二重投資したら運用コストが増えるのは当たり前

朝日新聞の「システム標準化　自治体の声聞き柔軟に」をピックアップ。

　生活保護や国民年金など自治体が担う２０の業務について、国がシステムの仕様を統一する「標準化」の事業に対し、地方の現場から疑問や不満の声があがっている。
　多くの自治体が２０２５年度末の期限に移行が間に合わない上、運用経費が国のガバメントクラウドの活用で下がるという話だったのに、２倍以上になる試算も出ている。

ミスリードお疲れちゃん。
「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費について」
これを見ると、システム最適化がされておらず、旧システムが残り二重投資になっていたり、元々費用を別に付け替えていたので増えたように見えているだけ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	生活保護の判決　首相の反省と謝罪　形に
最高裁が６月に違法と断じ、専門家が「乱暴」と評した２０１３～１５年の生活保護費の戦後最大の引き下げについて、高市首相が国会で、首相として「深く反省し、おわびする」と述べた。 そして、官僚が政権公約に忖度（そんたく）して基準をつくり、後に違法とされるような不幸が二度と起きないよう、肝に銘じてもらいたい。
朝日新聞	システム標準化　自治体の声聞き柔軟に
現場の声をふまえ、制度設計に無理がないか、点検する必要がある。 移行対象は基幹業務に限定し、産業振興や観光などで地方が創意工夫を発揮できる余地を残すことも忘れないでほしい。
毎日新聞	高市新政権　女性初の首相　ガラスの天井破った先は
憲政史上初めて女性の首相が誕生した。国際的に見て男女格差の大きい日本で、女性の昇進を阻む見えない障壁「ガラスの天井」が破られた意義は大きい。 自身を支持する保守層へのアピールや、異論を排除するような姿勢を慎み、多くの人の意見に耳を傾けなければならない。君子ひょう変すべし、である。
毎日新聞	仲代達矢さん逝く　観客魅了した無二の存在
「生涯修業」を掲げ、映画と舞台、二つの世界で長く観客を魅了してきた。仲代達矢さんが92歳で亡くなった。 仲代さんはかつてインタビューでこう語った。作品に託した伝言を胸に刻みたい。
東京新聞	韓国の原潜建造　原子力平和利用を貫け
トランプ米大統領が韓国の李在明（イジェミョン）大統領との会談を受け、韓国の原子力潜水艦建造を認めるとSNSに投稿した。 原子力基本法は潜水艦推進力として原子力使用は禁じる。平和利用と整合しない原潜建造の拡大は軍拡競争を加速させるだけだ。
東京新聞	COP30が開幕　「米国抜き」でも前進を
「米国抜き」でも、地球の危機は待ってくれない。ブラジル・ベレンで開幕した国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）。 その議論も会議の焦点の一つとなる。
読売新聞	存立危機事態　安全保障で政局もてあそぶな
日本周辺などで武力衝突が起きた場合、自衛隊を出動させるかどうか。政府がその判断基準や手順を明らかにして手の内をさらせば、相手国を利するだけだろう。 外交官として不適切極まりない。日本政府が抗議したのは当然だ。
読売新聞	知床沈没初公判　遺族の疑問と向き合う審理を
冷たい海で多くの人が犠牲になった事故から３年が過ぎ、刑事責任を問う裁判が始まった。尊い命がなぜ奪われたのか、被告は遺族の疑問に誠実に答えねばならない。 事業者による安全管理体制の構築は道半ばの状態にある。実効性の高い対策につなげるためにも、今回の裁判から教訓を得ることが大切だ。
産経新聞	ストーカー規制法　法改正だけでは守れない
ストーカー規制法は女子大学生が刺殺された「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、平成12年、議員立法で成立した。 これらも規制対象を包括的に「悪意の通信手段」としておけばよかった。禁じるべきは手段ではなく、被害者に恐怖を与える、「悪意の行為」である。
産経新聞	不登校が過去最多　学校の魅力高める対策を
不登校の小中学生が令和6年度は35万3970人に上り、過去最多を更新した。12年連続の増加であり、元年度から5年でほぼ倍増した。 不登校もいじめも、問題解決には教員の指導力の向上が必要である。教育現場の関係者は肝に銘じてもらいたい。
日本経済新聞	国際協調を再建し脱炭素促すCOP30に
第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）がブラジルで始まった。 企業にもチャンスが広がるだろう。日本は積極的に供与や技術協力を進めることで世界に貢献し、国際社会で存在感を示すべきだ。
日本経済新聞	ふるさと納税は規模の抑制を
ふるさと納税の広がりに伴い、ひずみが拡大している。制度に違反する自治体が続出し、仲介サイト事業者にかかわる課題も大きくなってきた。 東京都港区の住民で寄付をした人の住民税控除額は平均で15万円になる。規模を抑制する観点から、まず個人の寄付額に上限を設けるべきだろう。
琉球新報	新垣氏社民離党問題　党の存在意義を問い直せ
右傾化が進む国内政治の中で社民党はいかなる役割を担うべきなのか。党の存在意義を問い直してほしい。 憲法改正に向けて自民、維新両党の条文起草協議会を設置する方針だ。この中で沖縄の民意を国政に届ける議席をどう守るかという視点から新垣氏の離党問題を議論すべきだ。
沖縄タイムス	タイ人少女人身取引　背後を含め　全容解明を
これほどひどい人身取引が日本で起きていたことに衝撃を受けた。ほかにも被害者がいるのではないか。 根絶へ。刑法改正などの罰則強化も求められる。
公明新聞	犯罪被害者支援　切れ目ない対応策の充実を
犯罪被害に遭った人々へのケアを充実させねばならない。被害者や遺族が心の平静を取り戻せる環境づくりが最重要である。 同制度の周知徹底も欠かせない。
信濃毎日新聞	ガソリン減税　政治的アピール先行では
自民、立憲民主など与野党６党が、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の１２月末廃止で合意した。 高市政権は１１月中に取りまとめる経済対策で、さらなる物価高対策を打ち出す方針だ。政権浮揚の発想が先に立って長期課題から目をそらすようでは困る。
信濃毎日新聞	社会保障の改革　負担増の議論 与野党で
社会保障改革は高市早苗政権の重要課題の一つである。自民党と日本維新の会の連立合意にも盛り込まれた。 少子化が加速する中、持続可能な制度へどう変えていくか。与野党の腰を据えた議論が求められる。
京都新聞	存立危機事態　危うい首相の持論固執
国のリーダーとしての発言が持つ重大性について、自覚が足りないのではないか。 東アジアの安定へ、日本は力による現状変更は許されないと周辺に自制を促す外交が求められる。指導力の発揮には、率直な物言いだけでなく、慎重な振る舞いが欠かせない。
京都新聞	生活保護の減額、被害回復を急ぐべきだ
最高裁が「違法」と断じた重みを踏まえ、速やかに被害回復すべきだ。 こうした事態を招いた原因の調査や実態の検証が欠かせない。原告が訴えた「命のとりで」として、憲法が保障する「生存権」を機能させねばならない。
新潟日報	存立危機事態　緊張高める答弁は危うい
首相の答弁には極めて重い意味があることをしっかりと認識する必要がある。緊張を高めるような先走った答弁では危うい。 安保環境が厳しさを増し、核共有や核保有の主張も聞かれる。だが、唯一の戦争被爆国である日本の首相には、非核の基本姿勢を断固として守ってもらいたい。
西日本新聞	存立危機事態　首相答弁で緊張高めるな
高市早苗首相の発言が波紋を呼んでいる。近隣国との関係を悪化させないよう慎重な言動を求める。 看過できない暴言だ。外交官として不適格である。
北海道新聞	参院1票の格差　制度の抜本改革が急務だ
札幌高裁は「1票の格差」が最大3.13倍だった7月の参院選を「違憲状態」と判断した。 議員数の安易な削減は国政への民意の反映を弱める。今は衆参両院での選挙制度改革の議論を本格化させることこそ国会に求められた責務である。
北海道新聞	デフリンピック　「聞こえぬ」競技の魅力
聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」が15～26日、東京を主会場に開かれる。日本では初開催だ。 選手を応援しもり立てていきたい。重要なのは一過性で終わらせず、誰もが住みやすい社会を追求し続けていくことである。
聖教新聞	創価の青年は地域の灯台
今いる場所を幸福の楽土に地域の人間関係の希薄化は、長年の社会的課題である。 わが地域を愛し、貢献する――その営みによって築かれた信頼のネットワークは「共同体の宝」であるにちがいない。
河北新報	広がるクマの脅威　人命守る体制構築は急務だ
東北、北海道でクマによる人身被害が深刻化している。人の生活圏で出没が相次ぎ、地域社会の不安は限界に近い。 自然と人の間に境界線を引くことはできない。各対策の実践は容易ではないが、野生動物を排除するだけでは自然との共存は成り立たないことを忘れてはならない。
山陰中央新報	観光船沈没初公判　丁寧かつ明解な審理を
北海道・知床半島沖で２０２２年４月、乗客乗員計２６人が犠牲になった観光船沈没事故の初公判が釧路地裁であり、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長桂田精一被告は「罪が成立するかどうか分からないので法律家の判断に従う」と述べた。 一方、船に関する知識も経験も乏しい被告を運航管理者として認め、会社に甘い監査しかしてこなかった国の責任が重いことを忘れてはならないだろう。
神戸新聞	COP30／目標達成へ対策の強化を
国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が、ブラジル北部・アマゾン地域の都市ベレンで始まった。 国際社会での責務を果たすべく、事務方や閣僚級の会合では、日本には積極的に議論を主導してもらいたい。
中国新聞	存立危機事態の首相答弁　言葉の軽さ、自覚が足りない
高市早苗首相は先週の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する「台湾有事」に関し、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの見解を示した。 「戦争の放棄」をうたう憲法の精神を、改めて肝に銘じる時だろう。外交による平和の構築が第一であることを忘れてはならない。
日本農業新聞	ガソリン暫定税率廃止　脱炭素の視点忘れるな
与野党６党が、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止で合意した。財源確保が焦点だが、忘れてはならないのが、温室効果ガス対策である。 暫定税率廃止で景気浮揚につなげる狙いは理解するが、温暖化対策がおろそかになる愚は避けたい。
山陽新聞	フィッシング最多　巧妙な手口知り備えたい
インターネットの偽サイトに誘導して、クレジットカードなどの情報を盗む「フィッシング」が横行している。 手口を知り、誰もが遭遇し得るリスクに備えねばならない。
世界日報	ＣＯＰ30開幕　着実に温室効果ガス削減を
国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）がブラジル・ベレンで開幕し、気候変動対策が話し合われるほか、アマゾン熱帯雨林地帯の保護が重要なテーマになる。 新産業で環境問題克服をこのほか、熱帯雨林の樹木を伐採しないで済む合成木材の利用促進、原発の次世代革新炉の開発、国産ＥＶの普及など新たな産業で環境問題を克服していくべきだ。
秋田魁新報	県内インフル流行　基本的な予防策徹底を
県はインフルエンザが県内で流行期に入ったと発表した。流行期入りは昨シーズンより１カ月程度早い。 マイコプラズマ肺炎や百日ぜきといった感染症も流行が続く。一人一人が注意を怠らず、できる限りの取り組みを積み重ねて感染拡大を防ぎたい。
福島民友新聞	デフリンピック/障害への理解深める契機に
耳が不自由な人の国際スポーツ大会「東京２０２５デフリンピック」が１５日に開幕する。今回が２５回目で、日本では初開催となる。 たとえ手話ができなくとも、表情や動作、口の動きなどで気持ちを伝えることはできる。積極的に交流するなどして温かく迎えたい。
福島民報	【仮想相談窓口】支援を広げる場に
会津若松市は障害者やひきこもりの市民を対象とした仮想空間「メタバース」の相談窓口を開設した。 災害時の対応のために、仮想空間での相談窓口を高齢者にも利用しやすい仕組みに改善する工夫も欠かせない。
福井新聞	敦賀ムゼウム５年　平和への取り組みさらに
敦賀市資料館「人道の港敦賀ムゼウム」がリニューアル開館から５周年を迎えた。 資料館は現地博物館との連携も視野に入れる。共催による企画展などを通して、平和や人道の大切さを訴える資料館の独自性をさらに磨くことを期待したい。
高知新聞	【立花党首逮捕】虚偽情報の危うさ共有を
元兵庫県議を虚偽情報やデマで中傷したとして、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕された。 今回の逮捕から考えるべきことは多い。選挙での偽情報対策も急ぐ必要がある。
東奥日報	経緯、背景　丁寧な審理を／知床観光船沈没　初公判
北海道・知床半島沖で2022年4月、乗客乗員計26人が犠牲になった観光船沈没事故の初公判が釧路地裁であり、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長桂田精一被告は「罪が成立するかどうか分からないので法律家の判断に従う」と述べた。 一方、船に関する知識も経験も乏しい被告を運航管理者として認め、会社に甘い監査しかしてこなかった国の責任が重いことを忘れてはならないだろう。
下野新聞	【違法残業】過労死防止さらに徹底を
栃木労働局が長時間労働の疑われる県内３５０事業所を対象に実施した監督指導の結果、２０２４年度は１２７事業所で違法な時間外労働を確認した。 今月は厚生労働省が定める「過重労働解消キャンペーン」期間でもある。過労死ゼロと過労死につながる違法残業を減らすために、官民を挙げて取り組んでほしい。
日刊工業新聞	万博閉幕から1カ月　熱のあるうちにレガシー議論を
２０２５年大阪・関西万博の閉幕から１３日で１カ月となる。一般来場者２５５７万人が訪れ熱気が漂った万博会場では一転、解体工事が始まった。 万博のレガシーは他の地域も活気づけよう。万博の成果を綿密に検証し、日本経済の新たな成長につなげてもらいたい。
労働新聞	丁寧な指導で再発防止を
令和７年版過労死等防止対策白書によると、長時間労働を行う労働者割合が減少傾向にある一方、精神障害の労災認定件数は元年度以降増え続けており、脳・心臓疾患も４年度以降増えている。 改善の取組みが完全に定着する前に「計画指導」が終わってしまうことがないよう、企業本社からの報告後に行う労基署の監督・個別指導においては、事業場での取組み状況を厳しく確認してもらいたい。
陸奥新報	ボールパーク整備構想「カギは“楽しさ”創出」
県は、青森市安田の県総合運動公園への整備を計画するボールパークについて野球場、スケート場、屋内運動場、防災備蓄倉庫を集約した「ボールパーク複合施設」とする構想を明かした。 こうした観点からも本県開催の意義をプロ側にも強く働き掛けながら、各球場で毎年１試合以上は試合が開かれるような機運を醸成せねばなるまい。
南日本新聞	［「台湾有事」答弁］緊張高めぬ自覚が必要
高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言が波紋を広げている。 唯一の戦争被爆国として国民の重大関心事だ。十分な理解がないまま、なし崩しで見直すことは許されない。
滋賀報知新聞	ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）
ＰＦＡＳ（ピーファス、有機フッ素化合物）が人体に与える影響に、発がん性のリスク、コレステロール値の上昇、肝機能障害、子供への影響（出生体重低下）などが指摘されている。 食用油にＰＣＢが混入し数万人の被害者を出した「カネミ油症事件」、ゴミ焼却時の不完全燃焼で発生する発がん物質「ダイオキシン」など、早期に対応していれば防げたはずだ。
トラベルニュース	車窓越しの交流で集客
ＪＲ四国では、車窓の景観を楽しみながら沿線の食や文化を体験できる観光列車「ものがたり列車」シリーズを運行している。 その姿を観たくて１８０回、５００回も繰り返し乗っている人もいるという。伊予灘ものがたりの９万人は、車窓越しの交流が生んだ観光の本質を示唆した数だと受け止めたい。
東亜日報	小規模の対面試験まで「ＡＩカンニング」、無防備な大学
高麗（コリョ）大学と延世（ヨンセ）大学で、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を使った学生の集団不正が摘発されたのに続き、ソウル大学など他の大学でも同様の不正行為が確認された。 ＡＩが日常化した「チャットＧＰＴ世代」に合わせて、教育と評価の方式を根本から見直し、小・中・高校については教育部が具体的なＡＩ活用指針を示す必要がある。
ハンギョレ新聞	学習倫理揺さぶる集団カンニング、ＡＩ活用指針もない大学＝韓国
一部の大学で人工知能（AI）を活用した学生らによる大規模な不正行為が摘発され、波紋が広がっている。まかり間違えると、学習倫理が崩壊しかねない重大な問題だ。 政府レベルでAI活用のためのガイドラインを積極的に提示するのはもちろん、いわゆる「AI世代」を考慮した講義・評価方法の改善まで検討する必要がある。
朝鮮日報	李在明大統領が野党代表時代に規制解除した「政党横断幕」、政権交代で自らが攻撃対象にされるや規制
李在明（イ・ジェミョン）大統領が一部政党の横断幕について「質が低く恥ずかしい内容だ」として、規制のための法改正を指示した。 自分たちが誹謗中傷するときは「表現の自由だ」と言い、他人から指摘されたときは「違法だ」と言うなら、いくら正しいことだとしても、正当性を語るのは難しいだろう。
朝鮮日報	6時間で解除された非常戒厳に「内乱公務員」が何人いるというのか　韓国政府が「内乱加担」調査へ
韓国政府が全ての中央部処（省庁）に公務員の「内乱加担」の有無を調査するタスクフォース（TF、作業チーム）を設置する。 非常戒厳も荒唐無稽（むけい）だったが、その後に起こっていることにもあぜんとする。朝鮮日報／朝鮮日報日本語版。
毎日経済	政府が来年の共同住宅公示価格の現実化率（相場反映率）を今年と同じ69%に維持する案を公式化した
政府が来年の共同住宅公示価格の現実化率（相場反映率）を今年と同じ69%に維持する案を公式化した。 揺れない課税原則だけが市場の不安を鎮め、租税正義を立てることができる。
毎日経済	原子力安全委員会が13日、古里2号機原発の「継続運転」を許可した
原子力安全委員会が13日、古里2号機原発の「継続運転」を許可した。 AI時代の安価で安定的な発電源である原発を政治的理由や不要な行政遅延で止めることがこれ以上あってはならない。
毎日経済	グーグルの親会社であるアルファベット傘下のウェイモ(Waymo)が、米国で高速道路走行が可能な無人ロボタクシーの商用サービスを開始した
グーグルの親会社であるアルファベット傘下のウェイモ(Waymo)が、米国で高速道路走行が可能な無人ロボタクシーの商用サービスを開始した。 政府は最後の機会という覚悟で法制整備を急ぎ、タクシー業界との利害調整も社会的合意の枠組みで解決することを願う。