどう守るか
本市で進められた富士通と社会医療法人玄州会のＡＩ実証事業が注目を集めている。 問われているのは、人間の側の知恵と覚悟である。離島医療のさらなる一歩に期待したい。
金属産業新聞	高市外交、戦略的な舵取りを
高市内閣が先月末に発足し、初の首脳外交で鮮烈な印象を残した。 トランプ大統領との信頼を足掛かりに、関税問題やサプライチェーン再編で日本の立場をいかに守るか。そこに高市外交の真価が問われる。
神社新報	全国神社総代会大会　遷宮奉賛に向けて力を結集
今号掲載の通り、第六十回全国神社総代会大会が十月二十八日に長野県で開催され、全国から役員・総代など約千三百人が参集した。 その上で、第六十三回式年遷宮の完遂に向けて神職と役員・総代の力を結集し、決意新たに遷宮奉賛に向けた諸活動に臨みたいものである。令和七年十一月十日。
東亜日報	「国家科学者」制度、２０年前に失敗した「国家碩学」の二の舞にしてはならない
政府は、科学技術分野の人材流出を防ぐため、「国家科学者」制度を新設することにした。 科学者が社会的に尊敬され、若手研究者が成長できる研究環境を整えてこそ、国の未来がある。
毎日経済	大統領直属の炭素中立グリーン成長委員会は、2035年までに2018年比53~61%の削減を内容とする「2035国家温室効果ガス削減目標(NDC)」を10日議決した
大統領直属の炭素中立グリーン成長委員会は、2035年までに2018年比53~61%の削減を内容とする「2035国家温室効果ガス削減目標(NDC)」を10日議決した。 超高速温室効果ガス削減という理念のために経済現実に背を向けるNDCは、大躍進運動とそのような点で似ている。現実に基づかない政策は、必ず後遺症を招く。
毎日経済	大長洞（テジャンドン）開発不正事件に対する検察の控訴放棄は、単なる法理問題ではない
大長洞（テジャンドン）開発不正事件に対する検察の控訴放棄は、単なる法理問題ではない。検察が権力から独立し、正義を守る意志があるかどうかを問わせる事件だ。 李明博（韓国政府）時代、指揮部との衝突を甘受して大統領の親戚を拘束して起訴した気概はどこへ行ったのか。検察と捜査機関が権力に順応する瞬間、正義は崩れる。
毎日経済	先週急落したコスピが10日、再反騰し、4000ポイント台を回復した
先週急落したコスピが10日、再反騰し、4000ポイント台を回復した。 革新を起こす規制緩和と新産業転換のための構造調整努力なしにグローバル資金流入とコスピ5000を期待するのは話にならない。
人民網	「三空母時代」に突入した中国　「福建」就役を専門家が解説
中国にとって3隻目の空母、電磁式カタパルトを搭載した初の空母である「福建」の就役・授旗式が5日、海南省三亜市の某軍港で行われた。 将来、三空母による編隊作戦を実施し、艦載機の出動数が増え、防空網の範囲が拡大し、後方支援・掩護継続能力が強化されることで、中国海軍の遠洋における攻防・生存能力が一段と高まることが予想される」との見方を示した。
人民網	中国東北エリア初の「GDP1兆元都市」誕生が目前に
中国にはすでに「GDP1兆元都市」が27都市存在し、その分布は東部沿海エリアから中西部内陸エリアへと拡大し続けてきたが、東北エリアという重要なピースだけが欠けていた。 今年は15％に引き上げることを目標としており、「GDP1兆元」へのスパートをかけるうえでの、新たな活力となるだろう。