基本法に罰則規定を設けろと言うのか？

山陽新聞の「ＡＩ基本計画　リスクにも目を向けねば」をピックアップ。

　記事やデザインなどの著作物をＡＩが無断で学習し、模倣コンテンツを生み出す問題も看過できない。著作権者の利益を損なうだけでなく、著作活動への意欲を低下させ、産業や文化の活力を奪いかねない。

　記事の無断使用を巡っては、日本の大手新聞各社が米国のＡＩ事業者に損害賠償などを求めて提訴する事態となっている。知的財産権の保護は重要な課題だ。

　今年成立したＡＩ新法では、技術革新を妨げないようにとの配慮から、事業者への罰則規定が設けられていない。法規制が不十分なまま開発を促進すれば、弊害が一層深刻化する可能性がある。ＡＩを健全に発展させるため「ＡＩへの不安が少ない国」を目指す姿勢も求められる。

ＡＩ新法とあるのは「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」のことで、これは基本法的性格のものです。
基本法には普通罰則を設けません。考え方を示しているものなので、罰則を定めることは基本マッチしない。
そのため、法規制は著作権法などで対応すべきであり、ＡＩ新法の罰則がないことに対して何らかを言うこと自体が批判の矛先が的外れになっている。

新聞	社説
要約
朝日新聞	立花容疑者逮捕　ＳＮＳとデマ　考えたい
兵庫県の内部告発文書問題にからみ、自死した元県議に関するデマを拡散して名誉を傷つけたなどとして、兵庫県警は政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を名誉毀損（きそん）容疑で逮捕し、送検した。 住民を共に代表する県議が巻き込まれ、地方自治が揺らいでいる。見識が問われ続けている。
朝日新聞	気候変動会議　迫る危機　結束で前進を
人類共通の危機である地球温暖化問題が切迫している。 再生可能エネルギーの着実な拡大が不可欠だ。誠実な政策と国際協調への貢献が求められる。
毎日新聞	立花党首を逮捕　社会ゆがめるデマと扇動
デマや中傷で人々をあおり、人権を踏みにじる行為は許されない。徹底した捜査を望みたい。 言葉の暴力によって一人の政治家が死に追いやられた。悲劇を繰り返さないために、デマと扇動の罪深さを社会全体で考えなければならない。
毎日新聞	存立危機事態と首相　答弁の重み自覚すべきだ
ことの重大さへの自覚を欠いた答弁である。高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると述べた。 国民を戦火に巻き込みかねない問題である。国会などで慎重に議論することが求められる。
東京新聞	〈社説〉高市首相と台湾有事　存立危機を軽く語るな
高市早苗首相が中国による台湾への武力侵攻が起きた際、安全保障関連法に基づく存立危機事態に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及した。 立場の重みを自覚し、特に台湾問題では、中台双方に一方的な現状変更を控えるよう促す外交努力にこそ指導力を発揮すべきである。
東京新聞	公務員クマ駆除　専門人材の育成を急げ
クマ被害の深刻化を受け、政府は警察官によるライフル銃を使った駆除や、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の確保支援を打ち出した。 研修体制の整備などにより、人材の「質」を担保する必要がある。長期的な対策に取り組むには安定した待遇での雇用も不可欠で、財政の厳しい自治体への国の支援が求められる。
読売新聞	立花党首逮捕　犯罪と判断された言葉の暴力
真偽不明な情報を蔓延（まんえん）させ、他者を中傷するような行為を許せば、世の中は荒廃してしまう。 検察は、捜査を尽くし、事実関係と悪質性を究明してほしい。それが分断と混乱の収束にもつながるはずだ。
読売新聞	私立大の入学金　受験生も納得できる仕組みに
物価高によって家計が圧迫され、子供の大学進学にかかる費用を負担に感じている家庭は多い。各大学は、受験生に配慮した入試の仕組みを、改めて検討してほしい。 文科省は近く、各大学の対応状況を調査するという。「入学金」の趣旨や必要性を各大学でいま一度考える機会としたい。
産経新聞	立花容疑者の逮捕　異例捜査で徹底解明せよ
兵庫県警は名誉毀損（きそん）の疑いで、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を逮捕、送検した。 一連の名誉毀損事件は、今も続く兵庫県政の混乱の原因になっている。警察・検察には徹底的な解明を望みたい。
産経新聞	「首相斬首」の投稿　暴言の中国外交官追放を
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が8日、自身のX（旧ツイッター）で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁を報じた記事を引用し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。 にもかかわらず中国が反発するのは武力侵攻の底意があるからか。日本は抑止力向上に一層努める必要がある。
日本経済新聞	黒字化目標の転換は責任なき積極財政だ
高市早苗首相が7日の衆院予算委員会で国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化について単年度の目標を取り下げた。 民間投資を喚起し、潜在成長率を高める「第3の矢」は必要だろう。その際にもPBの黒字化は日本の財政にとって最低限の必達目標であり、両立を図るべきだ。
日本経済新聞	正念場迎えたリニア新幹線
JR東海の進めるリニア中央新幹線の総工費が当初予定の約2倍の11兆円に膨らむ見通しになった。 大規模な地震や津波の発生時に東海道新幹線のバイパス機能を果たす役割もある。巨大プロジェクトの完遂へ、JR東海のふんばりを望みたい。
琉球新報	立花NHK党首逮捕　誹謗中傷拡大防ぐ議論も
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及していた竹内英明元兵庫県議の名誉を傷つけた容疑で兵庫県警に逮捕された。 健全な選挙と民主主義のために、社会全体で考える必要がある。
沖縄タイムス	Ｎ党立花党首を逮捕　虚偽発信の責任免れぬ
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が、名誉毀損（きそん）容疑で兵庫県警に逮捕された。 突き付けられているのは、選挙という民主主義の基盤をどう守るか、ネット上の暴力から人権をどう守るかである。
公明新聞	米国が核実験再開か　軍拡競争招く愚行に踏み切るな
米国のトランプ大統領は先月30日、核実験の再開を国防総省に指示したと明らかにし、各国を驚かせた。 実爆実験を行えば、その交渉を進めることはほぼ不可能になると強く指摘しておきたい。
信濃毎日新聞	存立危機事態　首相答弁 危うさあらわに
曖昧な概念が集団的自衛権の行使につながりかねない危うさを、あらためて浮き彫りにした。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会での答弁である。 それは抑止力となるより、周辺国との関係を悪化させる恐れが大きい。戦争への道を踏みならすかのような政権の動きを、国会で厳しく問わなくてはならない。
信濃毎日新聞	立花氏を逮捕　根拠ない中傷の責任重い
元県議をおとしめる発言を繰り返した責任は重い。兵庫県警が名誉毀損(きそん)の疑いで、政治団体の「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を逮捕した。 発言内容を理由にした逮捕は言論の自由や政治活動の自由を侵害する懸念があり、可能な限り慎重であることが求められる。県警は根拠を明確に示すべきだ。
京都新聞	立花党首の逮捕　言動の違法性や背景解明を
デマの拡散といったネット社会の「言葉の暴力」の危険性を改めて見つめ直したい。 党首の逮捕について、高市早苗首相はきのうの衆院予算委でコメントを控えた。なりふり構わぬ数合わせに、政権党としての責任が問われよう。
新潟日報	鳥インフル　対策強化し感染抑えねば
毎年のように繰り返される感染が、養鶏事業者に大きな負担を与えている。殺処分など防疫措置に当たる県職員らの消耗も心配だ。 最前線である自治体が疲弊しては、感染拡大防止に支障が出かねない。国と自治体の効果的な連携を早急に築かねばならない。
西日本新聞	維新とカネ　身を律する改革が先決だ
自民党と連立政権を組んだ日本維新の会の藤田文武共同代表に「政治とカネ」の問題が浮上した。 自民党の「政治とカネ」は厳しい態度で追及してきた。政権与党となり、国家権力の一翼を担う以上、厳しく身を律するよう求める。
北海道新聞	立花容疑者逮捕　過激な言動　全容解明を
政治団体「NHKから国民を守る党」の党首立花孝志容疑者が名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。 理性と良識を持って投稿し、真偽不明の情報は安易に拡散しないようにしたい。ネット上の言論空間の健全性をどう保つのかが社会全体に問われている。
北海道新聞	存立危機事態　緊張を高める首相答弁
高市早苗首相は先週の衆院予算委員会で台湾有事について、政府が集団的自衛権を行使できるとする「存立危機事態」に該当するかを問われ「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、なり得る」と答弁した。 米中間には台湾問題が懸案として残ったままだ。だからこそ、日本には緊張を高めない外交努力が求められていることを自覚しなければならない。
河北新報	柏崎刈羽原発の再稼働　地元の懸念払拭が最優先だ
東京電力福島第１原発事故の教訓は十分に生かされるのか。再稼働に向けてなりふり構わず地元同意を得ようとする姿勢に危うさを覚える。 安全神話や経済的メリットの先に福島の原発事故が起きたことを忘れてはならない。
山陰中央新報	Ｎ党立花党首を逮捕　民主主義の基盤損ねた
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕された。 それを手助けするために国がネットリテラシーの向上に力を注ぐほか、報道機関やＮＰＯ法人によるファクトチェックを強化するなど社会を挙げて取り組みを進めていく必要がある。
神戸新聞	NHK党首逮捕／2馬力選挙の実態解明を
斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題を県議会調査特別委員会（百条委）委員として追及し、１月に死亡した元県議、竹内英明氏＝当時（５０）＝の名誉を傷つけたとして、県警は名誉毀損（きそん）の疑いで政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首、立花孝志容疑者（５８）を逮捕、送検した。 捜査結果にかかわらず、斎藤知事自身も２馬力選挙の実態や妥当性への認識を明らかにする必要がある。説明責任を果たさなければ、選挙の正当性が揺らぎかねない。
中国新聞	【地域の視点から】広島知事に横田氏　自らのカラー、もっと強く
16年ぶりに新人同士の争いとなった広島県知事選は、前副知事の横田美香氏が共産党推薦候補ら2人を大差で破った。中国地方で初の女性知事が誕生する意義は大きい。 時には国に遠慮なく物申し、政策提言を行うぐらいの気構えを新知事には望んでおきたい。
日本農業新聞	ＪＡグループ重点要請　構造転換へ集中支援を
食料安全保障の強化に向けたＪＡグループの重点要請が決まった。水田政策の見直しや農業構造転換集中対策の具体化が柱となる。 国の補助率引き上げと、地方財政措置の抜本的な拡充が欠かせない。
山陽新聞	ＡＩ基本計画　リスクにも目を向けねば
人工知能（ＡＩ）の技術が目覚ましい進化を遂げる一方で、誤情報の拡散や犯罪への悪用など、さまざまなリスクが表面化している。 法規制が不十分なまま開発を促進すれば、弊害が一層深刻化する可能性がある。ＡＩを健全に発展させるため「ＡＩへの不安が少ない国」を目指す姿勢も求められる。
世界日報	首相「殺害」投稿　中国総領事を国外追放せよ
高市早苗首相は衆院予算委員会で台湾有事について、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると答弁した。 日本を守るとともに地域と世界の平和に貢献するには、憲法を改正して集団的自衛権行使を全面容認することが急がれる。
秋田魁新報	衆院議員定数削減　拙速な議論は許されぬ
自民党と日本維新の会の連立与党が、衆院議員定数４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）の１割削減を目指している。 政治とカネ問題では企業・団体献金の在り方が決まっていないほか、自民派閥裏金事件の実態も解明されていない。議員定数削減より優先すべき課題だ。
福島民友新聞	秋の火災予防運動/警報器の設置で被害軽減を
秋の全国火災予防運動が、１５日まで展開されている。暖房機器を本格的に使う時期に入り、年末年始には人が集まる会合なども多くなる。 災害時、住宅を失ってしまうと生活基盤は大きく変化する。万が一に備え、揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置も検討してほしい。
福島民報	【福島市長選】地域の未来へ一票を
任期満了に伴う福島市長選は、現職と新人２人の計３人が立候補し、１６日の投票日に向け、論戦を繰り広げている。 駅前開発に象徴されるように、古里の未来を決める極めて重要な選挙だ。心して投票所に向かおう。
福井新聞	原発敷地で核燃料貯蔵　福井県外搬出の担保が先決だ
関西電力が福井県内３原発全ての敷地内に設置を計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を巡り、関電は２０３５年末までに県外の中間貯蔵施設に搬出を開始できない場合、乾式貯蔵施設の使用済み核燃料を原発内の貯蔵プールに戻す方針を示している。 乾式貯蔵施設がその場しのぎにとどまるようでは、設置に理解は得られない。
高知新聞	【財政健全化】目標後退を繰り返すのか
日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高は先進国で最悪の水準にある。財政健全化を先送りしていては負の影響を大きくしかねない。 もちろん、状況が改善するわけではない。財政再建の目標としっかりと向き合うことだ。
佐賀新聞	N党立花党首を逮捕　民主主義の基盤損ねた
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕された。 1月に死亡した元県議竹内英明氏に街頭演説や交流サイト（SNS）で中傷を浴びせ、名誉を傷つけた疑いが持たれている。
東奥日報	情報の真偽　見極める力を／N党立花党首逮捕
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕された。 それを手助けするために国がネットリテラシーの向上に力を注ぐほか、報道機関やNPO法人によるファクトチェックを強化するなど社会を挙げて取り組みを進めていく必要があろう。
下野新聞	【とちまる健康ポイント】無関心層へ届ける努力を
健康増進への意欲を高めるきっかけをつくる県の「とちまる健康ポイント（とけぽ）」事業が本年度、リニューアルされた。 「とけぽロード」は市町の協力を得て順次増やす予定で、今後は市町との連携事業にも積極的に取り組むべきだ。
日刊工業新聞	同友会の次期代表幹事　組織再生重視のトップ選出を
新浪剛史氏の辞任に伴う経済同友会の次期代表幹事の選考作業がようやく始まった。７日に「役員等候補選考委員会」を設置、２０２５年内には後任を選出する。 皆が納得し、期待し得る人物を指す。同友会の次期代表幹事の条件と符合するはずだ。
南日本新聞	［川内原発に乾式］一時保管は守られるか
九州電力は川内原発（薩摩川内市）の敷地内に、使用済み核燃料を「一時保管」する乾式貯蔵施設の新設を、原子力規制委員会に申請した。 電力需要の増加を理由に、産業育成や企業誘致への期待も聞かれる。しかし稼働優先で将来への負担を度外視し、なし崩し的に進められることはあってはならない。
滋賀報知新聞	【時評】新市議の選挙公約から（2）
争点なき選挙戦、東近江新市議の選挙公約の主な主張に一言。 田井中丈三氏「農業・文化・新快速を活かすまちづくり、中心投資はココ（能登川）だ」→土地改良の農家負担軽減の実績、伊庭内湖を含む大同川水系の水草・水質・水温対策の実績、各種実績をより充実し市民生活の安心・安全・充実感を。
住宅新報	重み増す中古市場　コンプラで内需拡大に貢献
国と業界6団体で構成する「宅地建物取引業リスキリング協議会」が9月17日発足した。大手、中堅、中小全ての不動産業従事者全体の資質向上を目指す。 そのためには依頼者が安心して媒介業務を託せるようにコンプライアンス意識が浸透した業界に変革し、連携するリフォーム市場と共に新たな〝内需拡大〟の柱になっていくことを期待する。
東亜日報	中堅企業の６２％「定年後再雇用を希望」、定年延長より検討に値する
国会を中心に定年を６５歳に延長する議論が本格化する中、企業負担を抑えつつ高齢者の雇用安定性を高める現実的な解決策として「退職後の再雇用」を挙げる意見が中堅企業界から出た。 韓国も「年内立法」というタイムテーブルを定めて急ぐのではなく、十分な公論化を経て合理的な代案を模索する必要がある。
ハンギョレ新聞	韓国検察の選択的反発、恥ずかしくないのか
韓国検察の「大庄洞（テジャンドン）事件」の控訴放棄について、地検長と支庁長らが立場表明文を発表し、最高検察庁の検事らはノ・マンソク検察総長職務代行の辞任を要求するなど、集団的な反発が広がっている。 検察の今の行動は、むしろ捜査を法理ではなく政治的論理に従ってきたことを自白しているようなものだ。
朝鮮日報	大庄洞事件裁判　韓国検察の控訴放棄は李在明大統領のご意向なのか
京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件で起訴された民間業者の裁判で検察が控訴を放棄したことを巡り、法務部の鄭成湖（チャン・ソンホ）長官は10日、「求刑より重い刑が宣告され、控訴をしなくても問題にならないと判断した」「幾つかの事項を考慮して慎重に判断してほしいという意見を大検（大検察庁。 公捜処は、高位公職者の不正を捜査すべしとしてつくった組織。今がまさに、その存在理由を証明すべきときだ。
毎日経済	政府10·15対策でソウル盤浦「レミアントリニワン」請約が「現金金持ちだけのリーグ」になった
政府10·15対策でソウル盤浦「レミアントリニワン」請約が「現金金持ちだけのリーグ」になった。 特に、請約市場はマイホーム購入の夢を見る実需要者に最も公正に認識されなければならない領域ではないか。拙速という批判が絶えない10·15対策の補完が至急だ。
毎日経済	共に民主党が宗廟前の高層ビル開発を防ぐための法案を検討するという
共に民主党が宗廟前の高層ビル開発を防ぐための法案を検討するという。 政府と与党は「無条件にだめだ」という接近を捨て、市民財産権を守りながらも都市競争力を高める現実的解決法を提示することを願う。
毎日経済	ノ·マンソク検察総長職務代行は大長洞事件控訴放棄を抗議する検事たちを相手に「検察が処した難しい状況、龍山·法務部との関係を考えなければならなかった」と弁解した
ノ·マンソク検察総長職務代行は大長洞事件控訴放棄を抗議する検事たちを相手に「検察が処した難しい状況、龍山·法務部との関係を考えなければならなかった」と弁解した。 権力が検察を見る視線、検察が権力に対する姿勢がそのままなのに、公訴庁に名前を変えたところで何が変わるのか。
人民網	世界インターネット大会烏鎮サミット閉幕　サイバー空間運命共同体構築について新たなコンセンサス
2025年世界インターネット大会烏鎮サミットが11月6日から9日まで浙江省烏鎮鎮で開催された。 大会の国際組織は「世界インターネット大会AI専門委員会」及び「シンクタンク協力計画」を拠り所に、「人類共通の幸福のためのグローバルAIセキュリティー・ガバナンス体制の構築」「グローバルAI標準発展報告」「グローバル・デジタルインフラの整備促進とデジタル格差解消」の3つの成果報告書を発表し、デジタル化の恩恵を全世界で共有する後押しをした。
人民網	第8回中国国際輸入博覧会が閉幕、世界各国と発展の機会を共有
第8回中国国際輸入博覧会（以下「輸入博」）が11月10日、上海で閉幕した。 絶えず現代化へと向かう中国は、世界にさらなる安定性と確かな成長のエネルギーをもたらすに違いない。