神戸新聞は０か１００の判断しかできないのか？: 晴川雨読

2025年11月14日

神戸新聞は０か１００の判断しかできないのか？

　国民生活の基盤となるコメ政策がわずか３カ月で百八十度転換した。

　高市政権が１０月に発足して早々、鈴木憲和農相はコメの「需要に応じた生産」を打ち出し、小泉進次郎前農相がコメ高騰対策として掲げた備蓄米放出や「需要に応じた増産」方針に否定的な考えを示した。

フェイクニュースの範疇ですね。

備蓄米放出については、鈴木大臣は次のように言っています。

私自身がまず、1年前ですかね、農林水産副大臣を、その職にあったわけです。本来であれば、私は自分自身の対応も含めて反省をしておりますけれども、私の任期中にしっかりと市場の状況を見極めて、柔軟な、機動的な、備蓄米の放出という対応をすべきであったというふうに考えています。私自身の備蓄への考え方は、量が足りないときはしっかりと出す。量が足りていれば出さない。これが基本だろうというふうに私は考えています。

※「鈴木農林水産大臣就任記者会見概要：農林水産省」より引用

足りなくなって価格高騰したのならば出すと言っているので、否定的な発言ではない。

「需要に応じた増産」ではなく「需要に応じた生産」にして否定的だと言うが、8月5日に石破政権が増産の方針を出した翌日に、小泉大臣は『増産については「需要に応じた生産が大前提」だとも説明した』と言っているのです。
※『小泉農相、コメ増産方針巡り自民党農林族と面会　「心合わせ進める」 - 日本経済新聞』

そのため、180度の方向転換ではない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	非核三原則　堅持疑わせる首相発言
核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという「非核三原則」は、戦争被爆国として、政府自身が「国是」と位置づけ、長年にわたり国民の幅広い支持を得てきたものだ。戦争被爆国である日本が原則を変えることで、核の軍拡競争を助長したり、核廃絶を訴える立場を弱めたりすることは避けねばならない。
朝日新聞	外国人政策　規制に偏らない議論を
高市政権が力を入れる外国人政策の議論が、本格的に動き出した。「外国人との秩序ある共生社会」をうたうが、取り組みの軸として示されたのはもっぱら規制や制度の厳格化だ。まず求められるのは、指導者の明確な姿勢だ。高市首相は排外主義と「一線を画す」と繰り返すが、発すべきは排外主義を「決して許さない」というメッセージだ。
毎日新聞	デフリンピックあす開幕　意思疎通の壁取り払おう
音のない世界を想像し、どうすれば皆が思いを伝え合えるかを考える機会にすべきだ。聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」があす、東京などで始まる。デフリンピックには、障害者が感じる「壁」を取り払うためのヒントがある。それを日常生活に生かし、誰もが暮らしやすい社会の実現へ向けた歩みを進めたい。
毎日新聞	リニア工事費が倍増　将来見据え再点検が必要
リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の工事費が11兆円になるとの新たな試算を、JR東海がまとめた。当初計画から倍増する。投資に見合った効果が得られるか、絶えず検証を続ける必要がある。国民の納得を得ないまま、漫然と事業を進めることがあってはならない。
東京新聞	自民党結党70年　どこへ行く「国民政党」
自由民主党（自民党）はあす15日、1955年11月の結党から70年を迎える＝写真は本社発行の中部日本新聞の紙面。自民党にとっては結党70年の節目に迎えた「自分探し」の試練である。
読売新聞	衆参予算委員会　内容も運営も旧態依然では
衆参両院で自民党は少数与党となり、党の浮沈を託された初の女性首相が答弁の先頭に立っている。一方、新興勢力の台頭で多党化も進んだ。多党化時代の少数与党構造の下では、政策を巡る政府の説得力だけでなく、野党の質問力も問われていることを自覚すべきだ。
読売新聞	デフリンピック　応援を共生社会への原動力に
耳が聞こえない、聞こえにくいアスリートたちが熱戦を繰り広げる。会場で精いっぱいのエールを送るとともに、聴覚障害者への理解を深める機会にしたい。まずは両者が、進んで意思疎通を図ろうという気持ちを持つことが、共生社会を作っていく原動力になるに違いない。
産経新聞	憲法改正　与党は条文起草に尽力を
自民党と日本維新の会が、憲法改正の条文起草協議会の初会合を開いた。連立合意を踏まえ、憲法第9条改正と緊急事態条項創設について、憲法改正原案のための条文を作る。日本の政治は憲法改正原案の作成という新たな段階に踏み出すべきだ。自民と維新には主導的な役割を期待したい。
産経新聞	中国が英大に圧力　ウイグル研究干渉するな
中国の治安当局が英シェフィールド・ハラム大学に圧力をかけ、新疆ウイグル自治区の人権侵害に関する同大教授の研究が中止に追い込まれた。ウイグルの人権状況改善に向け、日本政府も対策を講じるときである。
日本経済新聞	政争の具にせず国益に資する安保論議を
有事を想定した防衛体制づくりは急務だ。だが国会論戦で法律解釈を巡って深入りし、どんなケースが有事になるかを明らかにすれば、手の内をさらし抑止力を低下させかねない。非礼な脅しは容認できない。在外公館の長として極めて不適切で、日本政府の抗議は当然だ。
日本経済新聞	米国はG7の結束を乱すな
主要7カ国（G7）外相がカナダで協議し、ウクライナ戦争や中東問題で協調を確かめた。国際秩序に安定を取り戻すにはG7の結束が欠かせない。一時は欧州やウクライナの頭越しの対ロ交渉に前のめりになっていたことを踏まえると、この点もきちんと手を打たなければならない。
琉球新報	琉球遺骨さらに466体　官学で遺骨の返還進めよ
沖縄や奄美から研究目的で持ち出され、京都大で90年以上も保管されている遺骨が新たに466体分、明らかになった。政府、旧帝国大学をはじめとする研究機関などはアイヌ以外の遺骨についても連携して収蔵経緯を調査し、返還に向けた取り組みを進めねばならない。
沖縄タイムス	レンタカー台数最多　悪質業者へ指導強めよ
観光立県の名に恥じぬよう、ルール順守の徹底など早い段階で課題に対応していくことが重要だ。オーバーツーリズムが全国でも問題となっている中、よりレベルの高い観光県を目指す取り組みが求められている。
公明新聞	奨学金の返還支援　負担軽減へ国は積極的に取り組め
今臨時国会で公明党は、参院本会議での代表質問に続き、衆院予算委員会でも奨学金の返還支援について取り上げた。未来を担う若者が希望を持てるよう、支援策の充実に全力で取り組んでいく。
社会新報	「存立危機事態」首相答弁～高市首相の存在そのものが日本の存立危機だ
高市政治が動き始めた。１０月下旬の所信表明演説に続いて、１１月上旬から予算委員会も始まり、高市首相の狙いが次々明らかになっている。あえて緊張を高めようとしているとしか見えない。高市首相の存在そのものが、日本の存立危機となりかねない。
信濃毎日新聞	安保文書改定へ　軍事国家に突き進むのか
徹底した平和主義を掲げる憲法からの逸脱をもはやためらいもせず、軍事国家への道をひた走るかのようだ。歯止めが次々に外されつつある。せきを切ったような軍事国家化の流れを押しとどめられるか。主権者の意思が問われている。
信濃毎日新聞	柏崎原発の調査　これでは民意を測れない
結論ありきの調査だったのではないか。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、地元の新潟県が行った県民意識調査の結果が出そろった。木島平村議会は９月に再稼働見直しと長野県民の意思の確認を求める意見書案を全会一致で可決した。原発の地元を立地自治体だけにして再稼働を判断するのでは十分とは言えない。
京都新聞	米離脱のＣＯＰ　多国間連携で実効策を
採択から１０年の脱炭素に向けた国際枠組み「パリ協定」を継続し、再加速させられるか。正念場といえよう。安全性や核ごみ処理の懸念が拭えぬ原発回帰でなく、持続可能な新型太陽光電池といった再エネや省電力などを政府としていっそう推進するべきだろう。
京都新聞	人間国宝の拡大　わざ継承へ京滋からも
新たな「人間国宝」が、京都や滋賀の腕利きから生まれるかもしれない。国立劇場の整備が棚上げされていることをはじめ、世界的にみても貧弱と指摘されて久しい文化予算の拡充が欠かせない。
新潟日報	原発意識調査　県民の懸念にどう応える
県民が原発の再稼働に懸念を示したといえる。この調査結果とどう向き合うか。判断に向け、福島の地と向き合うのは大切である。教訓をしっかり見つめてほしい。
西日本新聞	強まる核の懸念　原潜導入で軍拡を招くな
核の脅威を高める新たな動きが出ている。核兵器廃絶に逆行する行為をエスカレートさせないよう、世界の指導者は理性的に行動すべきだ。たとえ臨界前であろうとも核実験は許されない。日本政府は明確に反対の意思を示すべきだ。
北海道新聞	知床事故の公判　丁寧な審理で全容解明を
知床半島沖で2022年に小型観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故で、業務上過失致死罪に問われた運航会社社長桂田精一被告の刑事裁判が釧路地裁で始まった。遺族が被告などに損害賠償を求めた集団訴訟も札幌地裁で争われている。併せて、事故を繰り返さない教訓を導く裁判にしなければならない。
北海道新聞	健全化目標撤回　野放図財政では信認失う
高市早苗首相は財政健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の単年度黒字化目標を事実上撤回した。国会の財政再建論議は活発とは言えない。少数与党の中で野党側も抜本的な歳出改革を伴う財政展望を示す必要がある。
河北新報	立花党首の逮捕　言葉の暴力、許さぬ社会に
交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて拡散されるデマや中傷は、標的とされた個人・団体の自由や尊厳を踏みにじるだけにとどまらない。多様な専門機関との連携に加え、場合によっては他メディアや読者、ＳＮＳユーザーの力も借りて、情報社会の新たな病に立ち向かいたい。
山陰中央新報	東京デフリンピック　手話への理解進めよう
聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」が１５日に開幕する。各地でパブリックビューイングなども開かれる。会場に訪れて競技に接し、ろう者のことを少しでも知ることが、誰もが生きやすい社会へとさらに近づくことになる。
神戸新聞	コメ政策／腰を据えて作れる環境を
国民生活の基盤となるコメ政策がわずか３カ月で百八十度転換した。生産者が腰を据えてコメ作りに取り組める環境づくりこそ、農政の最優先課題である。
中国新聞	自民党70年　「保守」回帰では再生見えぬ
戦後の長きにわたり政権を担ってきた自民党があす結党70年を迎える。衆参両院とも過半数を持たぬ現状は危機的だといえよう。バランス感覚と懐の深さを取り戻してこそ、本来の保守政党であり、国民政党ではないか。できないとすれば、自民は役割を終えたと評価されることになろう。
日本農業新聞	主食用米と転作作物　所得差埋める政策急げ
主食用米の価格が上昇したことで小麦や大豆、主食用ではない米の生産意欲減退が懸念されている。主食用米と比べて所得が低いためだ。前政権の閣僚の発言とはいえ、国会答弁は重い。麦や大豆を含め、水田作物の生産を維持できる万全な予算措置が欠かせない。
山陽新聞	Ｎ党立花党首逮捕　あらためて偽情報対策を
表現の自由は尊重しなければならない。だが、虚偽発言やデマで他者をおとしめ、人々をあおることは認められない。この言葉を社会で重く受け止めたい。
世界日報	拉致問題　米国と連携し早期解決を
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの事件が起きてから、あす15日で48年となる。高市早苗首相は拉致問題の解決に強い意欲を示している。日本にスパイ防止法があれば工作員や土台人を取り締まることができ、拉致を防げた可能性が高い。首相は拉致問題の解決と共にスパイ防止法の制定を急がなければならない。
秋田魁新報	男性の育休　職場改革で取得促進を
県内の男性の育児休業取得率が２０２４年度、県の調査で過去最高の３３・５％となった。１４年連続の増加で、２０年度の約３倍となったが、２３年度からは微増にとどまった。男性が育休から復帰した後も継続的に育児に関わり、女性に負担が偏らないようにすることも大切だ。男女とも柔軟な働き方ができる職場の実現を目指したい。
福島民友新聞	地区防災計画/共助で救える命を増やそう
本県は東日本大震災を経験したが、その教訓を踏まえた防災・減災対策は十分に講じられているだろうか。その作業は、個別避難計画作りと共通する部分がある。市町村が防災計画を作る地区と連携し、個別避難計画の策定を進めていくことも必要だ。
福島民報	【農業定着率低迷】担い手育成強化を
県内で農業法人などに就職した新規就農者の定着率が低迷している。県や市町村、ＪＡ、金融機関が連携し、後継者を探す農家と独立を希望する雇用就農者とのマッチング支援を強化するなど、一歩踏み込んだ対応が求められる。
福井新聞	大野・和泉の空き家対策　課題解決の連携広げたい
福井県大野市和泉地区の「住民主導」による空き家対策が実を結び始めた。まちづくり団体が物件の掘り起こしに励み、所有者と移住希望者の橋渡し役を担って１０年。同じような危機感と熱意を持つ地域同士で連携の輪を広げ、課題解決へのノウハウが共有されるよう期待したい。
高知新聞	【存立危機事態】慎重さ欠いた首相答弁
緊迫化する東アジアの安全保障情勢にいたずらに拍車をかけてどうするのか。そもそも、安保法制は違憲の疑いが残っている。こうした懸念に改めて正面から向き合うべきだ。
佐賀新聞	東京デフリンピック　想像力働かせ、理解促進を
聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」が15日に開幕する。日本初開催で陸上、水泳など21競技を実施。
東奥日報	「なあなあ」では済まない／維新　秘書企業への発注
連立与党に新たな「政治とカネ」を巡る疑念が浮上した。権力の側にいる以上、違法性の有無はもちろん政治的、道義的責任が厳しく問われる。他党の話として傍観している時ではない。政治とカネの問題に真正面から向き合う指導力を、改めて首相に求めたい。
下野新聞	【見川鯛山没後20年】現代の生き方問う契機に
破天荒な山医者はスキーをはいて往診に出かけ、アユ釣りや狩り、木登りなどの達人でもあった。那須町湯本の開業医で、作家でもあった故見川鯛山（みかわたいざん）さん。郷土の宝でもある見川さんの作品が、読み継がれていくことを願う。
日刊工業新聞	総合経済対策　物価抑制へ円安是正こそ推進を
高市早苗政権は、物価高対策を盛り込んだ総合経済対策を月内に策定する予定だ。ガソリンや電気・ガス料金を抑制し、自治体を通じて食料品の購入を支援する施策などを講じる。これら国内投資は中長期で促進し、強い経済と適正な為替水準を実現してほしい。
中外日報	「共生」の理想は？　ネットで高じる排外主義（11月12日付）
「人間の安全保障」という言葉を、つい最近までよく耳にした。「国の安全保障」に対し、人の生存と生活の安全を保障する。だからこそ、世は相互依存で成り立っているという道理が重要だ。広く啓発したいものである。
陸奥新報	“津軽醸造”設立「来春以降の活動に期待」
つがる市稲垣地区でクラフトビール醸造の準備を進める「津軽醸造合同会社」が設立され、来年３月の醸造開始を目指している。津軽の風土を愛し、津軽の１次産業に誇りを持ち、津軽の未来に夢を描く２人の挑戦が、ＣＦ期間終了後もどのような形で前に進むのかを注視するとともに、地方の新たなコミュニティーとして成功することを願いたい。
南日本新聞	［デフリンピック］障害の理解深める機に
聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京デフリンピック」が１５日に開幕する。原則４年ごとの開催で日本では初めて。開幕前日のきょう初戦を迎えるサッカー男子を皮切りに繰り広げられる熱戦が、聞こえる人と聞こえない人との間にある壁を取り除くきっかけとなってほしい。
科学新聞	2025年11月14日号
11月は霜月ともよばれ、二十四節気では11月７日頃から12月６日頃までが初冬になる▼気象庁は今年度の冬シーズンから初霜・初氷の目視観測を終了した。そのままだとにおいが移りやすい▼旬の食材は新鮮でおいしい上に栄養価が高く経済的。食事ではぜひ旬を意識してみてください。
ニッキン	反社取引は言語道断だ
反社会的勢力への便宜供与があったなどとして、いわき信用組合が10月31日、金融庁から1カ月間、既往取引のない新規顧客への融資業務停止命令を受けた。手口も巧妙化しており、入り口の防御が重要だ。2025.11.14。
太平洋新聞	選挙は町づくり考える機会
新人同士の一騎打ちで大激戦だった新宮市長選に続き、こちらも少数激戦が予想された御浜町議選は、告示直前に事前審査を済ませていた新人１人が出馬を取りやめる意向を明かし、一転、前回に続く無投票で１０人の当選が決まった。せっかくの学びを生かし、政治への関心を高めるためにも選挙はあった方が望ましい。
東亜日報	李大統領が掲げる６大分野の構造改革　潜在成長率の底上げにつなげよ
李在明（イ・ジェミョン）大統領は１３日、「規制・金融・公共・年金・教育・労働」の６大中心分野の構造改革を推し進める方針を示した。「成長潜在力の向上」を改革の目標に掲げた以上、政府がどれだけその方向性に合致した案を示し、異なる立場の人々を説得できるかが成否を左右する。
ハンギョレ新聞	前国情院長拘束に続き、内乱勢力の断罪に拍車をかけよ＝韓国
12日未明、チョ・テヨン前国家情報院長が拘束された。国家と国民を守るべき国情院長が、国憲びん乱目的の暴動に加担した容疑で拘束されたことは惨憺たることだ。裁判所は内乱の清算と真実究明を望む国民をこれ以上失望させないでほしい。今度は常識に合う決定を下さなければならない。
朝鮮日報	「共産主義国家か」　韓国政府に同僚告発を奨励・スマホ提出を強要される公務員たちの声を軽視するな
韓国政府が全ての中央部処（省庁）に、公務員による「内乱加担」の有無を調査するタスクフォース（TF、作業チーム）を発足させ、首相室と各部処（省庁）に「内乱行為情報提供センター」を設置すると発表した。政権が変わるたびに「前政権に協力した」という理由で公務員をあぶり出すなら、どうやって国を維持していこうというのか。
毎日経済	ウォン安ドル高や国債金利の急騰など、金融市場の不安が広がっている
ウォン安ドル高や国債金利の急騰など、金融市場の不安が広がっている。為替レート·金利不安が実物経済に拡散しないよう精巧な対応も必要だ。金融·外国為替市場の不安を管理できなければ、証券市場の追加上昇も断言できない。
毎日経済	共に民主党が検察総長を含むすべての検事を国会弾劾手続きなしに一般公務員のように懲戒だけで罷免できるようにする検事懲戒法廃止案と検察庁法改正案を14日発議した
共に民主党が検察総長を含むすべての検事を国会弾劾手続きなしに一般公務員のように懲戒だけで罷免できるようにする検事懲戒法廃止案と検察庁法改正案を14日発議した。これを明らかにする前に内部反発を静めるための立法暴走に出ることは「検察飼いならし」という批判を大きくするだけだ。
毎日経済	韓米両国が発表した「韓米首脳会談ファクトシート」に韓国の核推進潜水艦建造が明文化された
韓米両国が発表した「韓米首脳会談ファクトシート」に韓国の核推進潜水艦建造が明文化された。両国首脳間の口頭合意の水準を越えて文書化されたものだ。安保環境が急変する北東アジアで、これは国家の必須生存戦略でなければならない。
人民網	世界86ヶ国が中国語を国民教育体系に組み入れたのはなぜか？
2025年9月末現在、すでに世界86ヶ国が中国語を国民教育体系の中に組み入れている。各国が中国語を国民教育体系に組み入れるのは、本質的には現在の変革への積極的な対応であり、自国の発展のために戦略的に人的資本の蓄積を行っているということだ。
人民網	高市首相の台湾問題における一線を越えた挑発を断じて容認せず
日本の高市早苗首相は先ごろ、国会において「台湾有事」は「存立危機事態」になり得ると公然と主張し、集団的自衛権の行使が可能になるとの認識を示し、台湾海峡問題への武力介入の可能性を示唆した。中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も、蟷螂の斧の如く、必ずや断固たる反撃を受け、完全な失敗に終わるに違いない。