経済・軍事以外で台湾有事を防げるの？

琉球新報の『「存立危機事態」発言　衝突回避の外交に徹せよ』をピックアップ。

　一体化を強める米軍と自衛隊は、存立危機事態を想定したシナリオで演習や訓練を繰り返してもいる。その動きも十分に中国を刺激するものだ。しかし、日本の外交、特に対中国においては台湾有事を決して起こさないという方向へ導くことに注力すべきである。

経済・軍事的圧力で台湾有事を起させないことは、もろ外交の一部なのですよ。
外交って机に座って話し合いすることだと思っているアホな新聞です。
経済・軍事的なメリット・デメリットが出そうだから外交の席に着くのですよ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	旧暫定税率廃止　責任ある財源の確保を
ガソリンと軽油にかかる税に上乗せされている旧暫定税率の廃止に、自民、立憲民主など与野党６党が合意した。 公平な負担のあり方は、人口減の時代に暮らしを支える財政を持続可能なものにするため、いっそう重要になっている。負担の議論の新たなモデルとなれるか、問われている。
毎日新聞	高市新政権　金融政策の正常化　物価安定へ日銀と連携を
国民を苦しめる物価高に歯止めをかけるには、輸入品の価格を押し上げている円安を是正することが不可欠だ。鍵を握るのは日銀の金融政策である。 政府は持続的な賃上げにつながる企業の生産性向上を後押しする。経済・物価に対する見方を共有した上で、それぞれが実効性のある政策を探るべきだ。
毎日新聞	被災者の心のケア　支援途切れぬ工夫が必要
震災復興の事業に区切りがついたとしても、被災者支援の必要性がなくなるわけではない。 被災者一人一人に寄り添う姿勢があってこその復興だ。息の長い支援の形を探らねばならない。
東京新聞	基礎的財政収支　単年度主義を堅持せよ
高市早苗首相が基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を単年度で黒字化する従来の目標を取り下げ、「複数年度でバランスを見る手法を検討したい」との方針を表明した。 首相は単年度目標を堅持することで、健全財政を目指すとともに軍事大国にはならない明確なメッセージを市場に送るべきである。
東京新聞	立花容疑者逮捕　虚偽広げた社会の病理
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ問題を追及した故竹内英明元県議への名誉毀損（きそん）容疑で、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が逮捕された。 問題解決は容易ではないが、放置すれば、いずれ公権力による言論規制も招きかねない。虚偽情報を抑制するための議論を、社会全体で深めたい。
読売新聞	成長戦略　大胆な投資で国力を高めよ
長期にわたり停滞してきた日本経済を再興するには、成長戦略の加速が欠かせない。政府は、民間とともに中長期のビジョンを練り、企業の投資を活性化させる必要がある。 新興企業を後押しする金融機能の強化も必須だ。国力の強化に資する具体策が求められよう。
読売新聞	未解決事件　証拠や情報を再度精査したい
事件は何がきっかけで容疑者の逮捕に結びつくかわからない。警察は、すでに集めた証拠や情報を分析し直し、解決の糸口を探ってほしい。 時効撤廃を求めてきたのは、奈美子さんの夫をはじめとする被害者遺族たちだ。警察は、そうした遺族の思いに応えるためにも、解決に向けて全力を尽くしてもらいたい。
産経新聞	国会審議　常識に反した運用やめよ
高市早苗首相が就任後初めてとなる衆院予算委員会の答弁準備のため、7日午前3時頃に首相公邸に入ったことが波紋を呼んだ。 揚げ足を取ったり、失言を誘ったり、疲弊させたりしようとして首相ばかり答弁させていないか。国家国民のため社会常識に沿った国会運営が必要だ。
産経新聞	デフリンピック　聴覚障害に理解深めたい
耳の不自由なアスリートが競う国際スポーツ大会「デフリンピック」が、15日から26日まで東京を中心に開かれる。 デフスポーツ独自の観戦マナーを理解した上で、観客席から選手たちの背中を押したい。全力のプレーで応えてくれよう。
日本経済新聞	立花党首逮捕をSNSの歪み正す契機に
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が逮捕された。SNSへの投稿や街頭演説で元兵庫県議の名誉を傷つけた疑いがある。 県政の混乱も続いている。事実に背を向けず、丁寧に説明をすべきだ。
日本経済新聞	デジタルユーロの前進に学べ
欧州中央銀行（ECB）が電子空間で流通する法定通貨「デジタルユーロ」の実現に向けた準備期間を完了し、2029年にも発行すると表明した。 日銀はCBDCの開発を続けるが、具体的な計画は詰まっていない。国内と国際協調の双方で望ましいあり方に向けた議論を進めるべきだ。
琉球新報	「存立危機事態」発言　衝突回避の外交に徹せよ
いたずらに緊張感をあおる発言としか言いようがない。高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」に該当し得ると述べた。 第1条で「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と記した。まさに不戦の誓いである。
沖縄タイムス	京大さらに琉球人遺骨　返還進め真摯に謝罪を
京都大学は、戦前に研究目的で沖縄から持ち出した少なくとも１０６体の遺骨を保管していることを公表した。返還協議に応じる方針も示した。 返還された遺骨をどう弔うのか。地元自治体を含め、知恵を出し合い、考えてほしい。
公明新聞	東京デフリンピック　共生社会を一層進める契機に
耳の聞こえない・聞こえにくいアスリートが競う国際スポーツ大会「東京2025デフリンピック」が15日に開幕する。 大会では、ろう者や難聴者、聞こえる人も一緒に運営に携わる。共生社会を表現する一つのモデルとなる大会と期待されており、その実現を一段と近づける契機としたい。
信濃毎日新聞	財政目標見直し　「責任ある」姿とは言えぬ
たがが外れ、野放図な財政出動が繰り返されるのか。財政に責任を果たしているか疑問を感じざるを得ない。 物価高に苦しむ家計や企業に丁寧に目配りしながら、将来世代に重いつけを回さない現実的な方策を示してもらいたい。
信濃毎日新聞	ＣＯＰ30開幕　対策の枠組みを壊すな
温暖化対策の取り組みは、世界の人の暮らしや健康に直結する。各国は、対策の枠組みが崩壊するのを食い止める必要がある。 ＣＯＰ３０の成果は、各国を協定につなぎとめられるかを左右する。先進国も途上国も共に脱炭素社会の実現を決意した協定の原点に立ち戻る必要がある。
京都新聞	ガソリン減税、地方の財源どう埋める
代わる財源を定めないまま、減税が見切り発車となる。 与野党がそろって廃止を決めた以上、安定財源を捻出し、環境政策に逆行しない道筋を示す責任がある。受益者負担の原則から、自動車関連の税制改革は重要な論点ではないか。
京都新聞	税金の無駄遣い　「規模ありき」の果てに
会計検査院が官庁や政府出資法人を調べた２０２４年度決算検査報告で、税金の無駄遣いが総額５４０億円に上ると指摘した。 米国の圧力下で「増額ありき」の防衛予算は、無駄遣いの温床になりかねない。国会の監視機能も問われよう。
新潟日報	立花党首逮捕　言葉の暴力は許されない
言葉による暴力は許されない。まして、言葉によって有権者に支持を訴え、議会で意見を戦わせる政治家は慎重に発言するべきだ。 虚偽の情報をうのみにして拡散した人も刑事や民事上の責任を問われる可能性があるという。ＳＮＳを利用する際は、情報の真偽を確認するまで拡散しない慎重な姿勢が求められる。
西日本新聞	ウナギ国際規制　資源管理の適正化を急げ
日本の食文化に根付くウナギに国際社会の関心が集まっている。絶滅を回避しつつ、持続可能な資源管理を実現できるか。 ニホンウナギも国際自然保護連合（IUCN）が14年に絶滅危惧種に指定している。原因とされる乱獲や河川環境の悪化への対策にも本腰を入れねばならない。
北海道新聞	公判前手続き　期間短縮と透明化必要
刑事裁判の開始が遅れるケースが目立っている。公判前整理手続きが長期化しているためだ。 証拠の全面開示の促進やITを活用した情報共有も検討し、期間短縮につなげるべきだ。不断の取り組みが法曹三者に求められる。
北海道新聞	黄川田沖北相　領土問題への認識疑う
黄川田仁志沖縄北方担当相が就任後初めて訪れた根室市で北方領土を視察した際、「一番外国に近いところで、目で見て感じることが大切」と発言した。 であれば、今こそ将来を見据えた交渉戦略が欠かせない。
河北新報	残業規制の緩和検討　長時間労働是正こそ必要だ
高市早苗首相が実現に向けて意欲を示す労働時間の規制緩和の方向性は、果たして正しいのだろうか。 柔軟な働き方を広げ、誰もが安心して働ける環境を築くことが持続的な成長の土台となる。働き方改革の後退を許してはならない。
山陰中央新報	首相と台湾有事　緊張高める軽率な答弁
一国のトップであれば、自らの発言が地域の緊張を高めないよう細心の注意を払う必要がある。 米中両大国の間でしたたかに立ち回らなければならないのが、日本の置かれた立場である。隙を見せない高市外交に期待したい。
神戸新聞	維新の還流疑惑／身を律する改革こそ急げ
日本維新の会の藤田文武共同代表が、公設秘書が代表を務める会社にビラの印刷などを発注し、２０１７年から２４年までに計約２千万円を支出していた。 藤田氏は直ちに画像を削除するとともに、政権与党の代表である立場を自覚し、自らに向けられた疑惑に対し説明を尽くすのが筋である。
中国新聞	Ｎ党立花党首逮捕　言葉の暴力、許さぬ社会に
真偽不明の情報をまき散らし、他者をおとしめる仕業を野放しにすれば社会はすさんでしまう。 だからこそ、言論の自由の名の下に行われる「言葉の暴力」を許さない。その意識を社会全体で共有したい。
日本農業新聞	地域計画の推進　自治体農政に寄り添え
自治体や農家から、「地域計画」推進体制の見直しを求める声が相次ぐ。鈴木憲和農相は、同計画は「机上の空論」として、農水省職員が現場に出向いて改善する方針だ。 同省はその原点に立ち返る必要がある。地域計画を実りあるものにするには、自治体農政に寄り添う姿勢が欠かせない。
山陽新聞	新しい図書館の姿　交流と読書の機能両立を
明るく開放的な空間。静かに読書をする場所だけでなく、会話が可能なスペースがありカフェやラウンジなどでくつろげる。 図書館の利用を大きく広げる交流やにぎわいの機能とともに、読書や調べものが十分にできるといった基本的な機能の両立が求められよう。
世界日報	不登校最多　将来見据え寄り添う支援を
文部科学省の問題行動・不登校調査（２０２４年度）によると、不登校とされた小中学生が前年度より７４８８人増え過去最多の35万３９７０人だった。 心身共の“エネルギー基地”となる学校の先生や保護者が話し合いながら、不登校の子供たちの苦しい事情・心境を理解し、「どんな人間になりたいのか」という将来の希望を見据え、勉強をしたり、人間関係を築いたり、社会性を身に付けたり、自己肯定感を高めたりできるよう寄り添い、必要なら公的機関の支援を受けられるよう手助けしてあげることが必要だ。
秋田魁新報	森吉山国定公園化　地域振興へ議論重ねよ
北秋田市の森吉山（１４５４メートル）エリアで２年前から調査を進めてきた環境省東北地方環境事務所は先月、「森吉山周辺は新たな国定公園としての資質を有する」との調査結果を報告した。 国内外からの観光客増加につながり、地域経済に活力をもたらすことを目指して、議論を重ねてほしい。
福島民友新聞	世界糖尿病デー/正しい知識で早期に治療を
患者本人だけでなく、周囲の人も正しい知識を身に付け、患者が安心して生活、治療できる社会を構築していく必要がある。１１月１４日は「世界糖尿病デー」だ。 実際は尿に糖が出るのは症状の一つに過ぎない。誤解や偏見から適切な治療を阻むことがあってはならず、呼称変更でこうした環境を変えていくことが重要だ。
福島民報	【バス２社経営統合】地域交通転換の契機に
福島交通（福島市）と会津乗合自動車（会津バス、会津若松市）が来年４月の経営統合に向けて動き出した。 互いに知恵を出し合い、乗りたくなる交通への転換を進めていく必要がある。
福井新聞	立花党首を逮捕　デマや扇動　考える契機に
元兵庫県議を中傷したとして、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕、送検された。 デマや扇動によって人権を踏みにじる行為が繰り返されないように、社会を挙げて考えていかねばならない。
高知新聞	【置き配ルール】地域物流網を維持したい
荷物を玄関先などに届ける「置き配」が、宅配便の標準サービスに追加されることになった。有識者検討会の提言を踏まえ、国土交通省が方針を決定した。 再配達の有料化の可能性を指摘する専門家もいる。どこまで利便性を求めるのか、改めて考える機会にしたい。
佐賀新聞	首相と台湾有事　緊張高める軽率な答弁だ
一国のトップであれば、自らの発言が地域の緊張を高めないよう細心の注意を払う必要がある。 高市早苗首相が衆院予算委員会で、中国が台湾に侵攻する台湾有事を巡り「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁した。
東奥日報	緊張高めぬ細心の注意を／台湾有事めぐる首相答弁
高市早苗首相が衆院予算委員会で、中国が台湾に侵攻する台湾有事を巡り「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁した。 米中両大国の間でしたたかに立ち回らなければならないのが、日本の置かれた立場である。隙を見せない高市外交に期待したい。
下野新聞	【朝ドラ「風、薫る」来春放送】地域振興へ最大限活用を
２０２６年度前期ＮＨＫ連続テレビ小説「風、薫る」の放送を契機に、本県の魅力を全国へ発信するための動きが本格化している。 どのように周遊を促すのかなど検討課題はあるだろう。引き続き大田原市が旗振り役となって機運醸成を図り、朝ドラ効果を市内全域、そして那須地域へと波及させてほしい。
日刊工業新聞	中国製ＥＶバスの不具合　公共交通に並行輸入車は要注意
公共交通機関や公用車で輸入車を使用する場合は、正規輸入車を採用し並行輸入車は極力避けるべきだ。 ＥＶバス自体は、デマンドバスなどに期待される重要な交通手段だ。何が起きたのかを、しっかりと検証する必要がある。
中外日報	各地で出没するクマ　「殺生」に供養の心を（11月7日付）
全国各地でクマが出没し、人が襲われるケースが続出している。死者数も今年度は10月末までに12人に上り、過去最悪だった2023年度の6人の倍となった。 仏教の立場からすれば、クマに対する人の罪業を振り返り、またクマを弔う供養の心を涵養することが大切である。
陸奥新報	相撲王国復活に向けて「子どもたちの関心喚起を」
「相撲王国」と呼ばれてきた本県で、相撲への関心を再び高めようと関係者が努力している。 その一方で、本県出身の幕内力士が減り、名力士を輩出してきた本県で競技人口が減り続けるのであれば、県民としては寂しい限り。王国復活に向けた取り組み充実が急がれる。
南日本新聞	［データセンター］住民への説明が不可欠
国内最大級となる人工知能（ＡＩ）向けデータセンターが薩摩川内市の川内港近くに整備される計画が明らかになった。 データを国内で管理・運用する経済安全保障や、エネルギー政策にも直結する。透明性を高めるために国が果たす役割も大きい。
中央日報	「戒厳協力」公務員調査…「積弊清算」シーズン2の懸念
金民錫（キム・ミンソク）首相が昨日の国務会議で「憲法尊重政府革新TF（タスクフォース）」の構成を提案した。 憲法尊重と政府革新がない「積弊清算シーズン2」に転落することが考えられる。
東亜日報	省庁別の内乱調査ＴＦ設置、またも線引きして分断する「清算」か
政府は全省庁の公職者を対象に、１２・３非常戒厳令関与者を選別するタスクフォース（ＴＦ）を稼働させる。 だが、韓国の民主主義を支えた真の力は、歴史の退行を阻んだ市民意識にある。清算の名のもとに潜む強引さが、常に新たな失敗の始まりであったことを忘れてはならない。
ハンギョレ新聞	外患罪で起訴された尹前大統領、戒厳のために戦争も辞さなかったのか
チョ・ウンソク特別検察官（特検）は内乱疑惑で拘束起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）、キム・ヨンヒョン、ヨ・インヒョン被告を刑法上の外患罪である一般利敵容疑などで10日に追起訴した。 ひたすら自分の安危のために、国民の命と国家の安危を投げ捨てたのだ。司法府は厳正な判決で国民を裏切った行為を断罪しなければならない。
朝鮮日報	大庄洞事件裁判の控訴放棄は「竜山を念頭に置いた」　検察総長代行の深刻な言及
韓国検察首脳部が大庄洞開発不正事件で控訴を放棄したことに関連し、検事らから辞任を求められている盧万錫（ノ・マンソク）検察総長（検事総長に相当）職務代行が、大検察庁（最高検察庁に相当）研究官らに「竜山（大統領室）と法務部（省に相当）は常に念頭に置いて考えなければならない」と語っていたことが分かった。 しかし、この問題は権力が国の司法制度を思い通りに操ったもので、国民が疑念を抱いている。時間さえ引き延ばせば消えてなくなるという問題ではない。
毎日経済	大学の行政が教育より便宜を優先している
大学の行政が教育より便宜を優先している。 しかし、財政難が教育の本質を傷つける理由にはならない。世界で最も厳しい入試地獄を突破しても、大学では低い教育の質に苦しむのが今の韓国の現実だ。
毎日経済	国土交通部のキム·ユンドク長官が「華城や九里地域は現在、不動産価格風船効果が憂慮される水準と見られる」として追加規制の可能性に言及した
国土交通部のキム·ユンドク長官が「華城や九里地域は現在、不動産価格風船効果が憂慮される水準と見られる」として追加規制の可能性に言及した。 供給拡充と制度の一貫性、政策信頼の回復が並行されなければ、住宅価格の安定は遠い。政府はいつまで市場を追い回し、その場しのぎの処方だけを繰り返すのか。
毎日経済	政府はいわゆる「憲法尊重政府革新タスクフォース(TF)」を21日から本格稼動する予定だという
政府はいわゆる「憲法尊重政府革新タスクフォース(TF)」を21日から本格稼動する予定だという。 平凡な国民には戒厳が荒唐無稽だっただけに、これもまた荒唐無稽なことだ。戒厳が韓国社会にもたらした退行を正すという名分で、方向だけ違う退行をしようとしている。
人民網	台湾問題への介入を企てれば、日本は必ず自業自得の結果を招く
日本の高市早苗首相は先ごろ、いわゆる「台湾有事」に関して、国会で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得るケースである」と答弁し、集団的自衛権の行使が可能になるとの認識を示した。 台湾問題への介入を企て、「中国分裂」のための戦車に自らを縛り付ければ、日本は必ずや自業自得の結果を招くことになるだろう。